平成18年度新試短答公法系第22問解説

【問題】

最高裁判所平成2年12月13日第一小法廷判決(民集44巻9号1186頁・多摩川水害訴訟
上告審判決)から引用する次の判示に照らし,後記アからウまでの各記述について正しいものに○,
誤っているものに×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。

「国家賠償法2条1項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵とは,営造物が通常有すべき安全性
を欠き,他人に危害を及ぼす危険性のある状態をいい,このような瑕疵の存在については,当該
営造物の構造,用法,場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的,個別的に判
断すべきものである。ところで,河川は,当初から通常有すべき安全性を有するものとして管理
が開始されるものではなく,治水事業を経て,逐次その安全性を高めてゆくことが予定されてい
るものであるから,河川が通常予測し,かつ,回避し得る水害を未然に防止するに足りる安全性
を備えるに至っていないとしても,直ちに河川管理に瑕疵があるとすることはできず,河川の備
えるべき安全性としては,一般に施行されてきた治水事業の過程における河川の改修,整備の段
階に対応する安全性をもって足りるものとせざるを得ない。そして,河川の管理についての瑕疵
の有無は,過去に発生した水害の規模,発生の頻度,発生原因,被害の性質,降雨状況,流域の
地形その他の自然的条件,土地の利用状況その他の社会的条件,改修を要する緊急性の有無及び
その程度等諸般の事情を総合的に考慮し,河川管理における財政的,技術的及び社会的諸制約の
もとでの同種・同規模の河川の管理の一般的水準及び社会通念に照らして是認し得る安全性を備
えていると認められるかどうかを基準として判断すべきであると解するのが相当である」

ア. 「現に改修中の河川については,河川管理の特質に由来する財政的・技術的・社会的諸制約
のもとで一般に施行されてきた治水事業による河川の改修・整備の過程に対応する過渡的安全
性で足りる」とする見解は,前記判示によって明確に否定されることとなった。

イ. 「道路への落石を防止するための措置を講じるための費用が多額にのぼり予算措置に困却す
ることがあっても,道路の管理の瑕疵によって生じた損害に対する賠償責任を免れ得ない」と
する見解は,前記判示によって明確に否定されることとなった。

ウ. 「河川法に基づく計画に従って改修・整備が完了した河川が備えるべき安全性とは,同計画
に定める規模の洪水における流水の通常の作用から予測される災害の発生を防止するに足りる
安全性である」とする見解は,前記判示によって明確に否定されることとなった。

1. ア○ イ○ ウ○   2. ア○ イ○ ウ×   3. ア○ イ× ウ○
4. ア○ イ× ウ×    5. ア× イ○ ウ○   6. ア× イ○ ウ×
7. ア× イ× ウ○    8. ア× イ× ウ×

【解説】

アについて

設問判例は、
「河川管理における財政的,技術的及び社会的諸制約のもとでの同種・同規模の河川の管理の一般的水準及び社会通念に照らして是認し得る安全性を備えていると認められるかどうか」という基準を採用する。。

他方、本肢の見解は、
「一般に施行されてきた治水事業による河川の改修・整備の過程に対応する過渡的安全性で足りる」とする。。

これは、「同種・同規模の河川の管理の一般的水準及び社会通念に照らして是認し得る安全性」についての、一つの解釈といえる。
従って、設問判例によっても、本肢の見解を肯定することは可能である。
よって、本肢は誤りである。

イについて

設問判例は、「河川の管理についての瑕疵の有無」について論及したに過ぎない。
本肢は、「道路の管理の瑕疵」についての見解である。
論点を異にするから、当然両立可能である。
従って、誤りである。
なお、設問判例は「財政的・・・諸制約」を考慮するとしている。
よって、例え、これが河川の管理についての見解であったとしても、財政的制約からの免責は可能である。
従って、この点からしても、誤りということができる。

ウについて

本肢も、アの肢同様である。
「同種・同規模の河川の管理の一般的水準及び社会通念に照らして是認し得る安全性」の、一つの解釈方法である。
よって、設問判例は本肢見解と両立する。
従って、本肢は誤りである。

なお、設問判例は、

「河川の改修、整備の段階に対応する安全性とは、同計画に定める規模の洪水における流水の通常の作用から予測される災害の発生を防止するに足りる安全性をいうものと解すべきである。けだし、前記判断基準に示された河川管理の特質から考えれば、改修、整備がされた河川は、その改修、整備がされた段階において想定された洪水から、当時の防災技術の水準に照らして通常予測し、かつ、回避し得る水害を未然に防止するに足りる安全性を備えるべきものであるというべきであり、水害が発生した場合においても、当該河川の改修、整備がされた段階において想定された規模の洪水から当該水害の発生の危険を通常予測することができなかつた場合には、河川管理の瑕疵を問うことができないからである。」

とし、本肢と同じ見解を採る。

以上から、正解は8となる。

戻る