平成18年度新試短答公法系第34問解説

【問題】

最高裁判所昭和60年12月17日第三小法廷判決(伊達火力発電所訴訟判決)の次の判示に関
するアからエまでの各記述について,それぞれ正しい場合には1を,誤っている場合には2を選び
なさい。

「行政処分の取消訴訟は,その取消判決の効力によつて処分の法的効果を遡及的に失わしめ,
処分の法的効果として個人に生じている権利利益の侵害状態を解消させ,右権利利益の回復を図
ることをその目的とするものであり,行政事件訴訟法9条が処分の取消しを求めるについての法
律上の利益といつているのも,このような権利利益の回復を指すものである。したがつて,処分
の法的効果として自己の権利利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者に限つて,
行政処分の取消訴訟の原告適格を有するものというべきであるが,処分の法律上の影響を受ける
権利利益は,処分がその本来的効果として制限を加える権利利益に限られるものではなく,行政
法規が個人の権利利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課していることにより
保障されている権利利益もこれに当たり,右の制約に違反して処分が行われ行政法規による権利
利益の保護を無視されたとする者も,当該処分の取消しを訴求することができると解すべきであ
る。」

ア. この判示は,行政処分の取消訴訟に関し,処分の本来的効果として権利利益を制限される者
にのみ原告適格を認め,それ以外の者には原告適格を認めないという立場をとるものである。

イ. この判示によれば,行政庁がある事業者の一定の行為について許可処分をした場合において,
当該行為がされることにより不利益を受ける第三者が存在するとしても,事業者が当該行為を
必ず行うとは限らないから,その第三者は,許可処分により自己の権利利益を侵害され又は必
然的に侵害されるおそれのある者には当たらず,許可処分の取消訴訟の原告適格は認められな
い。

ウ. この判示は,法律の規定に基づく処分の効果として権利利益を制限される者はもちろん,法
律の規定に基づかない処分により,その効果として重大な権利利益を制限される者にも,当該
処分の取消訴訟の原告適格を肯定するという立場をとるものである。

エ. この判示からは,行政庁の許可に基づく事業者の行為によって第三者が不利益を受け,それ
が処分の法的効果としての権利利益の侵害に当たると解される場合に,その第三者は当該事業
者に対してその行為の差止めを訴求することができることから許可処分の取消しを求める法律
上の利益を有しないとの結論は導かれない。

【解説】

アについて

「処分がその本来的効果として制限を加える権利利益に限られるものではなく」としている。
よって、誤りである。

イについて

一見正しそうに見える。
しかし、「処分の法的効果として、自己の権利利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者」というのは、
抽象的に、行政権の行使(本肢では許可処分)に制約が課される根拠としての反対利益の側にいる者という程度の意味である。
それは、「行政権の行使に制約を課していることにより保障されている権利利益」という部分から読み取れる。
小売市場の距離制限で言うところの、既存小売商の利益といった程度のものである。
実際にいくらいくらの売り上げ減少が生じるとか、そういった次元ではない。
従って、具体的に事業者が当該行為を行う必然性があるかは無関係である。
よって、本肢は誤りである。

ウについて

本問判示部分ではこの点について触れていない。
よって、本肢のような立場に立つかどうか不明である。
従って、本肢は誤りである。

エについて

第三者が事業者に対してその行為の差止めを訴求することができることは、許可処分の取消しのための消極的要件とされていない。
よって、第三者が当該事業者に対してその行為の差止めを訴求することができるからといって、
許可処分の取消しを求める法律上の利益を有しないとの結論は導かれないといえる。
よって、本肢は正しい。

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