最新最高裁判例

最高裁判所第三小法廷判決平成19年07月10日

【判旨】

 原審第2回公判期日において原判決を宣告した原審裁判所の構成には,判事補の職権の特例等に関する法律1条の2第1項に基づいて最高裁判所から札幌高等裁判所判事の職務を代行させる旨の人事措置が発令されていない札幌地方裁判所判事補が加わっていたことが認められる。したがって,原判決の宣告手続には,裁判所法18条等の法律に従って判決裁判所を構成しなかった違法があることが明らかであり,これは判決に影響を及ぼすべき法令の違反であって,かつ,原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められるから,刑訴法411条1号,413条本文により,原判決を破棄し,本件を原裁判所に差し戻すのが相当である。
 なお,上記のような原判決を破棄すべき事由の性質,本件被告事件の内容,審理経過等にかんがみると,本件について,上告裁判所が原判決を破棄して事件を原裁判所に差し戻す旨の判決をするに当たり,刑訴法408条の趣旨に照らし,必ずしも口頭弁論を経ることを要しないというべきである。

 

最高裁判所第二小法廷決定平成19年07月10日

【事案】

 被告人は,A建設の屋号で建設業を営むものであるが,平成17年6月6日,羽曳野市から同市内の下水道工事を受注し,同市との間で工事請負契約を締結した。
 羽曳野市工事請負契約約款では,請負業者が前払金の支払を請求するには,保証事業会社との間で前払金保証契約を締結しなければならず,前払金は,その使途が当該工事の材料費,労務費等,必要な経費の支払に限定され,それ以外の支払に充当してはならないとされていた。
 これに従い被告人が保証事業会社との間で締結した前払金保証契約においては,請負業者から保証事業会社に上記前払金の使途に応じた用途が記載された「前払金使途内訳明細書」を提出する一方,前払金は保証事業会社があらかじめ業務委託契約を締結している金融機関の中から請負業者が選定する預託金融機関の請負業者名義の前払金専用普通預金口座に振り込まれることとされていた。また,上記保証契約によれば,請負業者は,前払金を保証事業会社に提出した書面に記載された目的に適正に使用する責任を負い,預託金融機関に適正な使途に関する資料を提出して,その確認を受けなければ,上記口座の預金の払出しを受けることができないとされていた。
 保証事業会社と預託金融機関との間で締結された業務委託契約によれば,保証事業会社は預託金融機関に「前払金使途内訳明細書」の写しを送付し,預託金融機関は,「前払金使途内訳明細書」の使用項目,使用金額,支払先等の内容と,請負業者が払出請求時に提出する「前払金払出依頼書」の内容が符合し,使途が上記保証契約に適合する場合に限って払出しに応じることとされていた。
 被告人は,上記前払金専用口座として,株式会社B銀行藤井寺支店にA建設被告人名義の口座を開設した上で,同年7月28日,羽曳野市に対して前払金480万円(内訳は,下請の株式会社C土木への土工配管工費400万円,直用労務費80万円)を請求し,同市から,同年8月12日,上記前払金専用口座へ480万円が振り込まれた。
 被告人は,同日,上記銀行支店の係員に480万円全額の払出しを求めたが,係員から400万円はC土木の口座へ振り込むようにしなければ払出しに応じられないと断られた。
 そこで,被告人は,400万円を「前払金使途内訳明細書」に記載されたC土木への下請代金支払のように装って前払金専用口座から引き出し,A建設の運転資金に充てようと企て,共犯者と共謀の上,C土木名義の預金口座を同社に無断でD信用金庫松原支店に開設した上,同月15日,上記B銀行藤井寺支店で真実の意図を秘し,上記のように装い,支払先をC土木とする「前払金払出依頼書」を提出して,前払金の払出しを請求し,同支店係員をその旨誤信させ,上記前払金専用口座から400万円を払い出した上で上記C土木名義の口座に振込入金させた。

【判旨】

 被告人は,A建設被告人名義の前払金専用口座に入金された金員について,前払金としての使途に適正に使用し,それ以外の用途に使用しないことを羽曳野市及び保証事業会社との間でそれぞれ約しており,B銀行藤井寺支店との関係においても同口座の預金を自由に払い出すことはできず,あらかじめ提出した「前払金使途内訳明細書」と払出請求時に提出する「前払金払出依頼書」の内容が符合する場合に限り,その限度で払出しを受けられるにすぎないのであるから,同口座に入金された金員は,同口座から被告人に払い出されることによって,初めて被告人の固有財産に帰属することになる関係にある(最高裁平成12年(受)第1671号同14年1月17日第一小法廷判決・民集56巻1号20頁参照)。すなわち,上記前払金専用口座に入金されている金員は,いまだ被告人において自己の財産として自由に処分できるものではない。一方,B銀行藤井寺支店も,保証事業会社との間で,前払金専用口座に入金された金員の支払に当たって,被告人の払出請求の内容を審査し,使途が契約内容に適合する場合に限って払出しに応じることを約しており,同口座の預金が予定された使途に従って使用されるように管理する義務を負っている。そうすると,被告人らにおいて,A建設の運転資金に充てる意図であるのに,その意図を秘して虚偽の払出請求をし,同支店の係員をして,下請業者に対する前払金の支払と誤信させて同口座から前記C土木名義の口座に400万円を振込入金させたことは,同支店の上記預金に対する管理を侵害して払出しに係る金員を領得したものであり,詐欺罪に該当するものというべきである。

 

最高裁判所第二小法廷判決平成19年07月13日

【事案】

 上告人が,被上告人に対し,本件各貸付けの弁済金のうち,利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分(以下「制限超過部分」という。)を元本に充当すると,第1審判決別紙1のとおり過払金が発生しており,かつ,被上告人は上記過払金の受領が法律上の原因を欠くものであることを知っていたとして,不当利得返還請求権に基づき,過払金及び過払金の発生時から支払済みまでの民法704条前段所定の利息の支払等を求める事案。

【判旨】

 金銭を目的とする消費貸借において利息制限法1条1項所定の制限利率(以下,単に「制限利率」という。)を超過する利息の契約は,その超過部分につき無効であって,この理は,貸金業者についても同様であるところ,貸金業者については,貸金業法43条1項が適用される場合に限り,制限超過部分を有効な利息の債務の弁済として受領することができるとされているにとどまる。このような法の趣旨からすれば,貸金業者は,同項の適用がない場合には,制限超過部分は,貸付金の残元本があればこれに充当され,残元本が完済になった後の過払金は不当利得として借主に返還すべきものであることを十分に認識しているものというべきである。そうすると,貸金業者が制限超過部分を利息の債務の弁済として受領したが,その受領につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合には,当該貸金業者は,同項の適用があるとの認識を有しており,かつ,そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り,法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者,すなわち民法704条の「悪意の受益者」であると推定されるものというべきである。

 

最高裁判所第二小法廷判決平成19年07月13日

【事案】

 被上告人Y (以下1 「被上告人Y1」という。)の設置するA大学(以下「本件大学」という。)の国際学部教授である上告人が,地元新聞紙上で行った発言等を理由として,被上告人Y1から戒告処分を受け,さらに,教育諸活動を中止することなどを要請されたことから,被上告人Y1に対し上記戒告処分等の無効確認を求めるとともに,これらの手続に関与した被上告人Y2(以下「被上告人Y2」という。)及び被上告人Y3(以下「被上告人Y3」といい,被上告人Y2と併せて「被上告人Y2ら」という。)に対し不法行為に基づく損害賠償を求める事案。

 被上告人Y1は,本件大学を設置,運営する学校法人である。上告人は,比較政治論及び比較憲法論を専攻しており,上記戒告処分等がされた当時,本件大学の教授として,比較政治論等の講座を担当していた。被上告人Y2及び被上告人Y3は,いずれも本件大学の教授であり,上記戒告処分等がされた当時,それぞれ国際学部長及び学生部長の地位にあった。
 被上告人Y1の定めたB学園就業規則(以下「本件就業規則」という。)には,職員の服務規律及び懲戒に関し,次の定めが置かれている。

35条(遵守事項) 職員は,服務にあたって,次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 学園の名誉を重んじ,職員としての品格を保つこと

37条(禁止事項) 職員は,次の各号に掲げる行為をしてはならない。
 (7) 選択した教科書を使用しないで授業をし,生徒にみだりに自習をさせ,又は不公正な成績評価をする等,教師としてふさわしくない行為をすること

42条(懲戒) 職員が次に掲げる各号の一に該当する場合においては,これに対して懲戒処分として戒告,減給,停職又は懲戒解雇の処分をすることができる。
 (1) この規則その他学園及び学校の定める諸規定に違反した場合
 (5) 規則第4章に定めた服務規律に違反した場合
 (6) 学園の職員としてふさわしくない行為のあった場合

 平成11年11月5日付け「Cタイムズ」紙上に,「歴史認識の見直し機運高まる」,「史観の押付けが問題」,「先人の功罪を正しく評価」及び「XA大学教授に聞く」との見出しの下,同紙編集長の質問に答える形でされた上告人の発言(以下「本件発言」という。)を紹介する記事が掲載された。本件発言の要旨は,@ 第二次世界大戦の敗戦国はすぐに自国の歴史を取り戻しているのに,我が国においてのみ戦勝国の史観が続いている,A 戦争においては当事国のどちらかが一方的に悪いと決め付けられるものではなく,先人の功罪を正しく見つめる必要がある,B 県立施設であるC県人権センター(以下「人権センター」という。)の展示内容は,ほとんどが部落問題で占められ,残る2割ほどが反日,自虐史観に基づく展示であって,どういう子どもや日本人を育てようとしているのか疑問に感じる,C 人権センターは一方的な歴史観の押し付けをやめるべきである,D 歴史観がしっかりしていなければ政治を語ることはできないし,すぐに謝罪する態度では国際政治に通用しない,E 台湾の歴史教科書は,我が国の植民地政策の功罪をはっきりと記述し,内容的にはむしろこれを評価している点が多いなどというものであった。上告人は,同月6日に上記記事の掲載された新聞紙の写しをD学長(以下「D学長」という。)や同僚ら数名に配布し,その後もこれを同僚に交付したりした。
 D学長や被上告人Y の常務1 理事及び事務局長,被上告人Y3は,上告人に対し,同月29日から同年12月8日までの間,本件発言が大学に大変な迷惑を掛けたとして,繰り返し辞職を勧奨した。
 D学長は,上告人が上記辞職勧奨に応じなかったことから,同月17日,被上告人Y2らほか2名と共に「X教授の教員としての適格性審査委員会」(以下「審査委員会」という。)を組織し,審査を行い,同審査の結果,全員一致で,上告人は本件大学の教員として不適切な人物と判断せざるを得ず,辞職してもらうのが適当であるとの結論に達した。これを受けて,被上告人Y2は,上告人の本件発言に関する責任について審議するため,同月22日に臨時教授会(以下「本件教授会1」という。)を招集することとした。
 同日開催された本件教授会1においては,欠席した被上告人Y2に代わり,被上告人Y3が議事を進行し,まず,D学長が,本件発言から当日までの経過及び上告人に自発的に責任を取るよう促したが応じなかったことを説明した上,審査委員会としては,上告人は本件大学の教員として不適切な人物と判断せざるを得ず,辞職してもらうのが適当との結論に達したことを報告し,審査委員会の結論について教授会の了承を求めた(なお,記録によれば,上記説明は,特定の団体が過去に同和問題に関して執った行動等に照らすと,本件発言は学生募集や大学経営に深刻な影響を及ぼす可能性があるものであり,本件大学は現在廃校の危機に直面しているといっても過言ではないなどというものであったことがうかがわれる。)。その後,出席者による意見交換が行われた結果,全員一致の決議で,審査委員会の上記結論が承認された。
 被上告人Y1は,上告人に対し,平成12年1月17日,公的機関である人権センターに対する誹謗ともとられかねない本件発言や上告人のこれまでの講義方法等(東条英機に関する映画の鑑賞を強要するかのような指導等)は,被上告人Y1の名誉と品位を害し,その生徒や学生の募集に悪影響を及ぼすものであって,本件就業規則35条1号,42条1号,5号及び6号に該当することを理由として,本件就業規則43条1号に基づき上告人を戒告する旨の処分(以下「本件戒告処分」という。)をするとともに,上告人について教授の職を解き,本部付事務職員を命ずるとの辞令を交付した。なお,被上告人Y1は,懲戒手続の過程で,@ 上告人が東条英機に関する映画を観た学生に加点したこと,A 講義において戦艦大和の大砲の音を収録した録音テープを再生したこと,B 上告人の担当するゼミを履修する学生は海外研修のため20万円の費用を要する旨講義要項に記載されていたものの,それが予期せぬ負担となっている学生もあることなどを認識し,このような授業態度は問題であると考えていた。
 その後,被上告人Y1は,上告人の代理人弁護士から抗議を受け,同年2月3日付けで,上告人には当分の間教授を兼務させることとするが,「大学の教授会での前記決議がなされている事情に鑑み,教授会,委員会等への出席その他の教育諸活動等はお辞め下さい。」と記載された回答書を送付した。
 さらに,被上告人Y は,上告人に1 対し,同月14日付けで,本部付事務職員と本件大学教授との兼務を命ずるとの辞令を交付するとともに,理事長名の連絡書(以下「本件連絡書」という。)を送付した。本件連絡書には,上告人は本件大学短期大学部に新たに設けられた一室で学園史の英訳等の業務に従事すべき旨及び「平成12年2月3日付け回答書でご連絡申し上げましたように,A大学の教授会,委員会への出席,その他の教育諸活動はお辞め下さい。」との記載(以下,教授会への出席その他の教育諸活動をやめることを求める要請を「本件要請」といい,本件戒告処分と併せて「本件戒告処分等」という。)がある。
 その後,同年3月8日に開催された教授会(以下「本件教授会2」という。)において,上告人に授業を含む一切の教育活動をさせないこと及び教授会への出席させないことが全員一致で了承された。被上告人Y2は,本件教授会2の議長を務め,被上告人Y3はこれに出席した。
 被上告人Y1は,上告人に対し,同月30日付けで,本部付事務職員の辞令は撤回した,上告人の本件大学における地位は平成11年10月1日以降教授であるなどと通知した。また,被上告人Y1は,本件訴えが第一審に係属中の同13年11月15日,本件連絡書のうち本件大学短期大学部に新たに設けられた一室で学園史の英訳等の業務に従事すべき旨を命じた部分を撤回するとの意思表示をした。
 上告人は,本件戒告処分等以降,現在に至るまで,本件大学の教授会に出席することができず,また,本件大学において講義を始めとする教育諸活動を行うことができない状態が継続している。

【判旨】

 前記事実関係等によれば,本件発言は,その見出しや発言内容に照らして,第二次世界大戦下において我が国が採った諸政策には功罪両面があったのであるから,その一方のみを殊更に強調するような歴史観を強制すべきではなく,そのような見地からみて,人権センターの展示内容には偏りがあるという上告人の意見を表明するにすぎないものと認められる。このような本件発言の趣旨,内容等にかんがみると,本件発言は,これが地元新聞紙上に掲載されたからといって,被上告人Y の社会的評価の低下毀損を生じ1 させるものであるとは認め難い。また,原審が懲戒を基礎付ける事由として挙げる上記2(6)@ないしBの上告人の講義方法等についても,それが大学における講義等の教育活動の一環としてされたものであることなどを考慮すると,それのみを採り上げて直ちに本件就業規則所定の懲戒事由に該当すると認めるのは困難というほかない。
 そうすると,本件戒告処分は,それが本件就業規則において定められた最も軽微な懲戒処分であることを考慮しても,客観的に合理的と認められる理由を欠くものといわざるを得ないから,懲戒権を濫用するものとして無効というべきである。
 また,被上告人Y1は,使用者としての立場から,教授等の職員に対して業務上の命令を発することができるものと解すべきところ,被上告人Y1の規程上,教授会は学長の諮問機関としての位置付けしか与えられておらず(A大学学則10条1項),上記業務命令に係る権限の行使が特に教授会等の機関に専権的に委任されていることをうかがわせるに足りる趣旨の規定も見当たらない。したがって,被上告人Y1の代表者である理事長は,上告人に対し,業務上の必要性等にかんがみ,教授会への出席その他の教育諸活動をやめるよう命ずる業務命令を発することも許されるものと解される。そして,本件要請は,被上告人Y1が上告人に対し,理事長名の文書で教授会への出席その他の教育諸活動をやめるよう求めるものであり,これに反する行動を不問に付する趣旨をうかがうこともできないから,単に上告人に対し上記活動の自粛を求める趣旨にとどまるものと解することはできない。
 そうすると,本件要請は,被上告人Y1が使用者としての立場から上告人に対して発した業務命令であることは明らかであり,その無効確認を求める訴えは適法と解される。なお,本件要請が本件教授会1の決議を受けてされたものであることや,本件要請において「お辞め下さい。」という文言が用いられていることは,上記判断を左右するものではない。
 そして,前記事実関係等によれば,被上告人Y1は,上告人が本件大学の教員として不適切な人物であり,辞職してもらうのが適当との判断の下に,執拗に辞職を勧奨し,上告人が同勧奨に応じなかったことから,懲戒に値する事由がないにもかかわらず,上告人を本件戒告処分に付した上,さらに,何ら業務上の必要性がないにもかかわらず,教授として最も基本的な職責である教授会への出席及び教育諸活動を停止する旨の業務命令である本件要請をし,かつ,本件訴訟提起後に撤回されたとはいうものの,本件大学短期大学部に新たに設けられた一室において,通常大学教授の本来的業務とは考えられず,上告人の専攻分野とも関連性のない学園史の英訳等の業務に従事させるという不利益を殊更に課したものということができるのであって,これは,制裁的意図に基づく差別的取扱いであるとみられてもやむを得ない行為である。そうすると,本件要請は,業務上の必要性を欠き,社会通念上著しく合理性を欠くものといわざるを得ず,業務命令権を濫用するものとして無効であることは明らかというべきである。
 さらに,前記事実関係等によれば,被上告人Y2らは,上告人に懲戒に値する事由がないにもかかわらず,審査委員会において,上告人は本件大学の教員として不適切な人物と判断せざるを得ず,辞職してもらうのが適当との結論を出した上,本件教授会1(被上告人Y2を除く。)及び同2の決議に賛成したというのであるから,これが上告人の名誉を毀損する不法行為に当たることは論をまたない。被上告人Y2らが審査委員会や上記教授会の一構成員として審査又は決議に加わったという事情は上記判断を左右するものではない。

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