平成19年度旧司法試験出題趣旨検討
(商法第1問)

【問題】

 甲株式会社は,ホテル業を営む取締役会設置会社であり,代表取締役会長A及び代表取締役社長Bのほか,Bの配偶者C,弟D及びAの知人Eが取締役に就任している。
 乙株式会社は,不動産業を営む取締役会設置会社であり,代表取締役Cのほか,B及びDが取締役に就任している。
 Bは,大量の不稼動不動産を抱えて業績が悪化した乙社を救済するため,同社の所有する土地(以下「本件土地」という。)を甲社に5億円で売却しようと考え,その承認のための甲社取締役会を招集した。入院中のAを除いたB,C,D及びEの4名が出席して取締役会が開催され,当該取締役会において,Bが本件土地の売買についての重要な事実を開示してその承認を求めたところ,Eから5億円の価格に難色が示されたものの,Bからバブル時代の土地価格を考えれば5億円の価格は決して高くないとの発言があっただけで,価格の相当性について議論がされることはなく,Cを議決に加えずに採決が行われた結果,Eは棄権したが,B及びDの賛成により本件土地の購入が承認された。
 そして,Bは,甲社を代表して,乙社との間で本件土地を5億円で買い受ける売買契約を締結し,所有権移転登記手続と引換えに代金5億円を支払い,さらに,遅滞なく,本件土地の売買についての重要な事実を甲社の取締役全員が出席する取締役会で報告した。
 その後,上記売買契約当時の本件土地の価格は,高く見積もっても3億円を超えないことが判明した。
 甲社は,A,B,C,D及びEに対し,それぞれどのような責任を追及することができるか。

【出題趣旨】

 本問は,取締役会の承認決議を経て行われた利益相反取引によって会社に損害が生じた場合について,利益の相反する取締役,当該取引を行った取締役並びに承認の決議に賛成した取締役,棄権した取締役及び欠席した取締役がそれぞれどのような要件で会社に対して責任を負うかを理解しているかを問うものである。解答に際しては,特別の利害関係を有する取締役の範囲と本件承認決議の効力,利益相反取引の効力及び会社の損害についても,論述する必要がある。

単純知識問題

出題趣旨は、「どのような要件で会社に対して責任を負うかを理解しているかを問う」となっている。
要するに、条文の要件を挙げてあてはめられるかだけを訊いている。
単純知識問題と言ってもいい。
会社法は、全面改正が入った。
そのため、とりあえず条文操作が正確にできるかだけを訊いてきたのだろう。
そして、条文摘示・検討事項が間違っている人から評価を下げていった印象である。

条文操作だけでも難しかった

出題趣旨前段の取締役の属性を問題文の登場人物と照らし合わせると、以下のようになる。

利益の相反する取締役:C
当該取引を行った取締役:B
承認の決議に賛成した取締役:BD
棄権した取締役:E
欠席した取締役:A

これに適用すべき条文を照らし合わせると、以下のようになる。

利益の相反する取締役:C(356条1項2号、423条3項1号)
当該取引を行った取締役:B(423条3項2号)
承認の決議に賛成した取締役:BD(423条3項3号)
棄権した取締役:E(423条1項)
欠席した取締役:A(423条1項)

以上を正しく検討できたかが、まずポイントとなろう。
また、出題趣旨後段に適用条文を照らし合わせると、以下のようになる。

特別の利害関係を有する取締役の範囲(369条2項の解釈)
本件承認決議の効力(369条1項)
利益相反取引の効力(相対的無効説)
会社の損害(423条1項「それによって生じた損害」)

大体このあたりの条文を摘示してあてはめられていれば、上位になったと思われる。
ただ、この辺をきっちりやるのは、択一がないだけに、結構大変だったようだ。
特に、利益相反取引の認定がかなりいい加減な人が多かった印象がある。
甲会社と取引をするのは、乙の代取であるCである。
従って、356条1項2号の取締役は、Cである。
Bではない。

構成が案外難しかった

取締役の責任が訊かれているので、いきなり423条を検討したくなる。
しかし、利益相反取引の承認の有無を前提として確定しておく必要がある。
423条2項の適用や、任務懈怠の評価が変わりうるからである。

そのため、総論を設けた方が書きやすかったと思う。
その中で、利益相反取引であること、承認決議の効力について整理しておく。
その後、個別に取締役の責任を検討する。
この方が、すっきりした構成になる。

具体的には、まず、356条1項2号の場合の利益相反取引にあたることを摘示。
そうすると、承認が必要→取締役会決議の効力の検討。
定足数や賛成過半数の検討(369条1項)の検討にあたり、議決参加可能取締役を検討することになる。
そこで、特別利害関係取締役(369条2項)の範囲を検討。
該当者を除いて決議要件を満たすかを検討する。
そして、承認決議が無効と考える場合は決議を欠く場合の取引の効力(相対無効説)も書く。
その上で、会社に損害が生じていることを示して、423条を個別に検討する。
このような流れが一番書きやすいように思う。

なお、相対無効説だと、本問では、取引が無効となる。
そのため、会社の損害が生じないようにも見える。
だが、事実上支払金銭が返還されないリスクを生じた以上、損害はあると考えるべきだろう。
そうでないと、423条の検討ができなくなる。

これに対し、総論を設けない場合は、各取締役の責任の検討の中で、随時触れていくことになる。
しかし、それだと、最初の検討が長くなりすぎる。
また、どうしても前提部分が雑になりがちだ。
実際、利益相反取引や承認決議の有効性を雑に書いて、評価を下げたと思われる答案がある。

最近の傾向として、総論を設けない構成がはやっている。
問いに端的に答えやすいからだ。
そのため、本問のような場合は、構成しにくいと感じた人の方が多かったと思われる。

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