平成18年度新試短答公法系第19問解説

【問題】

 憲法第17条及び国家賠償法に関する次のアからオまでの各記述について,明らかに誤っている
もの二つの組合せを,後記1から10までの中から選びなさい。

ア. 憲法第17条にいう「不法行為」は,民法上の「不法行為」と同義であると解し,かつ,公
権力の行使について損害賠償請求をするには民法以外の特別の法律が必要であるとの見解があ
る。この見解によれば,国家賠償法第1条を改正し,公務員に故意がある場合にのみ賠償請求
権が発生すると定めた場合,当該改正は憲法違反であると解される。

イ. 憲法第17条を受けて制定された国家賠償法第1条は,公務員の不法行為に基づく国又は公
共団体の責任を定めている。論理的には,この責任につき,国又は公共団体の自己責任である
と解すると,公務員個人に対する賠償請求権は否定され,他方,代位責任であると解すると,
公務員個人に対する賠償請求権は否定されないということになる。

ウ. 憲法第17条及び国家賠償法第1条にいう「公務員」には,国会議員も含まれると解され,
憲法第51条に定める国会議員の免責特権との関係が問題となる。この点,国家賠償法第1条
第1項の適用上,国会議員個々人ではなく,国会自体について,その組織的行為の評価を論ず
れば足りると解する立場を採れば,憲法第51条は,国会の不法行為を理由とする国家賠償責
任追及の法的障害とはならない。

エ. 国会議員は,憲法を尊重し擁護する義務を負っているので,違憲の法律を制定してはならな
いという行為規範の遵守義務が課されている。したがって,国会において議決された法律が違
憲であれば,立法過程における国会議員の立法活動の当否にかかわらず,当該立法行為は,国
家賠償法第1条第1項の適用上も違法となるとするのが,最高裁判所の基本的な考え方である。

オ. 憲法第17条は,「国家無答責の原則」を否定する趣旨の規定であるが,国民に生じたあらゆ
る損害を国が賠償することまで定めたものではない。例えば,最高裁判所は,内閣等が物価安
定という政策目標達成への対応を誤り原告らの郵便貯金を目減りさせたとしても,政府の政治
的責任が問われるのは格別,法律上の義務違反ないし違法行為として国家賠償法上の損害賠償
責任の問題は生じない旨判示した。

1. アとイ  2. アとウ  3. アとエ  4. アとオ  5. イとウ  6. イとエ
7. イとオ  8. ウとエ  9. ウとオ  10. エとオ

【解説】

アについて

憲法第17条にいう「不法行為」を民法上の「不法行為」と同義であると考えるなら、故意のみならず過失による場合も賠償の対象としなければならないことになる。
よって、正しい。

イについて

公務員の不法行為について、なぜ国と公共団体が賠償責任を負うかという問題がある。
公務員の行為は、国又は公共団体の行為そのものだからだと考えれば、自己責任説となる。
他方、本来公務員個人の責任なのだが、国又は公共団体が肩代わりをしてやるのだと考えれば、代位責任説となる。
自己責任説からは、公務員の行為を、国の行為としての側面と個人の行為という側面の二面性があると考える。
従って、公務員個人の責任を問いやすくなるとされる。
他方、代位責任説からは、国が肩代わりすることで公務員の個人責任を免れさせる点に主眼がある。
すなわち、公務遂行にあたり萎縮が生じないようにするということである。
そうすると、公務員個人の責任は否定されやすい。

本肢はその逆の説明をしているから、明らかに誤りである。
なお、この点の対立は、加害公務員の特定の要否にも影響する。

ウについて

国会議員も憲法第17条及び国家賠償法第1条にいう「公務員」にあたることは問題ない。
国家賠償と免責特権との抵触についてはどうか。
国家賠償法の適用上、国会議員個々人の行為の違法性を問題にすると、免責特権は法的障害となる。
すなわち、免責特権が行為の違法性まで阻却するかの問題に触れざるをえないからである。
他方、国会自体について、その組織的行為の評価を論ずれば足りると解する立場をとるならば、どうか。
この場合、国会議員の行為が適法か違法かの問題はパスできる。
国会の行為が違法かを検討すれば足りるからである。
国会自体は免責特権の主体ではない。
よって、このように考えれば、憲法51条は法的障害にはならないと考えることが出来る。
従って、明らかに誤りとはいえない。

エについて

在宅投票制度廃止事件判例は、

「国会議員の立法行為(立法不作為を含む。以下同じ。)が同項の適用上違法となるかどうかは、
国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上
の法的義務に違背したかどうかの問題であつて、当該立法の内容の違憲性の問題とは区別されるべきであ
り、仮に当該立法の内容が憲法の規定に違反する廉があるとしても、その故に国会議員の立法行為が直ち
に違法の評価を受けるものではない。」

とし、立法の違憲性と、国会議員の立法行為の国家賠償法上の違法性とを、明確に区別している。
よって、明らかに誤っている。

オについて

郵便貯金目減り訴訟判決が同旨の判示をしている。
よって、正しい。

以上から、明らかに誤っているのは、イとエである。
よって、正解は6となる。

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