法科大学院入試入学状況について

asahi.com2007年05月16日17時23分配信記事

(以下引用)

法科大学院志願者、前年から5千人増

 文部科学省は16日、今年度の法科大学院の入試・入学状況を発表した。それによると、志願者数は昨年度より約5000人多い4万5207人で、開校4年目で初めて前年度を上回った。ただ、初年度の7万2800人よりまだ少ない。志願倍率は7.8倍で、昨年度から0.9倍上がった。

 74校の法科大学院への入学者数は計5713人で、うち法学部出身者が4223人、それ以外が1490人だった。定員割れとなった法科大学院は国公立8校、私立28校で計36校だった。

(引用終わり)

NIKKEINET2007年05月17日配信記事

(以下引用)

法科大学院の入学者総数、1.2%減・07年度

 文部科学省は16日、2007年度の法科大学院(74校)の入試実施状況を公表した。入学者総数は前年度比1.2%減の5713人。2年ぶりに減少に転じた。このうち社会人(1834人)は同4.7%減り、3年連続の減少となった。

 法科大学院修了者を対象にした新司法試験の合格率が低下し、同省は「仕事を辞めてまで挑戦することに及び腰の人が増えている可能性がある」と指摘する。

 法学未修者が占める割合は62.0%で、0.3ポイント低下した。社会人の割合も32.1%で1.2ポイント下がった。

 出身学部別でみると、法学部以外の出身者は26.1%。前年に比べ2.2ポイント下落した。

 文科省は法学部以外の出身者や社会人が減ったことについて「今年実施している二回目の新司法試験で、法学未修者の受験者がどの程度合格するか、初めて明らかになる。試験結果を見極めたいという意識が働いたのかもしれない」(専門職大学院室)とみている。

 法科大学院は法学部出身に限らない多様な法曹の育成を目的の一つに掲げる。同省は「入試に社会人枠や理系枠といった特別枠を設けるなど幅広く人材を受け入れる体制を整えてほしい」と大学側に呼びかけている。

(引用終わり)

【コメント】

法科大学院入試の合格率は、5713/45207*100≒12.6%。
実際には併願があるので、単純比較できないが、数字としては、新司法試験の合格率より低い。
旧司法試験の択一に相当する選抜が、この時点で行われているようなものだ。
平成以降の旧司法試験の択一試験の合格率が概ね20%。
そして、論文試験の合格率が、概ね15%程度だった。
20%*15%=3%が大体の最終合格率ということになっていた。
今後、新司法試験の合格率が20%台になるとすると、全体としての合格率はさほど旧試験と変わらなくなる。
新司法試験も決して広き門ではない。

また、未修者割合が62.0%に対し、法学部以外出身者の割合が26.1%である。
そうすると、その差、62.0−26.1=35.9%は、法学部出身者の未修者ということになる。
未修者の内部では、法学部出身者の方が、多数派ということである。
これは、法学部卒の相当数が未修に流れたことを意味する。
未修者クラスは、本来の趣旨から離れて、安全策ないし滑り止めとして利用されている。

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