【問題】
ＡがＢに対し金銭債権甲の支払を求める訴えを提起したところ，Ｂは，Ａに対する別の金銭債権
乙をもって対当額で相殺する旨の抗弁を主張した。この場合に関する次の１から５までの記述のう
ち，誤っているものはどれか。１. 乙が貸金債権である場合，弁済期の合意を消費貸借契約の成立の要件と考える見解に立つと，
ＢがＡに対して相殺の抗弁を主張するためには，貸金債権乙の弁済期の合意の存在を主張立証
する必要がある。２. Ｂの相殺の抗弁は，金銭債権甲の元本に対する抗弁となるだけでなく，相殺適状を生じた後
の金銭債権甲の利息及び遅延損害金に対する抗弁にもなる。３. 金銭債権甲が不法行為に基づく損害賠償請求権である場合には，Ｂの相殺の抗弁は主張自体
失当となる。４. Ｂは，口頭弁論期日において相殺の意思表示をした場合，相殺の意思表示をしたことを立証
する必要はない。５. Ｂが相殺の意思表示に条件を付したことをＡが再抗弁で主張しても，主張自体失当となる。
【解説】
１について
正しい。
貸金債権発生の基礎となる消費貸借契約の成立を主張立証しなければならないからである。
２について
正しい。
相殺により、相殺適状後の利息及び遅延損害金は発生していないことになるからである（５０６条２項）。
３について
正しい（５０９条）。
再抗弁を待つまでも無いからである。
４について
正しい。
調書に記載され（民訴法１６０条１項）、「顕著な事実」（同法１７９条）となるからである。
５について
誤り。
再抗弁事由となりうる（５０６条１項後段）。