新司法試験、13%受験辞退 法科大学院が指導か

東京新聞2007年5月15日 18時16分より

(以下引用)

法科大学院修了者を対象に15日始まった2回目の新司法試験は、受験辞退者が受験予定者の13%に当たる673人に上り、前回の34人(1・6%)に比べて大幅に増加した。

 法務省は「受験の回数制限(5年で3回)があるため、見送った学生が多かったのでは」としているが、今回の結果次第では存続が危うい大学院が出る可能性もあり、法曹関係者は「合格率アップを目指す大学院側が実力不足の学生に辞退を指導した恐れがある」と危惧(きぐ)している。

 法務省によると、前回は大学法学部の卒業者らが学ぶ既修者コース(2年)の修了者2125人が受験を予定し、2091人が受験。今回は法学部以外の卒業者らの未修者コース(3年)修了者も加わり、5280人が受験予定だったが、受けたのは4607人だった。

 前回合格者がゼロだった法科大学院の教授は「そのために教育しているわけではないが、合格率は分かりやすい指標。経営のためには、上がるに越したことはない」と本音を漏らした。

(引用終わり)

【コメント】

法務省の危惧とは、法科大学院が本来なら受験したはずのロー生を指導して、受験を思いとどまらせたということだろう。
ただ、そのような実態の存否について、記事からは全く読み取れない。
実際、あまりに実力不足の学生には受験見送りも合理的選択といえる場合がある。
そういう意味では、法務省の危惧は、あまり的を射ているとは思えない。
受験生の滞留によって、合格率がさらに低下するとマズいという法務省担当者の焦りから出たものではないか。

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