平成18年度新司法試験短答式民事系
第59〜63問解説

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【第59問】

アについて

正しい。
あくまで口頭弁論であるから、公開が要請される。

イについて

正しい(民訴法169条1項)。

ウについて

誤り(民訴法170条2項)。

エについて

誤り(民訴法176条3項)。

オについて

誤り(民訴規則95条〜98条参照)。
説明義務についての規定は存在しない。

以上から、正解は1となる。

【第60問】

アについて

誤り。
インカメラ手続(223条6項)は、220条4号事由の該当性判断に用いられる。
「挙証者の利益のために作成されたか否か」は同条3号事由である。
よって、インカメラ手続を実施することはできない。

イについて

正しい(民訴法228条4項「署名又は押印」)。

ウについて

誤り(最判昭39・5・12)。
これは事実上の推定であって、法律上の推定ではない。

エについて

正しい。
経験則からである。

オについて

正しい(民訴法234条「この章の規定に従い」・232条1項・223条)。

以上から、正解は1となる。

【第61問】

アについて

誤り(民訴法254条1項1号)。

イについて

誤り(民訴法244条ただし書)。

ウについて

正しい。
いずれも被告人に不利益であるから、不服申立可能である。

エについて

誤り。
単純併合の場合であるから、独立の上訴が認められる。

オについて

正しい。
仮執行宣言の効力が失われてしまう(民訴法260条1項)からである。

以上から、正解は4となる。

【第62問】

1について

誤り。
一部請求とは、残額請求を可能にするための理論構成である。

2について

誤り(最判昭34・2・20)。
もっとも、棄却の場合は残部も潜在的に審理の対象になっているから、中断効を及ぼすべきとする見解も有力である。

3について

誤り。
判例は外側説を採る(最判平6・11・22)。

4について

正しい。
判例は外側説を採る(最判昭48・4・5)。

5について

誤り。
訴訟物が分断されている以上、既判力の抵触は生じないからである。

【第63問】

1について

正しい(上訴不可分の原則)。

2について

正しい(民訴法296条2項、298条、続審主義)。

3について

正しい。
続審構造の下では、控訴審は第一審の延長だからである。

4について

正しい(最判昭32・2・28)。

5について

誤り(最判昭33・10・14)。

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