平成19年度旧司法試験論文式
商法第一問参考答案

第1.甲乙会社間での本件土地売買契約は,Cと甲会社との利益相反取引である。
 すなわち,甲会社の取締役たるCが,乙会社の代表取締役として第三者たる乙会社のために,甲会社と取引をする場合(356条1項2号)にあたる。
 従って,甲会社において,当該取引につき重要事実を開示し,取締役会の承認を受けなければならない(356条1項柱書,365条1項)。また,取引終了後遅滞無く,重要事実の報告をしなければならない(365条2項)。
 本問で,取引前後における重要事実の開示・報告はなされている。では,取締役会の承認決議は適法であろうか。
 取締役会の決議は,議決参加可能取締役の過半数が出席し(定足数),出席取締役の過半数をもって行う(369条1項)。
 本問で,Aは病気で入院中であるが,事実上出席が困難であるというに過ぎないから,議決参加が不可能とはいえない。
 他方,Cは利益相反取引を行う者であるから,特別利害関係取締役にあたり,議決に参加できない(369条2項)。
 よって,議決参加可能な取締役はABDEの4名であり,そのうちのBDEが出席しているから,過半数の出席がある。よって,定足数を充たす。
 この点,議決参加不可能なCが出席しているが,法は議決への参加を禁じるのみであるから,出席自体については適法と考える。
 また,出席したBDEの過半数にあたるBDの賛成がある。
 以上から,本件取引を承認する取締役会決議は,適法である。
第2.以上のように,本件取引は利益相反取引に必要な手続を履践している。
 もっとも,いかに手続を履践したとしても,それにより会社に損害を与えれば,損害賠償(423条1項)の対象となりうる。
 本件土地の時価は,高くとも3億円を超えないにもかかわらず,代金5億円を支払ったのであるから,甲会社には少なくとも2億円相当の損害が生じている。そこでこの点につき,各取締役の責任を検討する。
1.Aは,そもそも本件取引を承認する取締役会に出席しておらず,事後の報告の際に出席していたに過ぎない。
 従って,任務懈怠を認めることが出来ないから,損害賠償責任を負わない。
 よって,甲会社はAに対しては責任を追及できない。
2.Bは承認決議に賛成した取締役として任務懈怠が推定される(423条3項3号)。そして,任務懈怠を否定するその他の事情は見られない。
 従って,Bの任務懈怠が認められる。
 よって,甲会社はBに対して損害賠償責任を追及できる。
 また,Bは乙会社の利益を図る目的で適正価格の開示を怠るという任務違背行為をし,甲会社に損害を与えているから,甲会社はBに対して,刑事責任(特別背任罪(960条1項3号))を追及できる。
3.Cは利益相反取引を行った取締役として任務懈怠が推定される(423条3項1号)。そして,任務懈怠を否定するその他の事情は見られない。
 従って,Cの任務懈怠が認められる。
 よって,甲会社はCに対して損害賠償責任を追及できる。
4.Dは承認決議に賛成した取締役として任務懈怠が推定される(423条3項3号)。そして,任務懈怠を否定するその他の事情は見られない。
 従って,Dの任務懈怠が認められる。
 よって,甲会社はDに対して損害賠償責任を追及できる。
5.Eは承認決議を棄権しており,本件土地の買取価格について難色を示しているから,任務懈怠が認められないようにも思える。
 しかし,取締役の英知を結集して合理的意思決定を行うという取締役会制度の趣旨から,Eとしては買取価格に疑問を持った以上,価格の相当性について異議を述べ,ある程度の議論をすべきであったといえる。にもかかわらず,価格の相当性について議論がされることはなかったというのであるから,Eの任務懈怠を否定することはできない。
 よって,甲会社はEに対して損害賠償責任を追及できる。
6.BCDEの損害賠償責任は,連帯責任となる(430条)。

以上

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