平成18年度新試短答民事系第20問解説

【問題】

成年後見制度に関する次の1から5までの記述のうち,誤っているものを2個選びなさい。

1. 成年被後見人が建物の贈与を受けた場合,成年被後見人は,当該贈与契約を取り消すことが
できない。

2. 成年被後見人が日常生活に関する行為以外の法律行為を行った場合,あらかじめ当該法律行
為について成年後見人の同意を得ていたときでも,成年被後見人は,当該法律行為を取り消す
ことができる。

3. 未成年後見人が選任されている未成年者については,後見開始の審判をして成年後見人を付
することはできない。

4. 被保佐人が,貸金返還請求の訴えを提起するには保佐人の同意を要するが,被保佐人を被告
として提起された貸金返還請求訴訟に応訴するには保佐人の同意は要しない。

5. 任意後見契約が登記されている場合に後見開始の審判をすることができるのは,本人の利益
のために特に必要があると裁判所が認めるときに限られる。

【解説】

1について

誤り(9条本文、5条1項ただし書対照)。

2について

正しい(9条本文、5条1項本文対照)。

3について

未成年後見人・未成年後見監督人にも後見開始の審判を請求できる(7条)。
これは、未成年後見人がいても、成年後見人がつく場合を前提としているといえる。
よって、誤り。

4について

正しい(13条1項4号、民訴法32条1項)。

5について

正しい(任意後見契約法10条1項)。

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