漏洩問題、慶大の対応

慶應大学が再発防止策等を公表

慶應大学ウェブサイトにおいて「大学院法務研究科に係る一連の事態をうけての再発防止策等について」が公表された。
その主な内容は、以下の通りである。

1.植村元教授の退職願を受理した旨。

2.再発防止策として、ガイドラインの策定、外部委員会の設置。

3.その他の対応として

(1)平成19年度大学改革推進等補助金(専門職大学院等教育推進プログラム)の辞退。

(2)法務研究科現委員長の文部科学省における法科大学院教育関係の一切の審議会委員等の公職への就任の自粛。問題発生当時、委員長の職にあった同研究科前委員長の、中央教育審議会法科大学院部会委員の辞職。

(3)法務研究科現委員長の法科大学院協会の理事の辞任。同研究科の協会における活動の自粛。同協会理事会から1年間の協会会員資格停止処分を受けた旨。

(4)同大学法学部の付設機関である司法研究室について、研究を中心とした組織への改編及び新司法試験の受験指導の廃止。

一応の対応

それなりの対応をしているということは言える。
ただ、3の(1)の補助金は読売新聞WEB版2007年9月8日3時6分配信記事によると2000万円である。
慶應ローの学費の合計額は一人当たり未修で538万5千円、既修で373万円である(慶應法科大学院WEBより)。
ロー生4〜6人分の学費相当分に過ぎない。
これを考えると、辞退した補助金の額は大したものではない。

また、3の(4)の司法研の改革であるが、司法研では未だに入室手続をしている(今年度秋学期の入室案内)。
旧司法試験向けの口述模擬試験も従来通り行うようである(今年度口述模擬試験の案内)。
司法研究室が受験指導組織であることは旧司法試験時代から言われていた。
受験指導をしなくなるのであれば、存在意義はほとんどないだろう。
どこまで本気で実行できるかは、今のところ疑義が残る。

その他の人事上の自粛についても、いずれは解除されるものである。
以上のことからすれば、批判をかわすための一応の対応にとどまるということがいえよう。

戻る