平成18年度新試短答公法系第5問解説

【問題】

「知る権利」に関する次の文章を読み,後記1から3までの小問に答えなさい。

 「知る権利」という概念は様々な意味で用いられている。まず,最高裁判所は,(a)事実の報道の自由が憲法第21条の保障の下にあると述べるにあたり,報道機関の報道が国民の「知る権利」に奉仕することを指摘している。また,「知る権利」は,情報を受領する権利を指して用いられることがあるが,最高裁判所の判決は,閲読の自由ないし情報摂取の自由が(b)ことを認めている。さらに最近では「知る権利」が政府に対して情報の開示を求める権利を指して用いられることが多い。
 なお,マス・メディアに対するアクセス権が,マス・メディアに対する「知る権利」と言われることがある。しかしアクセス権は知る権利というよりは市民がマス・メディアを利用して表現行為を行う権利である。(c)このアクセス権に対しては様々な批判があり,権利として一般的に承認されてはいない。

(小問1)

下線部(a)のように述べている最高裁判所の判決を次の1から3までの中から選びなさい。

1. 新聞による公職候補者の前科の公表が名誉毀損罪に当たるか否かが争われた事例についての判決
2. 公職候補者を厳しく批判する雑誌の刊行,販売,配布等を差し止める仮処分が争われた事例についての判決
3. 取材フィルムの提出命令が取材の自由を侵害するとして争われた事例についての判決

(小問2)

(b)に入るものとして適切なものを次の1から3までの中から選びなさい。

1. 表現の自由を保障した憲法第21条第1項によって保障される
2. 表現の自由を保障した憲法第21条第1項の規定の趣旨,目的から,いわばその派生原理として当然に導かれる
3. 表現の自由を保障した憲法第21条第1項の精神に照らして十分尊重に値する

(小問3)

下線部(c)のいうところのアクセス権に対する批判として明らかに適切でないものを,次の1から3までの中から選びなさい。

1. アクセス権は,私人であるマス・メディアの作為(意見広告の掲載や反論文の掲載等)を求めるものであるので,国家からの自由であるという表現の自由とは根本的に性格が異なる。
2. マス・メディアによる報道において批判された者に当該メディアを用いて無料で反論することを認めることは,マス・メディアの側の報道を萎縮させ,批判的な報道がされなくなるおそれがある。
3. 周波数が有限であることから,放送局に対して公平な放送をするように要求することが憲法上認められるので,新聞によって批判された者の当該新聞に対する反論文掲載請求権はともかく,放送局に対する同様の反論放送請求権を認めることはできない。

【解説】

小問1について

下線部のように述べたのは、博多駅テレビフィルム事件判例(PDF)である。
従って、3が正解となる。
なお、1は最判昭和41・6・23(PDF)、2は北方ジャーナル事件判例(PDF)である。

小問2について

「知る権利」らしきものを最初に認めたのは、よど号ハイジャック事件判例(PDF)である。
判例は、「およそ各人が、自由に、さまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂取する機会をもつことは、その者が個人として自己の思想及び人格を形成・発展させ、社会生活の中にこれを反映させていくうえにおいて欠くことのできないものであり、また、民主主義社会における思想及び情報の自由な伝達、交流の確保という基本的原理を真に実効あるものたらしめるためにも、必要なところである。それゆえ、これらの意見、知識、情報の伝達の媒体である新聞紙、図書等の閲読の自由が憲法上保障されるべきことは、思想及び良心の自由の不可侵を定めた憲法一九条の規定や、表現の自由を保障した憲法二一条の規定の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれるところであり、また、すべて国民は個人として尊重される旨を定めた憲法一三条の規定の趣旨に沿うゆえんでもあると考えられる。」としている。
すなわち、「閲読の自由」を認めたにすぎない。

しかし、その後のレペタ事件判例(PDF)では、「憲法二一条一項の規定は、表現の自由を保障している。そうして、各人が自由にさまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂取する機会をもつことは、その者が個人として自己の思想及び人格を形成、発展させ、社会生活の中にこれを反映させていく上において欠くことのできないものであり、民主主義社会における思想及び情報の自由な伝達、交流の確保という基本的原理を真に実効あるものたらしめるためにも必要であつて、このような情報等に接し、これを摂取する自由は、右規定の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれるところである(最高裁昭和五二年(オ)第九二七号同五八年六月二二日大法廷判決・民集三七巻五号七九三頁参照)」としている。
よど号事件判例を引用しながらも、「閲読の自由」よりも広く、一般的に、「このような情報等に接し、これを摂取する自由」を憲法上認めたのである。これは、実質的には「知る権利」を認めたといっていいだろう。
岐阜県青少年保護育成条例事件(PDF)において、伊藤正巳裁判官も、自身の補足意見の中で、「当裁判所は、国民の知る自由の保障が憲法二一条一項の規定の趣旨・目的から、いわばその派生原理として当然に導かれるところであるとしている」として、レペタ事件判例を挙げている。
また、小問1でみたように、博多駅テレビフィルム事件判例では、「知る権利」が認められることが前提となっている。

そういうわけで、正解が2であることは問題ないだろう。
ただ、判例が正面から「知る権利」として認めていたわけではない、ということは一応知っておくべきだろう。
問題文が、「閲読の自由ないし情報摂取の自由が」という言い回しをしているのはそのためである。

小問3について

1は、アクセス権の請求権的性格(国家の力を借りる)が、表現の自由の自由権的性格(国家の力を縛る)と根本的に異なることをいうものであり、正しい。
また、2は、反論文掲載を強制されることによるマスコミへの萎縮的効果(批判的記事を書くと、反論文掲載請求されてしまうため、批判的記事は書けなくなる)ことをいうものであり、正しい。
これに対し、3は、アクセス権を部分的に肯定する説の記述である。従って、アクセス権に対する批判ではない。
よって、3が明らかに適切でないものであり、正解肢となる。

付言すると、3は、記述の内容も誤っているように思う。
周波数の有限性から、公平性が強く要求されると解するなら、アクセス権を肯定する方向になるはずである。
しかし、本肢の記述は、放送局に対するアクセス権を否定し、新聞に対するアクセス権を肯定している。
逆の結論になってしまっている。
アメリカ合衆国最高裁も、放送メディアについてはアクセス権を肯定し( Red Lion Broadcasting Co. v. FederalCommunications Commission, 395 U.S. 367(1969))、新聞メディアについては否定しているようである(Miami Herald Publishing Co. v. Tornillo, 418 U.S. 241(1974))。
そういう意味でも、本肢は明らかに適切でないといえる。

戻る