平成19年度旧司法試験出題趣旨検討
(民法第2問)

【問題】

 Aは,平成18年4月1日に,Aが所有する建物(以下「本件建物」という。)をBに「賃貸期間平成18年4月1日から平成21年3月末日までの3年間,賃料月額100万円,敷金500万円」の約定で賃貸し,Bは,敷金500万円をAに支払い,本件建物の引渡しを受けた。Bは,平成19年4月1日に,Aの承諾を得て,本件建物をCに「賃貸期間平成19年4月1日から平成21年3月末日までの2年間,賃料月額120万円,敷金600万円」の約定で転貸し,Cは,敷金600万円をBに支払い,本件建物の引渡しを受けた。その後,平成19年7月1日に,AとBは,両者間の本件建物に関する建物賃貸借契約を合意解約すること,及び合意解約に伴ってAがBの地位を承継し,Cに対する敷金の返還はAにおいて行うとともに,平成19年8月分以降の賃料はAがCから収受することを合意した。そして,Bは,Aに預託した敷金500万円の返還を受けて,Cから預託を受けた敷金600万円をAに交付するとともに,Cに対して,AB間の上記合意により平成19年8月分以降平成21年3月分までのCに対する賃料債権全額をAに譲渡した旨を通知した。
 以上の事案において,CがAB間の建物賃貸借契約の合意解約に同意しない場合,Cに対する賃貸人がAとBのいずれであるかについてどのような法律構成が考えられるか,また,Cに対して敷金返還債務を負担する者がだれかについてどのような法律構成が考えられるかに言及しつつ,BC間及びAC間の法律構成を論ぜよ。

【出題趣旨】

 適法に建物の転貸借がされた後に,賃貸人と賃借人(転貸人)が転借人の同意を得ないで,@原賃貸借契約の合意解約をし,これとあわせてA転貸人たる地位の移転の合意,B敷金返還債務の引受の合意,C転貸賃料債権譲渡の合意をした場合,これらの合意によって転貸借関係はどうなるか,その前提として,@ないしBの合意に転借人の同意を要するか否かについてどのような法律構成が考えられるかを検討させることを通じて,基本的知識の理解と論理的思考力,判断能力を問う問題である。

論理問題

平成19年度で最も解答の理想形を想定しにくかった問題である。
出題趣旨は、「αの前提としてβを検討させる」という形をとっている。
これは、βを論じてから、それに基づいてαの結論を導いてくれという論理関係になる。
従って本問は、論理が問われていた。

内容は論点主義でも良かった

そのβにあたる部分は、「@ないしBの合意に転借人の同意を要するか否か」である。
@とは、原賃貸借契約の合意解約。
Aとは、転貸人たる地位の移転の合意。
Bとは、敷金返還債務の引受の合意である。

個別にみると、以下のようなことが言える。
@については、合意を要する(対抗できない)。
Aについては、合意を要しない。
Bについても、合意を要しない。
これが、通説的な理解からの帰結である。
@ABは、個別的には典型論点であり、ブロックとして用意されている。
結果的には、この@からBまでをちゃんと論証していれば、上位になれたようだ。
その意味では、論点主義で良かったということになる。

なお、Cについては、論点的なものはあまりない。
ほとんどの人が、Aから自動的にCも合意不要としていたようだ。
将来債権・集合債権の譲渡が問題になりそうにも思える。
しかし、書いた人はほとんどいない。
実際に問われていたかはよくわからない。
出題趣旨は敢えてCを「その前提として」以下から外している。
このことから、AからCを導いてよかったと思う。

ポイントは@ABの整合性

ここから先が本問の特殊な部分である。
すなわち、@を対抗できないとすると、原賃貸借は残る事になりそうである。
一方、A・Bの帰結からは、Bは賃借関係から離脱することになりそうである。
この法律関係の不整合をどのように調整するか。
これが、本問の出題者側のポイントだったのだと思う。
問題文で「法律構成」という語を用いた意図はここにあったのではないか。

安全に上位になる方法は、二つあったようだ。
一つは、不整合を無視する方法。
もう一つは、@の例外であるとして処理する方法である。

本問において、問われているのは、「BC間及びAC間」だけである。
とすると、AB間は、答えなくてよい。
そこで、BC間では、ABからBはもはや転貸人ではなく、敷金返還義務も無いとする。
そして、AC間では、ABから、(120万円の)賃料請求ができ、(600万円の)敷金返還義務を負うとする。
問題は、@から、AB間の原賃貸関係がどうなっているかだが、書かない。
AB間は答えなくてよいからである。
このように処理すると、ブロックを書いてあてはめるだけで簡単に処理できる。
そして、それでもA評価になっているようだ。

もう一つは、例外処理する方法である。
今回の場合は、まず、@の原則的帰結(Bは賃借人のまま)を示す。
そして、不都合性(Bの意思に反する、利用関係を伴わず無意味)を示す。
その上で、@の例外として、合意無くても解除は有効という結論を導く。
その場合の法的根拠としては、当事者の合理的意思が一番簡単だろう。
ここまでが出来ていれば、問題なくAになっているような感じである。

基本的知識の理解と論理的思考力、判断能力の意味

まず、合意解除の対抗の可否、賃貸人の地位の移転、敷金関係の移転。
この3つの基本論点をしっかりかけるか。
これが、「基本的知識の理解」の意味だったようだ。

そして、その基本論点の帰結からは、どのような結論が導かれるか。
これが、「論理的思考力」にあたるところだろう。

その上で、論理的帰結の不都合性をどう法律構成して処理するか。
これが、「判断能力」の意味するところだったのではないか。

本問の場合、悪い評価になるパターンは大きく二つだったように思う。
一つは論理矛盾。
解除は無効としながら、当然にBは賃貸関係から離脱するとする等である。
もう一つは、「法律構成」をたくさん挙げるのに夢中になって、基本論点を結論だけしか書かないようなケースである。
本問を最初見た時は、論点を書く問題には見えない。
しかし、論点の論証とその素直な帰結を書けば上位。
本試験は意外な程に論点主義だということを、改めて実感させられた。

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