平成18年度旧司法試験論文の出題趣旨について(商法)

【商 法】

第 1 問

Aは,個人で営んできた自動車修理業を会社形態で営むこととし,友人Dにも出資してもらい,甲株式会社を設立した。甲社は,取締役会及び監査役は置くが,会計参与及び会計監査人は置かないものとされ,取締役には,Aのほか,以前からAに雇われていた修理工のB及びCが選任されるとともに,監査役には,Aの妻Eが選任され,また,代表取締役には,Aが選定された(以上の甲社成立までの手続には,何ら瑕疵はなかった。)。
 ところが,甲社では,取締役会が1回も開催されず,その経営は,Aが独断で行っていた。そのため,Aは,知人Fから持ち掛けられた事業拡張のための不動産の購入の話にも安易に乗ってしまい,Fに言われるまま,手付名目で甲社の資金3000万円をFに交付したところ,Fがこれを持ち逃げして行方不明となってしまい,その結果,甲社は,資金繰りに窮することとなった。
 1  甲社の株主であるDは,A,B,C及びEに対し,会社法上,それぞれどのような責任を追及することができるか。
 2 AがFに3000万円を交付する前の時点において,この事実を知った甲社の株主であるD及び監査役であるEは,Aに対し,会社法上,それぞれどのような請求をすることができたか。

(出題趣旨)

本問は,小規模な取締役会設置会社において,代表取締役が会社の規模に比して高額な契約を独断で締結したところ,相手方の債務不履行により会社に多額の損害が生じた場合について,代表取締役,他の取締役及び監査役の会社に対する任務懈怠責任及び株主を第三者とする損害賠償責任並びに株主及び監査役の差止請求権の有無及び要件等を的確に理解し,当該事例へ適切に当てはめることができるかを問うものである。

【コメント】

典型的な問題であったため、雑な書き方だと評価を下げているようだった。
書くべきことは出題趣旨にそのまま挙がっている。
ただ、これを全部書かないといけないというわけではなく、代表訴訟を落としていたり、株主と監査役とで差止の要件が違う(360条3項「回復することができない損害」、385条1項「著しい損害」)という点などを落としていてもAになっている。
逆に、誰もが書いている名目的取締役の論点を落とすと、Aにはなりにくかったようだ。

第 2 問

 大阪市内で電化製品販売業を営むY株式会社の代表取締役Aは,デジタルカメラの某人気機種を安値で大量に調達しようと考え,何度か取引をしたことのある「東京都内に本店のあるZ株式会社の大阪支店営業部長甲山一郎」と自称する人物(以下「B」という。)に対し,売主を探してきてほしい旨の依頼をしたところ,Bから,「Y社振出しの約束手形を所持していると仲介者として行動しやすい。売主との話がついたら返すから,取りあえず貸してほしい。」と言われたため,取引銀行から交付されていた統一手形用紙を用いて,その振出人欄に「Y社代表取締役A」と記名して銀行届出印ではない代表者印を押捺し,手形金額欄に「3,000,000円」と記入したものを,受取人欄,満期欄及び振出日欄を空白にしたまま,Bに交付した。
 ところが,Bは,その受取人欄に「Z社大阪支店」と記入して満期欄と振出日欄も補充し,裏書人欄に「Z社大阪支店長甲山一郎」と記名捺印した上,これを割引のため金融業者Xに裏書譲渡し,その割引代金を持ったまま姿をくらました。その後の調査により,東京都内にZ社は実在するものの,同社には,大阪支店はなく,甲山一郎という氏名の取締役や従業員もいないことが判明した。
 XがY社に対して手形金の支払を請求した場合,この請求は認められるか。

(出題趣旨)

本問は,受取人欄,満期欄及び振出日欄を空白にしたいわゆる見せ手形を交付した場合について,振出しの名義人が手形上の責任を負うかどうかを問うものである。具体的には,受取人欄,満期欄及び振出日欄の記載を欠くこと,振出しの名義人が手形債務を負担する意思を有していたとはみられないこと等の事実が手形上の責任の発生ないし手形所持人による権利の取得にどのような影響を与えるかについて整合的な論述をすることが求められる。

【コメント】

差がついたのは主として2問目の方だろう。
出題趣旨を見ると、白地手形の論点(「受取人欄,満期欄及び振出日欄の記載を欠くこと」)と交付欠缺の論点(「出しの名義人が手形債務を負担する意思を有していたとはみられないこと」)について、権利発生面(「手形上の責任の発生」)と権利移転面(「手形所持人による権利の取得にどのような影響を与えるか」)の双方について論述することが要求されている。
裏書の連続については、特に記述が無いが、権利移転面で検討することが求められていたかもしれない。
A評価の答案は、白地手形に触れた上で、大体裏書の連続についても触れていた。
交付欠缺は必須ではなかったように見えた。
また、「整合的な論述」という部分が気になるが、特に論理矛盾を取られて減点されているという答案は見た限りなかった。
交付欠缺につき権利外観法理を採った上で、善意取得を認めた場合なども、A評価になっている。

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