国Tと法科大学院との関係

産経新聞WEB版2007/06/19

(以下引用)

国家公務員I種の合格者 法文系で大学院生が大幅増

 人事院は19日、中央省庁の幹部候補となる平成19年度国家公務員I種試験の合格者を発表した。合格者数は1581人で昨年度に比べ11人減ったが、法文系で大学院生の合格者数が210人(昨年度163人)となり、合格者に占める割合も26.9%(同20.8%)と、ともに過去最高となった。

 人事院は「『法律』の試験区分で、法科大学院生の合格者が増えたため」としている。全体の申込者数は2万2435人で倍率は14.2倍だった。

 女性の合格者数は昨年度比25人減の257人となったが、合格者に占める割合は16.3%で過去4番目に多かった。

 合格者の内訳は、国立大が1170人で合格者に占める割合は74.0%、私立大は363人で23.0%。

 大学別では、トップの東京大が昨年度に比べ20人減の437人。次いで京都大174人、早稲田大85人、東北大74人、慶応大72人などで、111校から合格者が出た。

(引用終わり)

【コメント】

ロースクールの中途退学者で、その年の旧司法試験合格者でない者が平成18年度に366人いる。
これらのうちの何人かは、国Tに流れたようである。
昨年度との比較で単純計算すると、
210−163=47人くらいが、ローからの合格者ということができる。
他方、こんなニュースもある。

読売新聞WEB版2007年6月20日

(以下引用)

 人事院が20日、国会と内閣に提出した2006年度の年次報告書(国家公務員白書)で、国家公務員採用1種試験の合格者の多い大学や大学院でも、国家公務員を第一希望の就職先としてあげた学生は全体の1割強に過ぎないことがわかった。

 同白書によると、人事院は同試験の合格者の多い東大、京大など10大学の学生約1400人、法科大学院生約600人、公共政策大学院生約150人を対象に、06年12月から07年1月にかけてアンケート調査を実施。その結果、法学部3年生の第一希望の就職先は法科大学院35・2%、民間企業34・6%、国家公務員13・6%の順だった。民間企業への就職希望者に希望業種を聞いたところ、金融・保険・証券、コンサルタント・シンクタンク、マスコミなどが多かった。

 国家公務員を志望しない大学3年生を対象に、その理由(複数回答)を聞くと、最も多かったのが「保守的で創造的な仕事ができそうにない」(41・9%)で、「不祥事などで社会的イメージが悪い」(20・2%)も上位に挙げられた。

(引用終わり)

【コメント】

法科大学院生もアンケート対象になっているにもかかわらず、第一希望の就職先が法科大学院というのも奇妙な気がする。
とはいえ、法科大学院は様々な問題が言われながらも、国Tより人気があるようだ。
そして、法科大学院で挫折した人間が、一度は敬遠した国Tに戻ってくる。そんな構図になっている。

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