平成18年度新司法試験短答式民事系
第51〜53問解説

【第51問】

1について

正しい。
製造は営業的商行為となる(商法502条2号)。
従って、製造販売業者は商人となる(商法4条1項)。
よって、販売は付属的商行為となる(503条1項)。

2について

正しい。
付属的商行為となる(商法502条7号、4条1項、503条1項)。

3について

正しい。
営業的商行為となる(商法502条11号)。

4について

誤り。
502条8号に該当するためには、与信と受信の双方を行うことを要する。
貸付業務は、専ら与信行為のみを行うため、502条8号には該当しない(最判昭50・6・27)。

5について

正しい。
付属的商行為となる(商法503条1項)。

【第52問】

1について

正しい(商法525条)。

2について

正しい(商法507条)。

3について

正しい(商法506条)。

4について

誤り(商法509条2項)。
いちいち承諾通知をしなくても済むという趣旨である。

5について

正しい(商法513条2項、514条)。

【第53問】

1について

正しい。
記載から形式的に判断する。

2について

正しい(手形法77条1項1号・16条1項1文)。

3について

正しい(最判昭61・7・18)。

4について

誤り。
指名債権譲渡の方式によるものも認められる。

5について

正しい(手形法77条1項1号・15条1項「反対ノ文言」)。

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