内閣

独立行政委員会の合憲性

65条には反しない。なぜなら、同条には「すべて」との文言が無く、
行政権の全てを内閣が独占する趣旨ではないからである。

衆議院の解散権

7Bにより内閣にあると考える。なぜなら、助言と承認を通じて実質的決定権を有するのは内閣だからである。

解散の限界

法的限界は無いと解する。
なぜなら、そのような解散を違憲無効とするのではなく、
そのような解散をした内閣に対する国民の審判をこそあおぐべきだからである。

解散に対する司法審査

苫米地事件判例はいわゆる統治行為論により司法審査されないとする。
しかし、解散に法的限界は無いと解するので、司法審査自体は肯定されるが、
違憲となることは無いと考える。

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