平成18年度新試短答公法系第33問解説

【問題】

行政機関の保有する情報の公開に関する法律に関する次のアからウまでの各記述について,正し
いものに○,誤っているものに×を付した場合の組合せを,後記1から8までの中から選びなさい。

ア. 開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することと
なるときは,行政機関の長は,当該行政文書の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否す
ることができる。

イ. 開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合であっても,不開示情報
に当たる部分を容易に区分して除くことができるときは,行政機関の長は,原則として,当該
部分を除いた部分について開示しなければならない。

ウ. 開示請求に係る行政文書に開示請求者以外の者の情報が記録されている場合においてそれを
開示しようとするときは,行政機関の長は,事前に,当該情報に係る第三者に対し意見書の提
出を求め,その意見に従って,開示するか否かの決定を行わなければならない。

1. ア○ イ○ ウ○   2. ア○ イ○ ウ×   3. ア○ イ× ウ○
4. ア○ イ× ウ×    5. ア× イ○ ウ○   6. ア× イ○ ウ×
7. ア× イ× ウ○    8. ア× イ× ウ×

【解説】

アについて

正しい(情報公開法8条)。

イについて

正しい(同法6条1項本文)。

ウについて

確かに、第三者に対する意見提出機会の付与の制度がある(同法13条)。
しかし、第三者が反対の意思を表明した意見書を提出したとしても、開示が否定されるわけではない(同条3項参照)。
よって、「その意見に従って,開示するか否かの決定を行わなければならない」とする本肢は誤りである。

以上から、正解は2となる。

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