商法総則

商人資格の取得時期

取引の安全を重視し、営業意思が客観的に実現されたときと解する。

商号変更・新代表取締役就任未登記の会社に対して、908条1項により新会社の不存在・代表者の無権利を主張できるか

できないと解する。同条は商号変更の事実についてのみ効力を有し、会社の存在には及ばないからである。

9条と民法112条の関係

9条が優先適用されると解する。商法は民法の特別法だからである。

支配人(20条)の意義

法は代理権の広狭で区別している(21条、25条参照)。
よって、当該支店の営業について包括的代理権を有する者をいうと解する。

表見支配人(24条)において、本店支店に営業所としての実質を具えることが必要か

必要である。営業所としての実質がなければ、保護に値する外観は無いというべきだからである。

営業が現物出資された場合、17条が類推適用されるか

営業譲渡との類似性から、肯定すべきである。

502条各号は限定列挙か例示列挙か

詳細に規定していること、別途付属的商行為も規定されていることから、限定列挙と解する。

504条1項(商事代理)の適用による法律関係

相手方は本人か代理人のいずれか一方との法律関係を選択的に主張できると解する。
相手方の保護としてはそれで十分だからである。

504条1項適用の場合に、本人が履行主張した後、相手方が代理人との法律関係を選択した場合、本人の履行主張で時効中断するか

本人は潜在的には契約当事者だった以上、裁判上の請求の継続中に限り、催告に準じた時効中断を認めうると解する。

不動産に商事留置権は成立するか

521条本文は「物」としているから、不動産も含むというべきである(民法85条)。

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