多選制限「合憲」で5月に報告 総務省の研究会

asahi.com2007年04月27日21時43分の記事

(以下引用)

多選制限「合憲」で5月に報告 総務省の研究会

 地方自治体の首長の多選問題を検討している総務省の調査研究会(座長=高橋和之・明大法科大学院教授)は27日、法による多選制限が「必ずしも憲法に違反するとはいえない」という方向で、5月中に報告書をまとめる方針を固めた。この日の会合後、高橋座長が明らかにした。

 研究会は立憲主義や民主主義、憲法が保障する法の下の平等、立候補や職業選択の自由などの観点から、多選制限が可能かどうかを検討中。この日、研究会としての結論は出なかったが「人の権利、自由を保障するため権力を制限するという立憲主義の考え方から、制限が必ずしも憲法違反とは言えない」という意見が大勢で、報告は「合憲という方向で考え得る」と述べた。

 一方、具体的な制限内容では「1期限りとするのは、有権者が首長の実績に対して判断をする機会を一切奪う」と、憲法上問題とする意見が強かった。また、制限期数、対象とする長の範囲、法と条例のどちらが適当か、などで様々な意見が出た。「制度のつくり方によって憲法上、疑義が出る場合もあり得る」という指摘もあり、今後検討するという。

(引用終わり)

【コメント】

首長の多選禁止の合憲性は、地方自治の分野において、関心の高い部分ということができる。
論文で出題されてもいいように、準備しておくべきところといえるだろう。

戻る