【問題】
Ａは，その所有する甲建物をＢに売る契約を結び，代金の一部を受領した。この事例に関する次
のアからオまでの問題のうち，Ｂに所有権が移転しているか否かによって結論が決まるものをすべ
てあげたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，所有権の移転時期を１点に決めることは
できず，所有権の移転時期を論ずることに意味はないとする見解は採らないことを前提とする。ア. ＡＢ間の契約締結前に，Ａが甲建物をＣに賃貸し，引渡しを終えていた場合，ＡＢ間におい
て，ＢはＣに対する賃料をいつから取得することができるか。イ. ＡＢ間の契約締結後，Ｂが甲建物について引渡しや移転登記を受ける前にＤが不注意で甲建
物の一部を壊した場合，ＢはＤに対して修理費相当額の損害賠償を請求することができるか。ウ. ＡＢ間の契約締結後，Ｅが甲建物をＡから買う契約を結んだ場合，ＢとＥのいずれが最終的
に甲建物の所有者となるか。エ. ＡＢ間の契約締結後，Ｂが甲建物について引渡しや移転登記を受ける前に地震で甲建物が全
壊した場合，Ｂは残代金をＡに支払う必要があるか。オ. ＡＢ間の契約締結後，Ｂが甲建物について引渡しや移転登記を受ける前に，ＡＢのいずれに
も無断で甲建物に住み込んだＦがいる場合，Ａ自身がＦに明渡しを求めていても，ＢはＦに対
して甲建物を自己に明け渡すように請求することができるか。１. アイウエ ２. アイオ ３. イオ ４. ウエ ５. エ
【解説】
全体について
形式面では、肢の組み合わせが利用できる。
イまたはエから検討すべきだろう。注意すべきは内容面である。
作問者の主な題意は、登記が必要かどうかという点にあったようだ。
つまり、登記が必要であれば、所有権の移転の有無だけでは、結論が決まらないということである。
ただ、問題文からは、色々な考え方ができる。
現場では混乱した人も多いと思われる。
アについて
判例理論からは、賃借人への賃料請求には、登記が必要である。
よって、正解肢には含まれないことになる。ただ、Ｂに所有権が移転していないと考えれば、賃料請求はなしえないのである。
そういう意味で、「結論が決まる」といえなくもない。
また、所有権の移転により、賃料債権は移転するが、登記なくして賃借人に対抗できないと考えれば、
取得時期自体は所有権の移転の有無で決まるといえる。微妙な肢である。
イについて
不法行為者に対しては、登記は不要である。
よって、正解肢に含まれることになる。
ウについて
対抗関係であるから、登記が必要である。
よって、正解肢には含まれないことになる。ただ、Ｂに所有権が移転しないとなれば、最終的に所有者になるはずもない。
「所有権が移転しているか否かによって結論が決まる」と言えそうにも思える。
一度このように考えてしまうと、訳がわからなくなってくるだろう。
エについて
危険負担（５３４条〜５３６条）の適用による。
所有権の移転の有無は結論を左右しない。
よって、正解肢には含まれないことになる。
本肢は、登記の有無ではなく、債権関係と物権関係の区別を問うている。
オについて
不法占拠者に対しては、登記を要しない。
よって、正解肢に含まれることになる。
以上から、正解は３となる。