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最高裁判所第一小法廷判決平成19年04月23日

【事案】

被上告人が,車両の盗難により損害を被ったと主張して,上告人に対し,保険契約に基づき保険金の支払を求める事案。

【判旨】

 一般に盗難とは,占有者の意に反する第三者による財物の占有の移転をいうものと解することができるが・・・本件保険契約においては,被保険自動車の盗難という保険事故が保険契約者又は被保険者の意思に基づいて発生したことは,保険者が免責事由として主張,立証すべき事項であるから,被保険自動車の盗難という保険事故が発生したとして本件条項に基づいて車両保険金の支払を請求する者は,被保険自動車の持ち去りが被保険者の意思に基づかないものであることを主張,立証すべき責任を負うものではない。 しかしながら,上記主張立証責任の分配によっても,上記保険金請求者は,「被保険者以外の者が被保険者の占有に係る被保険自動車をその所在場所から持ち去ったこと」という盗難の外形的な事実を主張,立証する責任を免れるものではない。そして,その外形的な事実は,「被保険者の占有に係る被保険自動車が保険金請求者の主張する所在場所に置かれていたこと」及び「被保険者以外の者がその場所から被保険自動車を持ち去ったこと」という事実から構成されるものというべきである。
 原審は,本件保険契約に基づいて車両損害保険金を請求する者は保険事故の偶発性を含めて盗難が発生した事実を主張,立証すべき責任を負うとする一方,「外形的・客観的にみて第三者による持ち去りとみて矛盾のない状況」が立証されれば,盗難の事実が事実上推定されるとした上,本件では,上記「矛盾のない状況」が立証されているので,盗難の事実が推定されるとしている。しかしながら,上記保険金請求者は,盗難という保険事故の発生としてその外形的な事実を立証しなければならないところ,単に上記「矛盾のない状況」を立証するだけでは,盗難の外形的な事実を合理的な疑いを超える程度にまで立証したことにならないことは明らかである。したがって,上記「矛盾のない状況」が立証されているので盗難の事実が推定されるとした原審の判断は,上記(1)の主張立証責任の分配に実質的に反するものというべきである。

 

最高裁判所第一小法廷判決平成19年04月23日

【事案】

 被告人は,犯行場所の道路に設置された三菱電機株式会社製の高速走行抑止システム(三菱RS−2000B型。以下「本件装置」という。)により,時速92kmで普通乗用自動車を運転して進行したと計測,撮影されたものであるが,第1審公判において,その速度測定結果の正確性を争った。
 第1審判決は,本件装置の機能等との立証趣旨で取り調べたその取扱説明書や本件装置の保守,点検等に当たっている会社員の証言等により,本件装置は指定された速度を超えて走行する車両のみを撮影するもので,実際の速度より高い測定値を示すプラス誤差は出ない構造になっており,理論的にも実際の使用上でも,正常に作動している限り,その正確性に何らの問題もないことが認められるとした上で,本件前後の定期点検や自動自己点検の際に異常がなかったことなどから本件当時も正常に作動していたと認められるとし,そのほか,本件前後に本件装置により速度違反として撮影された車両の運転者6名がいずれも違反事実を認め,その略式命令が確定していることなどを指摘し,上記犯罪事実を認定して被告人を罰金6万円に処した。
 被告人が事実誤認を理由に控訴し,本件装置の信用性,測定値の正確性等を裏付ける証拠がないから,これらについて事実調べをする必要があると主張して,本件装置の現場検証等の証拠調べを請求した。しかし,原審裁判所は,第1審の証拠関係により有罪かどうかの判断をするのが可能かつ相当と考えるとして,これらをすべて却下して直ちに結審し,その際,検察官に対して釈明を求めたり追加立証を促すようなことは全くしなかった。

【判旨】

 原判決は,取扱説明書の記載や証人の供述を根拠付ける客観的資料がないとして,プラス誤差が生じないことについての証明が十分でないと判断したものである。
 検察官の立証がなお不十分であると考えるなら,検察官に対して,プラス誤差が生じないことを客観的に裏付ける資料を追加して証拠調べを請求するかどうかにつき釈明を求め,必要に応じその請求を促すなどして,更に審理を尽くした上で判決すべきであった。殊に本件においては,第1審公判で証人がプラス誤差が出ないことを説明資料で確認したと供述している事情があり,原判決もそのことを指摘しているのであるから,少なくともその資料について追加立証を促すことは容易に行い得たはずである。
 しかるに,原判決は,検察官に追加立証を促すなどすることなく直ちに判決を言い渡して第1審判決を破棄した上,上記客観的資料の存否,内容等について更に審理を尽くさせるため事件を差し戻すこともせずに,犯罪事実が認められないことを前提として公訴棄却の自判をしたものである。原判決がこのような措置に出た理由として挙げるところは,いずれもその判断を是認する根拠とはなり得ない。
 そうすると,原判決は,審理を尽くさず事実を誤認した疑いがあり,破棄し
なければ著しく正義に反するものと認められる。

 

平成19年04月24日最高裁判所第三小法廷判決

【事案】

 被上告人が,上告人に対し,自動継続特約付き定期預金(以下「自動継続定期預金」という。)の元本200万円並びにこれに対する預金の預入日の翌日である昭和62年2月24日から支払済みまで約定の年3.86%の割合による利息及び遅延損害金の支払を求める事案。

【判旨】

 自動継続定期預金契約における自動継続特約は,預金者から満期日における払戻請求がされない限り,当事者の何らの行為を要せずに,満期日において払い戻すべき元金又は元利金について,前回と同一の預入期間の定期預金契約として継続させることを内容とするものである(最高裁平成11年(受)第320号同13年3月16日第二小法廷判決・裁判集民事201号441頁参照)。消滅時効は,権利を行使することができる時から進行する(民法166条1項)が,自動継続定期預金契約は,自動継続特約の効力が維持されている間は,満期日が経過すると新たな満期日が弁済期となるということを繰り返すため,預金者は,解約の申入れをしても,満期日から満期日までの間は任意に預金払戻請求権を行使することができない。したがって,初回満期日が到来しても,預金払戻請求権の行使については法律上の障害があるというべきである。
 もっとも,自動継続特約によれば,自動継続定期預金契約を締結した預金者は,満期日(継続をしたときはその満期日)より前に継続停止の申出をすることによって,当該満期日より後の満期日に係る弁済期の定めを一方的に排除し,預金の払戻しを請求することができる。しかし,自動継続定期預金契約は,預金契約の当事者双方が,満期日が自動的に更新されることに意義を認めて締結するものであることは,その内容に照らして明らかであり,預金者が継続停止の申出をするか否かは,預金契約上,預金者の自由にゆだねられた行為というべきである。したがって,預金者が初回満期日前にこのような行為をして初回満期日に預金の払戻しを請求することを前提に,消滅時効に関し,初回満期日から預金払戻請求権を行使することができると解することは,預金者に対し契約上その自由にゆだねられた行為を事実上行うよう要求するに等しいものであり,自動継続定期預金契約の趣旨に反するというべきである。そうすると,初回満期日前の継続停止の申出が可能であるからといって,預金払戻請求権の消滅時効が初回満期日から進行すると解することはできない。
 以上によれば,自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は,預金者による解約の申入れがされたことなどにより,それ以降自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来した時から進行するものと解するのが相当である。

 

平成19年04月24日最高裁判所第三小法廷判決

【事案】

 内縁の夫の運転する自動車の助手席に同乗していた被上告人が,同車と上告人の運転する自動車とが衝突した事故により傷害を負い,後遺障害が残ったなどと主張して,運行供用者である上告人に対し,自動車損害賠償保障法3条に基づき損害賠償を請求したところ,上告人が,過失相殺の抗弁として,被上告人の内縁の夫の過失を被害者側の過失として考慮すべきである旨を主張して,その損害賠償額を争っている事案。

【判旨】

 不法行為に基づき被害者に対して支払われるべき損害賠償額を定めるに当たっては,被害者と身分上,生活関係上一体を成すとみられるような関係にある者の過失についても,民法722条2項の規定により,いわゆる被害者側の過失としてこれを考慮することができる(最高裁昭和40年(オ)第1056号同42年6月27日第三小法廷判決・民集21巻6号1507頁,最高裁昭和47年(オ)第457号同51年3月25日第一小法廷判決・民集30巻2号160頁参照)。内縁の夫婦は,婚姻の届出はしていないが,男女が相協力して夫婦としての共同生活を営んでいるものであり,身分上,生活関係上一体を成す関係にあるとみることができる。そうすると,内縁の夫が内縁の妻を同乗させて運転する自動車と第三者が運転する自動車とが衝突し,それにより傷害を負った内縁の妻が第三者に対して損害賠償を請求する場合において,その損害賠償額を定めるに当たっては,内縁の夫の過失を被害者側の過失として考慮することができると解するのが相当である。

 

平成19年04月24日最高裁判所第三小法廷判決

【事案】

 香川県香川郡に属していた旧香川町(以下「町」という。)の住民である上告人らが,@ 町長の職にあったA(以下「A」という。)は,町道の改良工事を請け負ったB(以下「B」という。)に対する瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権の行使を怠り,同請求権を工事請負契約約款所定の除斥期間の経過により消滅させて町に損害を被らせた,A これにより町はAに対して損害賠償請求権を有しているところ,町長は,同請求権を行使せず,違法に財産の管理を怠っていると主張して,地方自治法242条の2第1項4号に基づいて,Aに上記損害賠償の請求をすることを町長の事務承継者である被上告人に対して求めた事案。

【判旨】

 地方自治法242条2項本文の規定(以下「本件規定」という。)は,同条1項の規定による住民監査請求のうち財務会計上の行為を対象とするものは,当該行為のあった日又は終わった日から1年を経過したときは,これをすることができない旨定めている。これは,財務会計上の行為は,たとえそれが財務会計法規に違反して違法であるか,又は財務会計法規に照らして不当なものであるとしても,いつまでも監査請求ないし住民訴訟の対象となり得るものとしておくことは,法的安定性を損ない好ましくないことから,監査請求期間を,非継続的な財務会計上の行為については当該行為のあった日から,継続的な財務会計上の行為については当該行為の終わった日から,それぞれ1年間に限ることとしたものである(最高裁平成10年(行ヒ)第51号同14年7月2日第三小法廷判決・民集56巻6号1049頁参照)。
 このような本件規定の趣旨からすれば,財産の管理を怠る事実に係る実体法上の請求権が除斥期間の経過により消滅するなどして怠る事実が終わった場合には,継続的な財務会計上の行為の終わった日から1年を経過したときはこれを対象とする監査請求をすることができないのと同様に,怠る事実の終わった日から1年を経過したときはこれを対象とする監査請求をすることができないものと解するのが相当である。
 また,上記の場合において,上記請求権の行使を怠り,同請求権を除斥期間の経過により消滅させるなどしたことが違法であるとし,当該怠る事実(以下「第1の怠る事実」という。)が違法であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実(以下「第2の怠る事実」という。)とした上で,第2の怠る事実を対象とする監査請求がされたときは,当該監査請求については,第1の怠る事実の終わった日を基準として1年の監査請求期間の制限に服するものと解するのが相当である。なぜなら,前記のとおり,第1の怠る事実を対象とする監査請求は,第1の怠る事実の終わった日から1年を経過したときはこれをすることができないにもかかわらず,監査請求の対象を第1の怠る事実が違法であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使という第2の怠る事実として構成することにより,監査請求期間の制限を受けずに実質的に第1の怠る事実を対象とする監査を求めることができるものとすれば,本件規定が監査請求期間を制限した前記趣旨が没却されるといわざるを得ないからである。

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