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最高裁判所第二小法廷判決平成19年06月11日

【事案】

 コンビニエンス・ストアのフランチャイズ・チェーンを運営する上告人との間でその加盟店となる契約を締結し,上告人に対し「A・チャージ」(以下「チャージ」という。)と呼ばれる契約上の対価を支払ってきた被上告人が,契約上,チャージ金額の算定の基礎となる売上高から控除されるべき費目(後記2(4)記載の廃棄ロス原価及び棚卸ロス原価)の金額が控除されていなかったために,上告人は上記相当額を基礎として算定されたチャージ相当額部分を法律上の原因なく利得したことになると主張して,上告人に対し,不当利得金及びこれに対する遅延損害金の支払を請求する事案。

【判旨】

 本件で問題となるのは,本件条項がチャージ算定の基礎として規定する「売上総利益(売上高から売上商品原価を差し引いたもの。)」という文言のうち,「売上商品原価」の中に廃棄ロス原価及び棚卸ロス原価が含まれるか否かという点である。
 上告人方式によれば,売上商品原価とは,被上告人が実際に売り上げた商品の原価のことであるから,廃棄ロス原価及び棚卸ロス原価が売上商品原価の中に含まれることはなく,その結果,廃棄ロス原価及び棚卸ロス原価に相当する額がチャージ率を乗じる基礎となる売上総利益の中に含まれることになる。
 まず,契約書の文言についてみると,「売上商品原価」という本件条項の文言は,実際に売り上げた商品の原価を意味するものと解される余地が十分にあり,企業会計上一般に言われている売上原価を意味するものと即断することはできない。
 次に,前記確定事実によれば,本件契約書18条1項において引用されている付属明細書(ホ)2項には廃棄ロス原価及び棚卸ロス原価が営業費となることが定められている上,上告人の担当者は,本件契約が締結される前に,被上告人に対し,廃棄ロス原価及び棚卸ロス原価をそれぞれ営業費として会計処理すべきこと,それらは加盟店経営者の負担であることを説明していたというのであり,上記定めや上記説明は,本件契約に基づくチャージの算定方式が上告人方式によるものであるということと整合する。
 また,前記確定事実によれば,被上告人が本件契約締結前に店舗の経営委託を受けていた期間中,当該店舗に備え付けられていたシステムマニュアルの損益計算書についての項目には,「売上総利益」は売上高から「純売上原価」を差し引いたものであること,「純売上原価」は「総売上原価」から「仕入値引高」,「商品廃棄等」及び「棚卸増減」を差し引いて計算されることなどが記載されていたことも明らかである。
 契約書の特定の条項の意味内容を解釈する場合,その条項中の文言の文理,他の条項との整合性,当該契約の締結に至る経緯等の事情を総合的に考慮して判断すべきところ,前記(2)の諸事情によれば,本件条項所定の「売上商品原価」は,実際に売り上げた商品の原価を意味し,廃棄ロス原価及び棚卸ロス原価を含まないものと解するのが相当である。そうすると,本件条項は上告人方式によってチャージを算定することを定めたものとみられる。

 

最高裁判所大法廷判決平成19年06月13日

【事案】

 本件は,平成17年9月11日施行の衆議院議員総選挙(以下「本件選挙」という。)について,東京都第2区,同第5区,同第6区,同第8区,同第9区,同第11区及び同第12区の選挙人である上告人らが,衆議院小選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」という。)の選挙区割り及び選挙運動に関する公職選挙法等の規定は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。

【判旨】

 代表民主制の下における選挙制度は,選挙された代表者を通じて,国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし,他方,政治における安定の要請をも考慮しながら,それぞれの国において,その国の実情に即して具体的に決定されるべきものであり,そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではない。我が憲法もまた,上記の理由から,国会の両議院の議員の選挙について,およそ議員は全国民を代表するものでなければならないという制約の下で,議員の定数,選挙区,投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし(43条,47条),両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねているのである。このように,国会は,その裁量により,衆議院議員及び参議院議員それぞれについて公正かつ効果的な代表を選出するという目標を実現するために適切な選挙制度の仕組みを決定することができるのであるから,国会が新たな選挙制度の仕組みを採用した場合には,その具体的に定めたところが,上記の制約や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため国会の上記のような裁量権を考慮してもなおその限界を超えており,これを是認することができない場合に,初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである(最高裁昭和49年(行ツ)第75号同51年4月14日大法廷判決・民集30巻3号223頁,最高裁昭和56年(行ツ)第57号同58年11月7日大法廷判決・民集37巻9号1243頁,最高裁昭和59年(行ツ)第339号同60年7月17日大法廷判決・民集39巻5号1100頁,最高裁平成3年(行ツ)第111号同5年1月20日大法廷判決・民集47巻1号67頁,最高裁平成11年(行ツ)第7号同年11月10日大法廷判決・民集53巻8号1441頁,最高裁平成11年(行ツ)第35号同年11月10日大法廷判決・民集53巻8号1704頁参照)。
 憲法は,選挙権の内容の平等,換言すれば,議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等,すなわち投票価値の平等を要求していると解される。
 しかしながら,投票価値の平等は,選挙制度の仕組みを決定する唯一,絶対の基準となるものではなく,国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。それゆえ,国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を是認し得るものである限り,それによって投票価値の平等が損なわれることになっても,やむを得ないものと解すべきである。
 そして,憲法は,国会が衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度を採用する場合には,選挙制度の仕組みのうち選挙区割りや議員定数の配分を決定するについて,議員1人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることを最も重要かつ基本的な基準とすることを求めているというべきであるが,それ以外にも国会において考慮することができる要素は少なくない。とりわけ都道府県は,これまで我が国の政治及び行政の実際において相当の役割を果たしてきたことや,国民生活及び国民感情においてかなりの比重を占めていることなどにかんがみれば,選挙区割りをするに際して無視することのできない基礎的な要素の一つというべきである。また,都道府県を更に細分するに当たっては,従来の選挙の実績,選挙区としてのまとまり具合,市町村その他の行政区画,面積の大小,人口密度,住民構成,交通事情,地理的状況等諸般の事情が考慮されるものと考えられる。さらに,人口の都市集中化の現象等の社会情勢の変化を選挙区割りや議員定数の配分にどのように反映させるかという点も,国会が政策的観点から考慮することができる要素の一つである。このように,選挙区割りや議員定数の配分の具体的決定に当たっては,種々の政策的及び技術的考慮要素があり,これらをどのように考慮して具体的決定に反映させるかについて一定の客観的基準が存在するものでもないから,選挙区割りや議員定数の配分を定める規定の合憲性は,結局は,国会が具体的に定めたところがその裁量権の合理的行使として是認されるかどうかによって決するほかはない。そして,具体的に決定された選挙区割りや議員定数の配分の下における選挙人の有する投票価値に不平等が存在し,それが国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお,一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているときは,上記のような不平等は,もはや国会の合理的裁量の限界を超えていると推定され,これを正当化すべき特別の理由が示されない限り,憲法違反と判断されざるを得ないというべきである。
 以上は,前掲各大法廷判決の趣旨とするところでもあって,これを変更する必要は認められない。
 区画審設置法3条は,1項において,選挙区の改定案の作成につき,選挙区間の人口の最大較差が2倍未満になるように区割りをすることを基本とすべきことを基準として定めており,投票価値の平等に十分な配慮をしていると認められる。
 その上で,同条は,2項において1人別枠方式を採用したものであるが,この方式は,過疎地域に対する配慮などから,人口の多寡にかかわらず各都道府県にあらかじめ定数1を配分することによって,相対的に人口の少ない県に定数を多めに配分し,人口の少ない県に居住する国民の意見をも十分に国政に反映させることができるようにすることを目的とするものであると解される。前記のとおり,選挙区割りを決定するに当たっては,議員1人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることが,最も重要かつ基本的な基準であるが,国会はそれ以外の諸般の要素をも考慮することができるのであって,都道府県は選挙区割りをするに際して無視することができない基礎的な要素の一つであり,人口密度や地理的状況等のほか,人口の都市集中化及びこれに伴う人口流出地域の過疎化の現象等にどのような配慮をし,選挙区割りや議員定数の配分にこれらをどのように反映させるかという点も,国会において考慮することができる要素というべきである。1人別枠方式を含む同条所定の選挙区割りの基準は,国会が以上のような要素を総合的に考慮して定めたものと評価することができるのであって,これをもって投票価値の平等との関係において国会の裁量の範囲を逸脱するものということはできないから,上記基準が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものということはできない。このことは,前掲平成11年11月10日各大法廷判決の判示するところであって,これを変更する必要は認められない。
 前記事実関係等によれば,本件区割規定は,区画審が平成12年国勢調査の結果に基づき作成した改定案のとおり小選挙区選挙の選挙区割りが改定されたものであるところ,平成12年国勢調査による人口を基にすると,本件区割規定の下における選挙区間の人口の最大較差は1対2.064であり,9選挙区において人口が最も少ない選挙区と比較して人口較差が2倍以上となっていたというのである。
 区画審設置法3条1項は,区画審が作成する選挙区の改定案について,選挙区間の人口の最大較差が2倍以上とならないようにすることを基本としなければならない旨規定しているが,上記の基準は,選挙区間の人口の最大較差が2倍以上となることを一切許さない趣旨のものではなく,同条2項が定める1人別枠方式による各都道府県への定数の配分を前提とした上で,行政区画,地勢,交通等の事情を総合的に考慮して合理的に区割りを行い,選挙区間の人口の最大較差ができるだけ2倍未満に収まるように区割りが行われるべきことを定めたものと解される。同条の趣旨は上記のとおりであり,結果的に見ても,平成12年国勢調査による人口を基にした本件区割規定の下での選挙区間の人口の最大較差は1対2.064と1対2を極めてわずかに超えるものにすぎず,最も人口の少ない選挙区と比較した人口較差が2倍以上となった選挙区は9選挙区にとどまるものであったというのであるから,区画審が作成した上記の改定案が直ちに同条所定の基準に違反するものであるということはできない。そして,同条所定の基準自体に憲法に違反するところがないことは前記のとおりであるから,国会が上記の改定案のとおり選挙区割りを改定して本件区割規定を定めたことが投票価値の平等との関係において国会の裁量の範囲を逸脱するものであるということはできない。また,前記事実関係等によれば,本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は1対2.171であったというのであるから,本件選挙施行時における選挙区間の投票価値の不平等が,一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達し,憲法の投票価値の平等の要求に反する程度に至っていたということもできない。
 そうすると,本件区割規定は,それが定められた当時においても,本件選挙施行時においても,憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものということはできない。

 平成6年の衆議院議員の選挙制度の改正は,選挙制度を政策本位,政党本位のものとするためにされたものと解される。前記のとおり,衆議院議員の選挙制度の仕組みの具体的決定は,国会の裁量にゆだねられているところ,憲法は,政党について規定するところがないが,その存在を当然に予定しているものであり,政党は,議会制民主主義を支える不可欠の要素であって,国民の政治意思を形成する最も有力な媒体であるから,国会が,衆議院議員の選挙制度の仕組みを決定するに当たり,政党の上記のような重要な国政上の役割にかんがみて,選挙制度を政策本位,政党本位のものとすることは,その裁量の範囲に属するものであることが明らかである。そして,選挙運動をいかなる者にいかなる態様で認めるかは,選挙制度の仕組みの一部を成すものとして,国会がその裁量により決定することができるものというべきである。憲法は,各候補者が選挙運動の上で平等に取り扱われるべきことを要求しているというべきであるが,合理的理由に基づくと認められる差異を設けることまで禁止しているものではないから,国会が正当に考慮することのできる政策的目的ないし理由を考慮して選挙運動に関する規定を定めた結果,選挙運動の上で候補者間に一定の取扱いの差異が生じたとしても,そのことによって直ちに違憲の問題が生ずるものではなく,国会の具体的に決定したところが,その裁量権の行使として合理性を是認し得ない程度にまで候補者間の平等を害するというべき場合に,初めて憲法の要求に反することになると解すべきである。
 公職選挙法の規定によれば,小選挙区選挙においては,候補者のほかに候補者届出政党にも選挙運動を認めることとされているのであるが,政党その他の政治団体にも選挙運動を認めること自体は,選挙制度を政策本位,政党本位のものとするという国会が正当に考慮することのできる政策的目的ないし理由に合致するものであって,十分合理性を是認し得るものである。もっとも,同法86条1項1号,2号が,候補者届出政党になり得る政党等を国会議員を5人以上有するもの又は直近のいずれかの国政選挙における得票率が2%以上であったものに限定し,このような実績を有しない政党等は候補者届出政党になることができないものとしている結果,選挙運動の上でも,政党等の間に一定の取扱い上の差異が生ずることは否めない。しかしながら,このような候補者届出政党の要件は,国民の政治的意思を集約するための組織を有し,継続的に相当な活動を行い,国民の支持を受けていると認められる政党等が,小選挙区選挙において政策を掲げて争うにふさわしいものであるとの認識の下に,政策本位,政党本位の選挙制度をより実効あらしめるために設けられたと解されるのであり,そのような立法政策を採ることには相応の合理性が認められ,これが国会の裁量権の限界を超えるものとは解されない。
 そして,候補者と並んで候補者届出政党にも選挙運動を認めることが是認される以上,候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に選挙運動の上で差異を生ずることは避け難いところであるから,その差異が合理性を有するとは考えられない程度に達している場合に,初めてそのような差異を設けることが国会の裁量の範囲を逸脱するというべきである。自動車,拡声機,文書図画等を用いた選挙運動や新聞広告,演説会等についてみられる選挙運動上の差異は,候補者届出政党にも選挙運動を認めたことに伴って不可避的に生ずるということができる程度のものであり,候補者届出政党に所属しない候補者も,自ら自動車,拡声機,文書図画等を用いた選挙運動や新聞広告,演説会等を行うことができるのであって,それ自体が選挙人に政見等を訴えるのに不十分であるとは認められないことにかんがみれば,上記のような選挙運動上の差異を生ずることをもって,国会の裁量の範囲を超え,憲法に違反するとは認め難い。もっとも,公職選挙法150条1項によれば,政見放送については,候補者届出政党にのみ認められているものである。ラジオ放送又はテレビジョン放送を利用しての政見放送は,他の選挙運動の手段と比較して,はるかに多くの有権者に対しその政見を伝達することができるものであり,しかも,その政見放送においては候補者の紹介をすることもできることを考えると,政見放送を候補者届出政党にのみ認めることは,候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に単なる程度の違いを超える差異をもたらすものといわざるを得ない。しかしながら,同項が小選挙区選挙における政見放送を候補者届出政党にのみ認めることとしたのは,候補者届出政党の選挙運動に関する他の規定と同様に,選挙制度を政策本位,政党本位のものとするという合理性を有する立法目的によるものであり,また,政見放送は選挙運動の一部を成すにすぎず,その余の選挙運動については候補者届出政党に所属しない候補者も十分に行うことができるのであって,その政見等を選挙人に訴えるのに不十分とはいえないこと,小選挙区選挙に立候補したすべての候補者に政見放送の機会を均等に与えることには実際上多くの困難を伴うことは否定し難いことなどにかんがみれば,小選挙区選挙における政見放送を候補者届出政党にのみ認めていることの一事をもって,選挙運動に関する規定における候補者間の差異が合理性を有するとは考えられない程度に達しているとまで断ずることはできず,これをもって国会の合理的裁量の限界を超えているものということはできない。
 したがって,小選挙区選挙の選挙運動に関する公職選挙法の規定が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するとはいえない。このことは,前掲最高裁平成11年(行ツ)第35号大法廷判決の判示するところであって,これを変更する必要は認められない。

 

最高裁判所第三小法廷決定平成19年06月19日

【事案】

判決が確定した後,その基礎となった被告事件係属中の勾留について取消しを求める趣旨の書面が裁判所に提出された事案。

【判旨】

 確定した有罪判決の執行を現に受けている者から,当該判決の基礎となった被告事件係属中の勾留についてその取消しを求める趣旨の書面が裁判所に提出されても,そのような書面は,刑訴法87条1項の申立てその他刑訴法上意味ある申立てとは認められないから,裁判所は,本来これに対し何ら判断を示す必要はないものというべきであるが,当該書面に係る主張は入れられない旨を確認的に判示した原々決定及び原決定に違法はない。

 

最高裁判所第二小法廷決定平成19年06月19日

【事案】

 本件被告事件の第1審は,福井地方裁判所において単独裁判官によって審理された。平成18年8月11日,同事件の第2回公判期日が開かれ,審理が行われて結審し,第3回公判期日(判決宣告期日)が同月18日午後4時30分と指定告知された。
 同月18日午後4時30分ころ,上記裁判官が同裁判所第2号法廷に入廷した。同法廷には,裁判所書記官が列席し,被告人及び弁護人が出頭の上在廷し,また,押送担当の刑務官が2名在廷していたが,検察官は出席していなかった。
 上記裁判官は,本件被告事件について,判決の主文を朗読し,理由の要旨を告げ,上訴期間等の告知をした。その後,被告人,同裁判官の順で退廷した。
 裁判所書記官及び弁護人は,法廷内にとどまった。
 上記裁判所書記官が,書記官席から,裁判官室に戻った上記裁判官に電話し,検察官が出席していなかった旨を告げた。同裁判官の指示を受け,同書記官において,押送担当者に連絡を試みたが,被告人は既に同裁判所庁舎を出発していたので,被告人を法廷に戻すよう勾留場所の福井刑務所に電話連絡した。
 被告人は,同刑務所に到着したが,上記(4)の電話連絡があったことから,直ちに再び同裁判所に押送された。
 検察官は,同日午後4時42分ころ,上記裁判官は,同日午後4時53分ころ,被告人は,押送担当の刑務官2名と共に同日午後5時1分ころ,それぞれ上記法廷に入廷した。同裁判官は,「先ほど検察官が不在だったので,もう一度検察官出席の上,判決を言い渡します。」と述べた上,上記(3)で宣告したのと同一内容の判決を宣告した。その際,検察官,弁護人及び被告人から何ら異議の申立てはなかった。
 同月29日,被告人は,判決に対し控訴した。検察官は,控訴しなかった。
 名古屋高等裁判所金沢支部は,同年12月14日,第1審の判決宣告手続には,検察官の出席のないまま開かれた点で軽視できない違法があるが,その違法は判決に影響を及ぼすような重大なものということはできないとして,被告人の控訴を棄却した。

【判旨】

 第1審裁判官は,判決宣告期日として指定告知された日時である平成18年8月18日午後4時30分ころ,裁判所書記官が列席し,被告人及び弁護人が出頭の上在廷する法廷で,判決の主文を朗読し,理由の要旨を告げ,上訴期間等を告知した上,被告人の退廷を許し,被告人は法廷外に出たものであるから,この時点で,判決宣告のための公判期日は終了したものというべきである。その後,同日午後5時過ぎころ,勾留場所に戻った被告人を呼び戻して検察官出席の上で再度行われた判決の宣告は,事実上の措置にすぎず,法的な効果を有しないものというほかはない。
 そうすると,同日午後4時30分ころに行われた本件第1審の判決宣告手続には,刑訴法282条2項違反があり,この違反は判決に影響を及ぼすことが明らかというべきであるから,これが判決に影響を及ぼすような重大なものではないとした原判決の判断は,法令の解釈を誤ったものといわざるを得ない。しかしながら,上記のような本件の経過等にかんがみると,第1審判決の上記法令違反は,これによって被告人に実質的な利益侵害を生じさせるものではなく,かつ,事実上検察官も直ちに判決を了知しているものと認められるから,原判決は,上記法令解釈を誤った違反はあるものの,いまだこれを破棄しなければ著しく正義に反するものとは認められない。

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