司法研修所の未来

定員オーバー

司法試験の合格者は増え続けている。
それに伴い、司法修習生の数も増加し続ける。
そのような状況の中で、司法研修所が苦境に立たされている。

もともと、司法研修所は数百人の修習生を受け入れるという前提で建設された。
平成6年に埼玉県和光市にある現庁舎へと移転したが、その当時の合格者は750人程度である。
新司法試験の合格者は、少なくとも3000人に達するとされる。
9000人という声すらある。
それだけの数の修習生を収容することは、今の研修所では無理である。
そうかといって、研修所が増設されるという可能性は低い。
予算による制約があるからである。
それどころか、修習生に対する給与は、2010年から廃止される。
国は、司法に金をかける気はさらさらないのである。

削られる修習期間

そこで、研修所は増加する修習生を収容するための苦肉の策として、修習期間の短縮という方策に出た。
平成10年まで2年間だったものを、順次短縮し、新司法試験の合格者については、半分の1年としたのである。
単純計算をすれば、修習期間を半分にすれば、倍の人員を収用できる。
表向きは、「効率的なカリキュラムが実現できたから」などと言われる。
しかし、これは半分以上嘘である。

司法研修所は、消滅する

3000人くらいまでなら、修習期間の短縮で何とか対応できるかもしれない。
しかし、修習期間の短縮にも限度がある。
これ以上の人員増加となると、対応しきれない。
9000人の収用など、とても無理である。

かといって、研修所の増設をするには金がない。
では、どうするか。
簡単な方法がある。
それは、司法修習自体をなくしてしまうことだ。

口実はいくらでもある。
法科大学院で実務家の教育が受けられる。
実務教育はOJTで十分だ、等である。

法曹人口を無理矢理にでも増やそうという勢力がいる。
現状では、これらの勢力の意向が強く反映されているように見える。

彼らにとっては、研修所は、合格者を急激に増加させる際の足かせに過ぎない。
彼らが司法修習を廃止したいと考えれば、日弁連がいかに反対しても、止める事は出来ないように思われる。

近い将来、司法研修所は消滅すると予測する。

戻る