平成18年度新試短答公法系第8問解説

【問題】

財政制度に関する次のアからエまでの各記述について明らかに誤っているもの二つの組合せを,後記1から6までの中から選びなさい 。

ア. 日本国憲法は租税法律主義の例外を設けていないため,「条約中に関税について特別の規定があるときは,当該規定による」と定める関税法第3条ただし書の合憲性が問題となり得るが,憲法第84条にいう「法律の定める条件による」場合に該当するものとして,憲法違反ではないと解される。

イ. 日本国憲法は,予備費の制度を設け,事前に国会の議決を経るとともに,具体的な支出については,事後的に国会の承諾を得ることを必要としている。そして,国会の承諾が得られない場合には,既に締結された契約は直ちに無効とはされないものの,当該契約を解除する正当な事由があるものと解される。

ウ. 日本国憲法においては,予算発案権は内閣に専属する。しかし,憲法第83条の趣旨からして,国会は,提出された予算案につき,減額修正,増額修正のいずれもなし得ると解されており,国会法や財政法には,増額修正を想定した規定が置かれている。

エ. 日本国憲法には,予算と法律が不一致の場合に関する規定は設けられていない。年度途中に予算に計上されていない経費を要する法律が成立した場合,内閣は,補正予算,経費流用,予備費などの予算措置を採るべき義務を負い,当該法律の執行が緊急を要するときには,事後に
国会の承認を経ることを条件に,これらの予算措置のいずれであっても内閣の責任で選択して執行することができる。

1. アとイ  2. アとウ  3. アとエ  4. イとウ  5. イとエ  6. ウとエ

【解説】

アについて

正しい。
なお、条約による課税が租税法律主義に反しないかという問題がある
条約には国会の承認があることから、租税法律主義には反しないと解されている。

イについて

国会が承諾をしない場合にも、支出の効力は否定されない。
従って、契約解除の正当事由にもならない。
よって、本肢は明らかに誤っている。

ウについて

国会が予算の減額修正、増額修正のいずれもなしうるという見解がある。
よって、前段は、明らかに誤っているとはいえない。
後段につき、国会法57条の3は、予算の増額修正の場合の内閣の意見陳述権を定める。
これは、増額を想定した規定といえる。
他方、財政法の方には、一見したところ、増額修正を想定した規定は見あたらない。
しかし、財政法19条が、増額修正を想定した規定であるとされている。
同条は、国会、裁判所、そして会計検査院のいわゆる二重予算の制度についての規定である。
「・・・国会が、国会、裁判所、又は会計検査院に係る歳出額を修正する場合における必要な財源についても明記しなければならない」
としている。
財源が必要になる場合とは、増額修正の場合である。
よって、同条は、単に、「修正する場合」としているに過ぎないけれども、これは、増額修正を想定した規定である。
従って、後段は正しい。
以上から、ウは明らかに誤っているとはいえない。

エについて

予備費の使用については、国会の事後承認でも良い。
しかし、補正予算は予算である以上、国会の事前の承諾が必要である。
また、経費の流用は、国会の承認は必要がない(財政法33条2項)。なお、移用については、国会の議決が必要である(同条1項)。
以上から、エは明らかに誤っている。

全体について

以上から、正解は5となる。

イの肢は比較的易しい。
ア、ウ、エはやや難しいが、比較の視点でエが誤りだと判断できるのではないか。
アはさほど問題のあることは言っていないし、ウについても、そのような規定がありそうだからだ。
それとの比較からは、エの方が問題がありそうだと判断すべきである。

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