当事者

当事者確定の基準

基準の明確性から、訴状の記載を合理的に解釈して決すべきと考える(表示説)。

名義冒用訴訟

表示説から、被冒用者が当事者である。
よって、冒用者は当事者ではないから、訴訟から排除しなければならない。
また、既に判決が出ている場合は、上訴(312UC)、再審(338TB)できる。

死者名義訴訟

表示説から、死者が当事者となる。
従って、当事者は実在しない。訴えは却下されるのが原則である。
しかし、相続人が訴訟追行していた場合、これを無にすべきではない。
少なくとも、訴状提出後に死亡した場合には潜在的訴訟継続があるから、124条を類推して、
当然承継と同様の扱いをすべきである。
また、訴状提出以前から死亡していた場合には、任意的当事者変更の理論により、
当事者の変更を認めるべきである。
そして、裁判所が看過して、判決を下した場合は、既判力拡張の理論により、
相続人への既判力拡張を認めるべきである。

組合は29の「社団」に含まれるか

同条が社団に当事者能力を認めたのは、紛争主体としての実体があるからである。
組合も同様に紛争主体としての実体がある。よって、組合も「社団」に含まれる。

当事者能力の欠缺を看過した判決の効力

紛争解決の観点から、無効とすべきでない。
判決は有効と解した上で、上訴により争えるものと考える。
もっとも、再審事由にはあたらないので、確定すれば、もはや争えない。

訴訟能力欠缺を看過した終局判決の効力

紛争解決の要請から、判決は有効とした上で、上訴(312UC)、再審(338TB)できると考える。

訴訟能力欠缺を看過した請求棄却判決に対する、無能力者による上訴の可否

訴訟無能力者の訴訟行為である以上、無効であるとも思える。
しかし、それでは原審が確定し、無能力者に酷である。
無能力者保護という訴訟能力制度の趣旨から、この場合は例外的に有効と考えるべきである。

表見法理は訴訟関係にも適用あるか。

訴訟行為については、取引安全よりも手続安定を重視すべきなので否定すべきである。

戻る