平成18年度旧司法試験論文の出題趣旨について(民法)

【民 法】

第 1 問

Aは,Bに対し,A所有の甲絵画(時価300万円。以下「甲」という。)を200万円で売却して引き渡し,BはAに代金全額を支払った。Bは,その1か月後,Cに対し,甲を300万円で売却して引き渡し,CはBに代金全額を支払った。現在,甲はCが所持している。AB間の売買は,Bの詐欺によるものであったので,Aは,Bとの売買契約を取り消し,Cに対し甲の返還を求めた。
1 (1 ) Aの取消しがBC間の売買契約よりも前になされていた場合,AC間の法律関係はどうなるか。考えられる法律構成を2つ示し,両者を比較しつつ,論ぜよ。
  (2 ) (1)の場合において,Cが甲をAに返還しなければならないとき,BC間の法律関係はどうなるか。

2 Aの取消しがBC間の売買契約よりも後になされた場合,AC間の法律関係はどうなるか。考えられる法律構成を2つ示し,両者を比較しつつ,論ぜよ。なお,これらの構成は,1(1)で示した2つの構成と同じである必要はない。

(出題趣旨)

本問は,動産売買契約の詐欺による取消しと第三者との関係について,取消しの前後の各場面において,考えられる法律構成(即時取得,対抗問題,詐欺による取消し前の善意の第三者保護など)から2つを提示し,比較検討する能力を問うものである。また,取消し後の第三者が目的物を返還しなければならない場合における売主との関係(売主の担保責任など)につき,提示された法律構成との整合性を保ちつつ論じることも求められる。

【コメント】

「考えられる法律構成」として、出題者側が想定していたものは、192条、178条、そして、取消前につき96条3項ということのようである。
錯誤無効や、取消後も当然に96条3項があるとして論じた答案の評価は悪いようだ。
他方、192条ではなく、94条2項で書いた答案については、あまり評価は下がっていない印象だった。

1の(2)については、債務不履行責任と担保責任が書いてあればAになっているようで、不当利得だけしか書いていない答案などは評価が低くなっているようだ。

なお、取消前後の取り違えはやはり減点になっているようだった。
ただ、第2問の方で挽回できる程度のものだったように思う。
おそらく、取消前後のAC間については、項目が違っていても、記述があるので採点してくれたのだろう。
ただ、1の(2)については、完全に記述が抜け落ちる形になるので、その部分の点数が全くないという形になったのではないか。

第 2 問

Aは,B所有名義で登記されている建物(以下「本件建物」という。)をBから賃借して引渡しを受け,本件建物で店舗を営んでいる。Aは,賃借に当たってBに敷金を支払い,賃料もBに遅滞なく支払ってきた。ところが,本件建物は,真実はBの配偶者であるCの所有であり,CがBに対し,Bの物上保証人として本件建物に抵当権を設定する代理権を付与し登記に必要な書類を交付したところ,Bが,Cに無断でB名義に所有権移転登記を経由した上,Aに賃貸したものであった。
以上の事案について,次の問いに答えよ(なお,各問いは,独立した問いである。)。
 1  Aが本件建物を賃借してから1年後に,Aは,その事実を知ったCから本件建物の明渡しを請求された。Aは,Cに対し,どのような主張をすることが考えられるか。
 2  Aは,本件建物がBの所有でないことを知った後,Cに対してBとの賃貸借契約が当初から有効であることを認めてほしいと申し入れたものの,Cは,これを拒絶した。その後,Cが死亡し,BがCを単独相続したところ,Bは,Aが本件建物を賃借してから1年後に,Aに対し本件建物の明渡しを請求した。
  (1 ) Aは,Bに対し,BがCを単独相続したことを理由に本件建物の明渡しを拒絶することができるか。
  (2 ) 仮に(1)の理由で明渡しを拒絶することができないとすれば,Aは,Bに対し,どのような主張をすることができるか。特に敷金の返還を受けるまで本件建物の明渡しを拒絶すると主張することができるか。

(出題趣旨)

小問1は,代理人が基本代理権を逸脱してなした行為が代理形式ではなく自己名義でなされた場合に,民法94条2項の類推適用など善意の相手方を保護するための法理を問うものである。小問2は,他人物賃貸借において権利者の拒絶の意思が示された後にその地位を他人物賃貸人が相続した場合の法律関係を考察し,さらに他人物賃貸借が履行不能により終了した場合における賃借人の法的主張について敷金返還請求を中心に検討することを求めるものであり,典型的でない事例への応用能力を試すものである。

【コメント】

難問だったと思われたが、出題趣旨をみると、論点は3つだけだったということになる。
すなわち、「代理人が基本代理権を逸脱してなした行為が代理形式ではなく自己名義でなされた場合に,民法94条2項の類推適用など善意の相手方を保護するための法理」、「他人物賃貸借において権利者の拒絶の意思が示された後にその地位を他人物賃貸人が相続した場合の法律関係」、そして、「他人物賃貸借が履行不能により終了した場合における敷金返還請求」である。
この3つが書いてあれば、大体Aになっている印象だ。
小問1で日常家事債務を書いた場合、加点にも減点にもなっていないようだ。
出題趣旨を見ても、この点はポイントになっていないことがわかる。
ただ、110条の趣旨類推を肯定した答案を見ていないので、これを簡単に肯定してしまい、94条2項類推の話を落とすとどうなるかはわからない。減点されてもおかしくないと思う。
ほとんどの答案が、結局その後に94条2項類推を書いているので、差がついていない。
なお、94条2項類推につき、外形と本人の意思が対応していない類型であることは指摘されている(そして、110条も類推して無過失を要求する)方が評価が高い傾向にあるようだった。
小問2については、評価の高い人は総じてあっさり書いている。
他人物賃貸と相続の一般論を長々書いている人は、それが原因というわけでもないだろうが、評価は悪いことが多い。
要領よくまとめる訓練が必要ということである。

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