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最高裁判所第一小法廷判決平成19年11月08日(キヤノンインクカートリッジ訴訟)

【事案】

 インクジェットプリンタ用インクタンクに関する特許権を有する被上告人が,上告人の輸入販売するインクジェットプリンタ用インクタンクについて,被上告人の特許の特許発明の技術的範囲に属するとして,上告人に対し,そのインクタンクの輸入,販売等の差止め及び廃棄を求める事案。

【判旨】

 特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者(以下,両者を併せて「特許権者等」という。)が我が国において特許製品を譲渡した場合には,当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し,もはや特許権の効力は,当該特許製品の使用,譲渡等(特許法2条3項1号にいう使用,譲渡等,輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をいう。以下同じ。)には及ばず,特許権者は,当該特許製品について特許権を行使することは許されないものと解するのが相当である。この場合,特許製品について譲渡を行う都度特許権者の許諾を要するとすると,市場における特許製品の円滑な流通が妨げられ,かえって特許権者自身の利益を害し,ひいては特許法1条所定の特許法の目的にも反することになる一方,特許権者は,特許発明の公開の代償を確保する機会が既に保障されているものということができ,特許権者等から譲渡された特許製品について,特許権者がその流通過程において二重に利得を得ることを認める必要性は存在しないからである(前掲最高裁平成9年7月1日第三小法廷判決参照)。このような権利の消尽については,半導体集積回路の回路配置に関する法律12条3項,種苗法21条4項において,明文で規定されているところであり,特許権についても,これと同様の権利行使の制限が妥当するものと解されるというべきである。
 しかしながら,特許権の消尽により特許権の行使が制限される対象となるのは,飽くまで特許権者等が我が国において譲渡した特許製品そのものに限られるものであるから,特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ,それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは,特許権者は,その特許製品について,特許権を行使することが許されるというべきである。そして,上記にいう特許製品の新たな製造に当たるかどうかについては,当該特許製品の属性,特許発明の内容,加工及び部材の交換の態様のほか,取引の実情等も総合考慮して判断するのが相当であり,当該特許製品の属性としては,製品の機能,構造及び材質,用途,耐用期間,使用態様が,加工及び部材の交換の態様としては,加工等がされた際の当該特許製品の状態,加工の内容及び程度,交換された部材の耐用期間,当該部材の特許製品中における技術的機能及び経済的価値が考慮の対象となるというべきである。
 我が国の特許権者又はこれと同視し得る者(以下,両者を併せて「我が国の特許権者等」という。)が国外において特許製品を譲渡した場合においては,特許権者は,譲受人に対しては,譲受人との間で当該特許製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨の合意をした場合を除き,譲受人から当該特許製品を譲り受けた第三者及びその後の転得者に対しては,譲受人との間で上記の合意をした上当該特許製品にこれを明確に表示した場合を除いて,当該特許製品について我が国において特許権を行使することは許されないものと解されるところ(前掲最高裁平成9年7月1日第三小法廷判決),これにより特許権の行使が制限される対象となるのは,飽くまで我が国の特許権者等が国外において譲渡した特許製品そのものに限られるものであることは,特許権者等が我が国において特許製品を譲渡した場合と異ならない。そうすると,我が国の特許権者等が国外において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ,それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは,特許権者は,その特許製品について,我が国において特許権を行使することが許されるというべきである。そして,上記にいう特許製品の新たな製造に当たるかどうかについては,特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合と同一の基準に従って判断するのが相当である。
 これを本件についてみると,・・・上告人製品については,加工前の被上告人製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認めるのが相当である。したがって,特許権者等が我が国において譲渡し,又は我が国の特許権者等が国外において譲渡した特許製品である被上告人製品の使用済みインクタンク本体を利用して製品化された上告人製品については,本件特許権の行使が制限される対象となるものではないから,本件特許権の特許権者である被上告人は,本件特許権に基づいてその輸入,販売等の差止め及び廃棄を求めることができるというべきである。

 

最高裁判所第三小法廷決定平成19年11月13日

【判旨】

 刑法105条の2にいう「威迫」には,不安,困惑の念を生じさせる文言を記載した文書を送付して相手にその内容を了知させる方法による場合が含まれ,直接相手と相対する場合に限られるものではないと解するのが相当であり,これと同旨の原判断は相当である。

 

最高裁判所第三小法廷決定平成19年11月14日

【事案】

 神奈川県横須賀市に本店を置き,港湾運送事業,倉庫業等を営む被告人A株式会社(以下「被告会社」という。)の代表取締役等であったその余の被告人ら(以下「被告人5名」という。)において,被告会社が千葉市内の借地に保管中の,いわゆる硫酸ピッチ入りのドラム缶の処理を,その下請会社の代表者であったBに委託したところ,同ドラム缶が北海道内の土地で捨てられたことにつき,被告会社の業務に関し,Bらと共謀の上,みだりに廃棄物を捨てたものとして,廃棄物の処理及び清掃に関する法律所定の不法投棄罪に問われた事案。

【判旨】

 Bにおいて,被告会社が上記ドラム缶の処理に苦慮していることを聞知し,その処理を請け負った上,仲介料を取って他の業者に丸投げすることにより利益を得ようと考え,その処理を請け負う旨被告会社に対し執ように申し入れたところ,被告人5名は,Bや実際に処理に当たる者らが,同ドラム缶を不法投棄することを確定的に認識していたわけではないものの,不法投棄に及ぶ可能性を強く認識しながら,それでもやむを得ないと考えてBに処理を委託したというのである。そうすると,被告人5名は,その後Bを介して共犯者により行われた同ドラム缶の不法投棄について,未必の故意による共謀共同正犯の責任を負うというべきである。

 

最高裁判所第二小法廷判決平成19年11月16日

【事案】

 被上告人(三菱自動車工業)の執行役員を平成12年6月から4年間務めた上告人が,被上告人に対し,その内規である執行役員退職慰労金規則(同15年1月1日施行のもの。以下「旧規則」という。)所定の金額の退職慰労金の支払が明示的又は黙示的に執行役員就任契約における合意の内容となっていたなどと主張して,その支払を求める事案。

【判旨】

 被上告人が退任する執行役員に対して支給してきた退職慰労金は,功労報償的な性格が極めて強く,執行役員退任の都度,代表取締役の裁量的判断により支給されてきたにすぎないものと認められるから,被上告人が退任する執行役員に対し退職慰労金を必ず支給する旨の合意や事実たる慣習があったということはできず,他に上告人に対し退職慰労金を支給すべき根拠も見当たらない。そうすると,上告人は被上告人に対し,旧規則所定の金額の退職慰労金の支払を請求することはできないものというべきである。

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