裁判所と憲法訴訟

国会の各議院の懲罰権(58条2項)・議事手続に対する司法審査の可否

議院の自律権から否定すべきである。

統治行為論

司法権には三権分立に基づく内在的制約があると考えられるので、
肯定すべきである。

部分社会の法理

自律的法規範を有する特殊の部分社会内部においては、
当該団体の自律的措置に最終的解決を委ねるのが妥当である。
よって、司法審査は及ばない。
もっとも、一般市民法秩序と関わる場合は、もはや団体内部の問題にとどまらないので、
司法審査は及ぶ。

実質的証拠法則

事実認定も司法作用の一部であるが、裁判所の事実認定を無条件に拘束するものではないので、合憲である。

最高裁判所規則所管事項(77条1項)は法律事項か

立法とは一般的抽象的法規範をいい、規則所管事項もこれに含まれる。
また、憲法上、禁ずる条文も無い。よって、法律事項と考える。

規則と法律の効力の優劣

法律が優位すると考える。なぜなら、法律の方がより民主的な手続により制定されるからである。

裁判の公開(82条1項)の法的性格

同条は国民の権利を定める第3章にはおかれていないから、人権と解すべきではなく、制度的保障と解すべきである。

違憲審査権の法的性格

81条は第六章「司法」の章にある。よって、司法権行使に付随して行使されなければならない。
したがって、具体的紛争の解決に必要な範囲でのみ行使が認められる(付随的審査制説)。

憲法と条約の優劣

憲法が優越する。なぜなら、条約の締結・承認権(73条3号)は憲法によって授権されたものだからである。

条約に対する司法審査の可否

法の支配の原理から、肯定すべきである。81条は例示に過ぎない。

立法不作為に対する違憲審査

憲法上立法義務が認められる場合に、合理的期間を過ぎてもなお立法がなされない場合は、
立法不作為も違憲というべきであるから、これに対する違憲審査は可能である。

立法不作為に対する国賠請求の可否

立法行為は本来的に政治的なものであって、国民に対して政治的責任は負うが、
法的責任は負わないというべきであるから、否定すべきである。

違憲判決の効力

付随的審査制を前提とする限り、その効力もその事件限りで生ずると解すべきである(個別的効力説)。

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