最新下級審裁判例

大阪地裁判決平成19年08月30日

【事案】

 原告らが,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)3条に基づき,資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」の平成18年分の収支報告書の開示を請求したところ,総務大臣が開示決定を行わない旨の処分をしたと主張して,その取消し(請求の趣旨1(1))を求め,予備的に,総務大臣が,本件開示請求に対し何ら応答していないとして,不作為の違法確認(請求の趣旨1(2)ア)と開示決定の義務付け(請求の趣旨1(2)イ)を求めるとともに,公法上の当事者訴訟として,開示しないことの違法確認(請求の趣旨1(2)ウ)を求め,併せて,収支報告書の要旨が公表される前に開示しないことについて国家賠償(請求の趣旨1(2))を求める事案。

法令の定め

情報公開法

 この法律は,国民主権の理念にのっとり,行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により,行政機関の保有する情報の一層の公開を図り,もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに,国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする(1条)。

 何人も,同法の定めるところにより,行政機関の長に対し,当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる(3条)。

 行政機関の長は,開示請求があったときは,開示請求に係る行政文書に同法5条各号所定の情報(不開示情報)のいずれかが記録されている場合を除き,開示請求者に対し,当該行政文書を開示しなければならない(5条)。

行政機関の長は,開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは,その旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない(9条)。

 開示決定等は,一定の場合を除き,開示請求があった日から30日以内にしなければならない(10条)。

政治資金規正法

 この法律は,議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ,政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため,政治団体の届出,政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより,政治活動の公明と公正を確保し,もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする(1条)。

 この法律は,政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ,その収支の状況を明らかにすることを旨とし,これに対する判断は国民にゆだね,いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように,適切に運用されなければならない(2条1項)。

 政治団体は,その責任を自覚し,その政治資金の収受に当たっては,いやしくも国民の疑惑を招くことのないように,この法律に基づいて公明正大に行わなければならない(2条2項)。

 総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は,政治団体に係るその年における収入,支出その他の事項を記載した報告書を受理したときは,総務省令の定めるところにより,その要旨を公表しなければならない(20条1項)。

 上記報告書又はこれに添付し,若しくは併せて提出すべき書面(以下「収支報告書等」という。)で20条1項の規定により当該報告書の要旨が公表される前のものに係る情報公開法3条の規定による開示の請求があった場合においては,当該要旨が公表される日前は同法9条1項の決定を行わない(20条の3第1項)。

 開示決定等は,一定の場合を除き,開示請求があった日から同法20条1項の規定により要旨が公表された日から同日後30日を経過する日までの間にしなければならない(20条の3第2項)。

【判旨】

 本件連絡は,政治資金規正法20条の3の第1項の規定により,同法20条1項で規定する収支報告書の要旨の公表前は,開示決定ができないことを伝えるものにすぎないから,これをもって,開示決定を行わない旨の処分がされたということはできない。
 したがって,原告らの請求の趣旨1(1)に係る訴えは,訴えの対象を欠き,不適法である。

 原告らは,行政事件訴訟法4条の公法上の法律関係に関する確認の訴えとして,開示しないことの違法確認を求めている。そして,確認の訴えについては,他により適切な訴えによってその目的を達成することができる場合には,確認の利益を欠き不適法であるというべきである。
 原告らは,本件開示請求に対して何ら応答がないとして,不作為の違法確認(請求の趣旨1(2)ア)及び義務付け(請求の趣旨1(2)イ)を求める訴えを提起しており,少なくとも本件報告書が開示されていない現時点において,この義務付け請求に係る訴えの方がより直截で適切な訴えであることは明らかである。
 したがって,原告らの請求の趣旨1(2)ウに係る訴えは,確認の利益を欠き,不適法である。

 総務大臣は,原告らの本件開示請求に対し,何らの処分もしていないが,改正法は,収支報告書等については,要旨が公表されるまでは情報公開法による開示決定を行わないことを定め(同法20条の3第1項),開示決定等の期限に関する読替規定(同第2項)を置いており,収支報告書等の開示請求に対しては,収支報告書の要旨が公表された日以前は,何らの処分も行わないことを規定している。
 そうすると,上記要旨が公表されていない現時点において,本件開示請求に対して総務大臣が何らの処分を行わないことは,上記改正法の規定に沿ったものというべきであるから,この不作為をもって違法であるということはできない。

 憲法21条は,表現の自由を保障しているところ,民主主義社会における思想及び情報の自由な伝達,交流の確保という基本的原理を実効あるものにし,国民各人が公的な情報に接し,これを摂取する機会をもつことは,その者が自由な意思形成を行い,それを表現していく上で有意義なものであるから,「知る権利」は,憲法21条の派生原理として導かれるものというべきである。
 もっとも,「知る権利」のうち,能動的権利としての側面である行政機関に対する情報公開請求権は, 自由権の側面としての「知る権利( 自由)」とは異なり,憲法上一定の具体的内容の権利として保障されていると解釈することはできず,それ自体は,一般的抽象的な権利にとどまり,法律や条例による制度化を待って初めて具体的な権利になると解される。
 そして,国民や住民に対して情報公開請求権をいかなる限度でどのような要件・手続の下に付与するかなどは,いずれも立法政策の問題であり,具体的な情報公開請求権の内容・範囲等は,制定された法律や条例の定めるところによって決まるものである。この意味で,国民や住民に付与された具体的な情報公開請求権は,制定された法律や条例によって創設された権利というべきである。
 したがって,情報公開法や情報公開条例によって制定された情報公開請求権について,これらを憲法上の「知る権利」を具体化するものと表現できるとしても,情報公開法や情報公開条例によって認められた具体的公開請求権は,そのまま憲法上の具体的権利になるものではなく,その権利の性質は,あくまで法律上,条例上の請求権であるというべきである。
 よって,原告らが収支報告書等について従前有していた情報公開請求権の内容が,改正法の規定により,公開時期の点で後退したことは原告らの主張するとおりであるが,これをもって改正法の規定が,原告らの憲法上の「知る権利」を侵害する規定であると解することはできない。

 不作為の違法確認の訴えと併合して提起された義務付けの訴えは,当該法令に基づく申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされない場合に限り,提起することができる(行政事件訴訟法37条の3第1項1号)。そして,前記3記載のとおり,総務大臣の不作為が違法であると認めることはできないから,本件開示請求に対し,相当期間内に何らの処分がされない場合には当たらない。
 したがって,原告らの上記義務付けの訴え(請求の趣旨1(2)イ)は,不適法である。

 

岐阜地裁判決平成19年08月29日

【事案】

 被告が飛騨市立保育園の運営業務を委譲する相手方をプロポーザル方式で公募して審査を行い,一旦原告を保育園の運営事業者とする旨の決定をした後,飛騨市長がこれを解除したことが違法であるとして,原告が,被告に対し,主位的に上記解除の取消しを求めるとともに,予備的に原告が保育園の運営事業者の地位にあることの確認を求めた事案。

【判旨】

 取消訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使」(行政事件訴訟法3条2項)とは,公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち,その行為によって,直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう(最高裁第一小法廷昭和30年2月24日判決・民集9巻2号217頁,最高裁第一小法廷昭和39年10月29日判決・民集18巻8号1809頁参照)ところ,本件決定がこのような「行政庁の処分その他公権力の行使」に該当するかについて,以下検討する。

 新増島保育園運営事業者への運営業務の委譲とは,被告と運営事業者との間で,新増島保育園の運営についての基本的事項(基本協定)について合意するとともに,新増島保育園の土地及び建物の使用貸借契約を締結することであると解される。そうすると,このような基本的事項の合意及び使用貸借契約(以下「委譲契約」という)は,地方公共団体(被告)と相手方である私人(原告)とが対等な立場で交渉し,合意に至るものであって,地方公共団体が特定の私人に対して直接に権利を付与し又は義務を課すものであるとはいえない。したがって,本件決定は,将来被告と対等の立場で委譲契約を締結する相手方として原告を選定したものにすぎず,直接国民の権利義務を形成するものとはいえないので,行政処分性は認められない。そして,本件解除は,上記の選定を解消したものであると認められるので,同様に行政処分性は認められない。

 

東京地裁判決平成19年08月24日

【事案】

 亡訴外Dは,平成13年8月30日から,高血圧及び糖尿病の治療等を目的として,継続的にE大学付属F病院に通院していたところ,平成14年7月に大腸癌が発見されたが,その時には既に肝臓及び肺に転移があり,全身状態も悪化していたため,手術,放射線療法及び化学療法の適応がなく,同年8月20日に死亡した。
 本件は,亡Dの相続人である原告らが,亡Dが死亡したのは,被告病院の担当医師らが,亡Dの大腸癌を見落とし,適切な治療を怠ったためであるとして,被告に対し,亡Dと被告との診療契約の債務不履行に基づく損害賠償等を求めた事案である。

【判旨】

 一般に,患者は医学的知識に乏しく,どの診療科を受診すべきか判断する能力を欠くのが通常であるから,医師は,診療に訪れた患者が,医師が通常有すべき医学的知見に照らして他科領域における診察ないし検査が必要な状態にあると認められる場合には,当該患者に対し,他科の受診を勧めるべき義務を負うものというべきである。そして,この義務は,診療契約に基づく付随的な義務として契約上の義務の内容となり,これを怠った場合には債務不履行責任が生じると解するのが相当である。
 原告らは,医師が患者に他科領域における診察等を要する疾病等の疑いがあると認めた場合,医師は,他科の受診を勧めるだけでは足りず,他科の医師に患者の状態を説明し,必要とされる診療行為の内容等を告知して,その受入先の承諾を得た上で,適切な治療等を受けるべき時期を失しないよう,適宜の時期に,患者の転医,転科(兼科)措置をとるべき義務を負うと主張する。
 しかし,被告病院のように多数の診療科を有する総合病院に勤務する医師が,外来として担当診療科を受診した患者に他科領域における診察等を要する疾病等の疑いがあると認めた場合,医師は患者に対し,他科領域における疾病等の疑いがあり,他科を受診する必要があることを具体的に示して他科の受診を勧めれば,患者はその勧めに従って他科を受診するものと期待することがあながち不合理であるとはいえず,これによって,適切な診療等を受ける機会を失することは回避することができるし,本件のように,患者が医師の勧めあるいは指示に従わないことがあったとしても,それは,患者自身が他科の受診をしないことを決定したもの(他科受診の機会を放棄したもの)といわざるを得ない。
 また,医師が患者に他科の受診を勧める場合に,診療情報提供書(院内診察依頼・報告書等)を作成するなど,患者の状態や診療の経過等を他科の医師に伝えるための措置をとることはもとより望ましいことではあるが,それらの事実等は他科領域における問診等の通常の診療手続によって容易に判明することも少なくないことなどからすると,他科の受診を勧める場合には,患者において診療情報提供書等の作成を依頼したなど,特段の事由があるときを除き,医師に診療情報提供書を作成するべき診療契約上の義務があるとまではいうことができない。さらに,医師が患者に他科の受診を勧める場合には,自己の専門領域外の疾病等が疑われるからこそ,他科の受診を勧めるのであるから,他科の診療を勧める医師に,他科領域で必要とされる検査や診療内容等を予め判断し,これを他科の医師に伝えるべき義務があるということができないこともまた明らかである。
 したがって,多数の診療科を有する総合病院に勤務する医師は,外来患者に他科領域の疾病等の疑いがあると認めた場合には,患者の状態等に照らし緊急に他科の診療を要することが明らかなときなど,特段の事由があるときを除き,他科の受診を勧めれば足り,それ以上に,患者の転医,転科(兼科)措置を講ずるまでの義務はないものと解するのが相当である。

 

東京簡裁判決平成19年08月07日

【事案】

 原告が被告に対し,未払いの管理費等の支払いを求めて訴訟提起したところ,被告は,管理費等の滞納の始期は平成16年10月である,町内会費を管理組合費として原告が請求することはできないと主張して争った事案。

【判旨】

 町内会は,自治会とも言われ,一定地域に居住する住民等を会員として,会員相互の親睦を図り,会員福祉の増進に努力し,関係官公署各種団体との協力推進等を行うことを目的として設立された任意の団体であり,会員の自発的意思による活動を通して,会員相互の交流,ゴミ等のリサイクル活動及び当該地域の活性化等に多くの成果をもたらしているところである。そして,町内会は,法律により法人格を取得する方法もあるが,多くの場合,権利能力なき社団としての実態を有している。
 このような町内会の目的・実態からすると,一定地域に居住していない者は入会する資格がないと解すべきではなく,一定地域に不動産を所有する個人等(企業を含む)であれば,その居住の有無を問わず,入会することができると解すべきである。そして,前記目的・実態からすると,町内会へ入会するかどうかは個人等の任意によるべきであり,一旦入会した個人等も,町内会の規約等において退会の制限を定める等の特段の事由がない限り,自由に退会の意思表示をすることができるものと解すべきである。
 ところで,区分所有法第3条,第30条第1項によると,原告のようなマンション管理組合は,区分所有の対象となる建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行うために設置されるのであるから,同組合における多数決による決議は,その目的内の事項に限って,その効力を認めることができるものと解すべきである。
 しかし,町内会費の徴収は,共有財産の管理に関する事項ではなく,区分所有法第3条の目的外の事項であるから,マンション管理組合において多数決で決定したり,規約等で定めても,その拘束力はないものと解すべきである。

佐賀地裁判決平成19年09月14日

【事案】

 a町立b小学校(以下「本件小学校」という。)に勤務する教諭であった原告らが,県教育委員会が同委員会学校教育課指導主事による平成2年度学校訪問に関連する原告らの職務命令違反等を理由に,平成3年3月23日付けでした,原告Aに対する本件停職処分及び原告Bに対する本件戒告処分が違法であるとして,被告に対し,本件各処分の取消しを求めた事案。

【判旨】

 憲法上,国は,適切な教育政策を樹立,実施する権能を有し,国会は,国の立法機関として,教育の内容及び方法についても,法律により直接に又は行政機関に授権して必要かつ合理的な規制を施す権限を有するのみならず,子どもの利益のため又は子どもの成長に対する社会公共の利益のためにそのような規制を施すことが要請される場合もあり得ることに鑑みれば,教育基本法10条1項,2項は,国の教育統制権能を前提としつつ,教育行政の目標を教育の目的の遂行に必要な諸条件の整備確立に置き,教育行政機関がそのための措置を講ずるにあたっては,教育の自主性尊重の見地から,これに対する「不当な支配」となることのないようにすべき旨の限定を付したところにその意味があると解される。したがって,教育に対する行政機関の不当,不要の介入は,排除されるべきではあるとしても,教育行政機関が,許容される目的のために,必要かつ合理的と認められる規制等を施すことは,それがたとえ教育の内容及び方法に関するものであっても,必ずしも同条の禁止するところではないと解されるのであって(最高裁判所昭和51年5月21日大法廷判決・刑集30巻5号615頁参照),憲法23条,同26条及び教育基本法10条にかかわらず,教育委員会等が許容される目的のために,必要かつ合理的な範囲であるならば,教育の内容及び方法について一定の関与を行うことも許容されるというべきである。

 学習指導案は年間指導計画や単元指導計画に基づいて作成する1単位時間を中心とした学習指導計画で,学校が定めた学習指導計画に基づき指導目標を達成するために作成する具体的な指導予定を組んだ計画であり,各授業の教育の内容を含むものである。
 そして,学習指導案提出の職務命令は,憲法23条,同26条及び教育基本法10条にもかかわらず,前記のとおり,許容される目的のために,必要かつ合理的な範囲であるならば,教育の内容及び方法にわたるものであっても,これを発出することが許されるというべきである。

 上記職務命令は,教師に対し授業計画を学習指導案として明らかにすることを命じるものであるから,思想・良心の自由の一内容である沈黙の自由を侵害するものとして,憲法19条に違反するのではないかが問題となる。
 しかしながら,学習指導案は,学級・指導者・教科・単元・目標・展開をその内容として記載するのであって,それ自体は教諭が通常授業において常に念頭において児童の教育に当たるべき事項であり,これを記載させることが,殊更に当該教諭の世界観・歴史観等の特定の思想を有することを外部に表明させるものということはできない。憲法15条2項は,「すべて公務員は,全体の奉仕者であって,一部の奉仕者ではない。」と定めており,原告ら教諭を含む地方公務員も地方公共団体の住民全体の奉仕者としての地位を有するものである。こうした地位の特殊性及び職務の公共性に鑑み,地公法30条は,地方公務員は,全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し,かつ,職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない旨規定し,同法32条は,地方公務員がその職務を遂行するに当たっては,法令等に従い,かつ,上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない旨規定するところであって,原告らを含む教諭も,法令等や上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない立場にあるから,上記本件学校訪問の目的の達成のために教諭に対して学習指導案の作成を命じることは何ら不合理なものではない。以上の点に鑑みると,上記職務命令が憲法19条に違反するとはいえないと解するのが相当である。

 地方公務員に懲戒事由がある場合において懲戒権者が裁量権の行使としてした懲戒処分は,それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し,これを濫用したものと認められる場合でない限り違法とならないものと解すべきである(最高裁判所昭和63年1月21日第一小法廷判決・裁判集民事153号117頁,最高裁判所昭和52年12月20日第三小法廷判決・民集31巻7号1101頁参照)。

戻る