【第３１問】
アについて
誤り。
乙に争う機会を与えなければならないのは当然である。
イについて
正しい。
併合審理されても、あくまで別個の訴訟だからである。
ウについて
誤り。
望ましくはないが、分離しなくても取調べ可能とされる。
この場合、当該検面調書は甲に対する関係でのみ証拠になる。
エについて
誤り（最判昭３１・１２・１３、最判昭３５・９・９）。
【第３２問】
見解をざっと一読すれば、挙証責任についての話であることはわかるだろう。
この時点で、単に証拠能力や経験則についての記述であるアとウは適切でないとわかる。
そうすると、解答は３と５に絞られる。
後は、イとオのどちらがより適切かを考えればよい。
オは単に挙証責任の定義を述べたに過ぎない
見解のように、（形式的）挙証責任の具体的作用について言及しているのはイの方である。
よって、イの方がより適切であるから、正解は、３となる。
【第３３問】
①について
「かつ」の関係にあるとするＢの発言の後に、Ｃが「でも」といって発言していること、その内容から、ｃの「又は」が入る。
③について
「警察官は・・・事実と反する証言をしている・・・このような警察官の態度を総合的に考慮すれば、本件逮捕手続の違法の程度は・・・重大なもの」としていることから、ｉの「違法の重大性」が入る。
この時点で、正解は１となる。
【第３４問】
この問題はハマると時間を浪費しやすい。
わからなくなったら、とりあえず後回ししてみるのも良い方法である。
すんなり解ける人は、もちろんそれでいいわけであるが。エ、オ、甲、乙だけわかればいいのだが、直接には埋めにくい造りになっている。
まず、アを埋める。
①②③④の特徴を持つのは、ｂの鑑定人作成鑑定書だけである。
従って、アにはｂが入る。次に、イとウを検討する。
最高裁がアと同様の要件で証拠能力を肯定するというのであるから、明文なく、解釈上認められるものである。
ｄ、ｅについては明文規定があるので、残るａとｃがイとウに該当することになる。ここまで分かった段階で、オを見ると、大体全体像が掴めるはずである。
オにはｄ、ｅのいずれかが入るが、証拠能力を肯定する論拠となりうるものであるから、ｄが適切であるとわかるだろう。
つまり、主体が捜査機関でも伝聞例外を緩やかに認められる場合があるということを言っているのである。
従って、イにｃが入る。
ここで、甲、乙を埋めることになる。
鑑定受託者作成鑑定書には、③④が欠けている。
よって、③④が入る。この時点で、オ：ｄ、甲乙：③④の組み合わせは４しかないので、正解が４に確定する。
【第３５問】
ａについて
誤り。
①説からは自己矛盾供述でない以上、弾劾証拠とできない。
また、②説は純粋補助事実に限るが、Ａの証言は犯人の同一性そのものにかかるものであって、純粋の補助事実ではない。
よって、②説からも、弾劾証拠とはできない。
ｂについて
正しい。
②説からは、Ａの証言は専らＷの証言の信用性にかかる純粋補助事実といえ、弾劾証拠とできる。
また、①説からも、Ａの証言内容はＷの自己矛盾供述であるから、弾劾証拠とできる。
ｃについて
正しい。
Ｗが甲に有利な証言をしやすい関係にあるという点は、専らＷの証言の信用性にかかる純粋補助事実である。
よって、②説からも、弾劾証拠と出来る。
ｄについて
誤り。
自己矛盾供述であるので、①②③の説によって差異はない。
証明力を回復する場合も含むかは、全く別の論点である。
ｅについて
誤り。
Ａの証言内容はＢの自己矛盾供述であるから、①説からも弾劾証拠となしうる。
【第３６問】
長年のヤマと言われた犯罪被害者であるが、こういうところで出題されてしまった。
論文の素材としては使いにくかったので、択一で出したのだろう。
アについて
誤り。
刑訴法上、一般に訴訟記録が公開されるのは、事件終結後である（刑訴法５３条１項）。
また、特別法として刑事確定訴訟記録法というものがあり、その４条で確定事件の閲覧請求に対する措置の規定がある。
「犯罪被害者も刑訴法上はその他一般扱い」という理解からは、これが犯罪被害者にも適用され、その結果、本肢は正しいということになりそうである。
しかし、「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」が平成１２年に制定されている。
同法３条は第一回公判期日後の閲覧謄写を認めている。
以上から、本肢は誤りとなる。
イについて
正しい（刑訴法２９２条の２第１項）。
平成１２年改正事項である。
ウについて
正しい（刑訴法１５７条の３第１項ただし書）。
被告人側の反対審問権を保障する趣旨である。
これも、平成１２年改正事項である。
エについて
誤り（最判平１７・４・１４）。
公法系の１８問アの肢でも同じ判例を訊いている。
このことからわかることは、どうやら、公法系と刑事系は出題の調整をあまりやっていないということである。
【第３７問】
１について
誤り。
Ⅰ説からは、②の窃盗が確定すると①にも一事不再理効が及ぶことになる。
２について
誤り。
判決言い渡しは９月１５日であるから、９月１０日に行われた③の窃盗にも一事不再理効は及ぶことになる。
３について
正しい。
Ⅰ説からは、判決言い渡し後に行われた④と⑤の窃盗には一事不再理効は及ばない。
４について
誤り。
同時審判が不可能であれば、起訴する余地がある。
５について
誤り。
同時審判不可能であれば、起訴の余地がある。
参照条文について
参照する必要がない。
惑わされないように。
【第３８問】
⑤について
「差し戻すのではなく」というところから、ｉ「自判」が入る。
④について
「本件公訴事実については、第一審判決の④の結論に従うほかないのであるから・・・被告人に対して④を言い渡すべき」となっている。
そして、本件公訴事実については、第一審は無罪としている（【審理経過】の第二段落冒頭参照）。
そうである以上、④にはｇ「無罪」が入ることになる。
③について
「③の余地を認めて差し戻したり、③の判決は許されない。
そうすると、④「無罪」の結論に従わざるを得ない」という構造になっている。
従って、③にはｆ「有罪」が入ることになる。
⑥について
「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効である場合に準じて」というところから、a「公訴棄却」が入る。
この時点で、５が正解と確定する。
【第３９問】
アについて
３が正しい。
逮捕状発布は裁判官がする（刑訴法１９９条２項本文）から、本来準抗告の対象となるはずである。
しかし、法は逮捕に対する準抗告を認めない（同法４２９条１項各号参照）。
イについて
１が正しい（刑訴法４２９条１項２号）。
逮捕手続の違法を勾留段階で争えるものとされている。
ウについて
１が正しい（刑訴法４２９条１項２号、刑訴法２８０条２項）。
エについて
２が正しい。
第一回公判期日後は、保釈に関する決定は、受訴裁判所が行う（刑訴法８９条、９０条、９１条）。
これに対する不服申立として、抗告をなし得る（同法４２０条２項）。
オについて
３が正しい（刑訴法４２０条３項）。
【第４０問】
アについて
誤り（刑訴法４６１条）。
懲役を科すことは出来ない。
イについて
正しい（刑訴法４６２条１項）。
ウについて
正しい（刑訴法４６１条の２第２項）。
エについて
誤り（刑訴法４６１条）。
オについて
誤り（刑訴法４６５条２項）。
「略式命令をした裁判所」に対してする。
以上から、正解は２となる。