平成18年度新試短答民事系第24問解説

【問題】

不動産賃貸借に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものを組み合わせたものは,後記
1から5までのうちどれか。

ア. 期間を3年間とする事務所用貸室の賃貸借契約において,賃貸人又は賃借人は期間中いつで
も2か月前の予告により契約を解約することができるとの条項がある場合でも,賃貸人は,正
当の事由の有無にかかわらず,この条項に従って契約を解約することはできない。

イ. 建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において,期間の定めがないときは,賃貸人は,
正当の事由があれば,賃借人に1年前に解約申入れをすることにより,契約を終了させること
ができる。

ウ. 前妻Bとの間に既に独立した子CがいるAが,アパートを賃借して内縁の妻Dとともに居住
していたが死亡した場合,同アパートの賃借人の権利義務はDが承継する。

エ. 土地の賃貸人が借地契約の更新拒絶をするためには,正当の事由がなければならないほか,
契約期間の満了の1年前から6か月前までの間に賃借人に対して更新をしない旨の通知をしな
ければならない。

オ. 正当の事由の有無にかかわらず契約の更新がないこととする建物賃貸借契約の類型も認めら
れている。

1. アイ   2. アオ  3. イウ  4. ウエ  5. エオ

【解説】

アについて

正しい。
事務所用とはいえ、一時使用(借地借家法40条)とはいえず、借地借家法の適用があるからである。

イについて

誤り。
期間の定めがない場合は、存続期間は30年となる(借地借家法3条)。

ウについて

誤り。
借地借家法36条は、相続人がいない場合にしか適用されない。

エについて

更新通知は不要である(借地借家法6条)。
誤り。

オについて

正しい(38条1項)。

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