複雑訴訟

「請求の基礎」(143条1項)の同一性の意義

訴えの変更制度の趣旨は訴訟経済にある。訴訟経済に資する場合とは、訴訟資料が共通している場合である。
よって、訴訟資料が新旧請求で共通し、新請求において流用可能な場合をいうと考える。

通常共同訴訟における共同訴訟人間の主張共通

通常共同訴訟は本来別個の訴訟であるから、主張共通は認められない。

通常共同訴訟における共同訴訟人間の証拠共通

裁判所が不自然な心証形成を強いられるのを避けるため、証拠共通は認めるべきである。

固有必要的共同訴訟と通常共同訴訟の区別

実体法との調和の観点から、実体法上単独では管理処分権が認められない場合が固有必要的共同訴訟となると考える。

主観的予備的併合の可否

共同訴訟人の一部のみ上訴した場合に審判の不統一が生じるし、予備的被告の地位が不安定であるから否定すべきである。

主観的追加的併合の可否

追加される者がそれ以前の訴訟の結果に拘束されるのは手続保障上問題があるので、否定すべきである。

補助参加の利益

主文以外は当事者ですら拘束されないのである(114条1項)から、参加の利益が認められるのは、
訴訟物についての判断に論理的に影響を受けるような法律的地位にある場合に限られると考える。

参加人は被参加人の形成権を行使できるか

訴訟上の形成権行使には私法上の形成権行使も含まれる以上、私法上行使できない参加人は、
訴訟上も被参加人の形成権を行使できない。

「効力」(46条)の意義

同上の趣旨は、被参加人と参加人の間で信義則上敗訴責任を分担すべきとする点にあるから、
被参加人敗訴の場合に被参加人と参加人間にのみ生じる、既判力とは異なる特殊の参加的効力であると考える。

被告知者が告知者の相手方に参加した場合の参加的効力

相手方に参加した以上、告知者と敗訴責任を分担する信義則上の義務はないというべきである。
よって、参加的効力は生じない。

「訴訟の結果によって権利が害される」(47条1項)の意義

「訴訟の結果」とはすなわち判決効と解されるので、判決効の拡張を受ける場合を言うと考える。

上告審での独立当事者参加の可否

上告審では事実の審理ができず、参加人の請求の当否を判断できないので、否定すべきである。

一人の上訴による移審の範囲

合一確定の必要から全部の請求に付き移審する。

一人の上訴による他の当事者の地位

上訴した当事者とは対立関係にあるので、被上訴人となる。

上訴していない当事者間の請求について判決しても304条に反しないか

三面訴訟という特殊性の下での合一確定の必要から、304条の例外であり、反しないと解する。

訴訟脱退者に対する判決の効力

脱退者は参加人と相手方の訴訟の結果に委ねたものといえるから、その勝敗を条件とする請求の放棄、認諾と考える。

任意的当事者変更の法的性格

できる限り明文上の制度で説明すべきであるから、新訴の提起と旧訴の取り下げの複合行為と解する。

訴訟承継原因

訴訟承継制度の趣旨は紛争主体と訴訟当事者を一致させて紛争解決を図ることにあるから、
紛争主体たる地位の承継が承継原因である。

戻る