平成18年度新試短答民事系第12問解説

【問題】

 AがBに対してA所有の甲土地を売る契約を結び,Bが登記名義人となったが,Bの債務不履行
を理由にAがこの売買契約を解除した。一方,BはCに甲土地を転売した。債務不履行を理由とす
る解除により契約が遡及的に消滅するとする考え方を直接効果説,将来に向かって失効するにすぎ
ないとする考え方を間接効果説と呼ぶとして,次のアからオまでの記述のうち,誤っているものを
組み合わせたものは,後記1から5までのうちどれか。

ア. 直接効果説によると,Cが解除前に登場した場合,民法第545条第1項ただし書によって
解除の遡及効が制限される結果,Cは登記名義を得れば保護される。

イ. 直接効果説によると,Cが解除後に登場した場合,AとCは対抗関係に立つから,Cは登記
をしなければAに対抗することができず,Bに登記名義が残っていれば,Aが優先する。

ウ. AがBとの契約を債務不履行による解除ではなく合意解除した場合,どちらの説に立っても,
Aは,登記名義を得なければ,甲土地の所有権の復帰をCに対抗することができず,この結論
は,Cの登場時期が解除の前後のいずれであっても同じである。

エ. 間接効果説によると,解除の前後を問わず,AとCは対抗関係に立ち,民法第545条第1
項ただし書は注意規定としての意味しかない。

オ. 解除前に登場し登記をしたCが,Bとの間の売買契約締結時にBの債務不履行を知っていた
場合,間接効果説では,原則としてCが優先するが,直接効果説では,逆にAが優先する。

1. アイ  2. アウ  3. イオ  4. ウエ  5. エオ

(参照条文)民法

第545条当事者の一方がその解除権を行使したときは,各当事者は,その相手方を原状に復さ
せる義務を負う。ただし,第三者の権利を害することはできない。

2,3 (略)

【解説】

アについて

遡求効制限による保護の要件として登記が要求される。
正しい。

イについて

誤り。
AとCが対抗関係に立つなら、Bに登記がある場合、Aは優先し得ないはずである。

ウについて

合意解除は契約の一種である。
従って、当然には545条は適用されない。
遡求効も生じないと考えることもできる。
しかし、判例は合意解除の遡求効を前提としている(最判昭32・12・24)。
よって、合意解除についても、遡求効があると考える余地がある。
そうなると、解除前のCについては、545条1項ただし書を類推するなどして、
Cが登記を具備しない限り、Aは登記なくして対抗できると解することは可能である。
従って、断定的に結論付けている本肢は誤りである。

エについて

全くその通りである。
正しい。

オについて

誤り。
いずれの説に立っても、Cが優先する。
545条1項ただし書には善意は不要だからである。

以上から、正解は3である。

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