平成18年度新司法試験短答式民事系
第46〜50問解説

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【第46問】

1について

誤り。
判例は無条件に一任することはできないが、一定の慣例的基準によって、枠付けされていればよいとする。
総額を定めることまでは要求していない。

2について

誤り。
判例は、使用人給与が取締役報酬には含まれていないことの明示と、使用人給与体系が確立されていれば、
使用人給与分までは総会決議をすることを要しないとする。

3について

正しい(最判平4・12・18)。

4について

誤り。
報酬配分の悪用により、監査の実効性を害する危険があるからである。

5について

誤り(会社法361条1項柱書「財産上の利益」)。

【第47問】

アについて

正しい(会社法27条4号参照)。
機動的な資金調達を可能にするためである。

イについて

誤り(会社法445条2項)。

ウについて

誤り。
自己株式は既に払込みがなされ、資本金に反映されている。
従って、消却された場合はもちろんのこと、代用自己株式として使用された場合も、対価分の資本増加はない。

エについて

正しい(会社法449条1項本文)。

オについて

正しい。
新たな払込みがなされるわけではないからである。

以上から、正解は3となる。

【第48問】

1について

正しい。
事業譲渡はあくまで個別承継だからである。

2について

正しい。
事業の一部譲渡の場合のみであり(会社法467条1項2号)、譲り受ける場合は不要である。

3について

正しい(会社法789条1項2号)。

4について

誤り。
株式交換自体では財産流出は生じないからである。

5について

正しい(会社法785条1項、797条1項)。
「吸収合併等」「消滅株式会社等」の意義につき782条1項、
「存続株式会社等」の意義につき794条1項を参照。

【第49問】

1について

正しい。
招集手続の法令違反(会社法298条4項、831条1項1号)となる。

2について

誤り(最判昭42・9・28)。

3について

正しい。
内容の定款違反(会社法831条1項2号)となる。

4について

正しい。
招集手続の法令違反(会社法299条4項、831条1項1号)となる。

5について

正しい。
招集手続の法令違反(会社法304条、305条1項本文、831条1項1号)となる。

【第50問】

アについて

正しい(最判平2・4・17)。

イについて

正しい(最判昭45・4・2)。

ウについて

誤り(会社法831条2項)。

エについて

正しい(最判昭和51・12・24)。

オについて

誤り(最判昭37・1・19)。

以上から、正解は5となる。

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