地方自治

地方自治の本質

地方自治権を地方固有の権利とすることは、主権の単一性と相容れない。
もっとも、憲法が1章を割いて地方自治を認めた点も重視すべきである。
そこで、制度的保障と解し、地方自治の核心を侵すことは許されないと考える。

地方公共団体の意義

地方自治の本旨は住民自治と団体自治である。
よって、住民の共同体意識の有無、沿革的に独立した行政区とされていたか、
などを考慮して決すべきと解する。

二段階保障の肯否

団体自治の見地からは、国家と対峙するために都道府県レベルの広域団体が必要である。
他方、住民自治の見地からは、きめこまかな民意の反映のために、
市町村レベルの小規模団体が存在していなければならない。
以上から、ニ段階制は憲法上の要請であると考える。

条例による地域間格差

条例は地方公共団体ごとに制定されるのであるから、そのような格差は
憲法が予定し、許容していると考えられる。
よって、14条には反しない。

条例と租税法律主義・罪刑法定主義

公選の議員による地方議会が制定するので、民主的基盤がある。
よって、条例も「法律」に含まれる。

条例と法律の関係

両者の矛盾抵触は形式的に判断しては妥当な結論が図れない。
よって、趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者に矛盾抵触が無いかを
判断して決すべきである。

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