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最高裁判所第二小法廷決定平成19年11月30日

【事案】

 本件の本案訴訟(東京地方裁判所平成17年(ワ)第12920号損害賠償請求事件)は,抗告人らが,その取引先であるAに融資をしていた相手方に対し,不法行為に基づく損害賠償を求めるものである。抗告人らは,Aのいわゆるメインバンクであった相手方が,平成16年3月以降,Aの経営破綻の可能性が大きいことを認識し,同社を全面的に支援する意思は有していなかったにもかかわらず,全面的に支援すると説明して抗告人らを欺罔したため,あるいは,Aの経営状態についてできる限り正確な情報を提供すべき注意義務を負っていたのにこれを怠ったため,抗告人らは同社との取引を継続し,その結果,同社に対する売掛金が回収不能となり,損害を被ったなどと主張している。
 本件は,抗告人らが,相手方の上記欺罔行為及び注意義務違反行為の立証のために必要があるとして,相手方が所持する下記の文書(以下「本件文書」という。)について,文書提出命令を申し立てた事案であり,相手方は,本件文書は民訴法220条4号ハ又はニ所定の文書に当たる旨主張した。

【判旨】

 ある文書が,その作成目的,記載内容,これを現在の所持者が所持するに至るまでの経緯,その他の事情から判断して,専ら内部の者の利用に供する目的で作成され,外部の者に開示することが予定されていない文書であって,開示されると個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど,開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあると認められる場合には,特段の事情がない限り,当該文書は民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たると解するのが相当である(最高裁平成11年(許)第2号同年11月12日第二小法廷決定・民集53巻8号1787頁参照)。
 これを本件についてみると,前記のとおり,相手方は,法令により資産査定が義務付けられているところ,本件文書は,相手方が,融資先であるAについて,前記検査マニュアルに沿って,同社に対して有する債権の資産査定を行う前提となる債務者区分を行うために作成し,事後的検証に備える目的もあって保存した資料であり,このことからすると,本件文書は,前記資産査定のために必要な資料であり,監督官庁による資産査定に関する前記検査において,資産査定の正確性を裏付ける資料として必要とされているものであるから,相手方自身による利用にとどまらず,相手方以外の者による利用が予定されているものということができる。
 そうすると,本件文書は,専ら内部の者の利用に供する目的で作成され,外部の者に開示することが予定されていない文書であるということはできず,民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないというべきである。

 

最高裁判所第一小法廷決定平成19年12月03日

【判旨】

 所論は,詐欺と組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律10条1項の犯罪収益等隠匿とが刑法54条1項前段の観念的競合の関係に立つ場合,詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役であり,犯罪収益等隠匿罪のそれは5年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれの併科であるから,いわゆる重点的対照主義によれば,被告人に対する処断は重い刑を定める詐欺罪の法定刑によることになり,軽い罪である犯罪収益等隠匿罪の罰金刑を併科することはできないという。しかしながら,数罪が科刑上一罪の関係にある場合において,その最も重い罪の刑は懲役刑のみであるがその他の罪に罰金刑の任意的併科の定めがあるときには,刑法54条1項の規定の趣旨等にかんがみ,最も重い罪の懲役刑にその他の罪の罰金刑を併科することができるものと解するのが相当であり,この点に関する原判決の結論は正当である。

※管理人注:重点的対照主義とは、併科刑又は選択刑中重い刑のみを対照とすべきとする考え方であり、二個以上の主刑全体を比較対照すべきとする全体的対照主義に対する概念である。

 

最高裁判所第三小法廷決定平成19年12月04日

【判旨】

 賃借権の目的である土地と他の土地とにまたがって建築されている建物を競売により取得した第三者が,借地借家法20条1項に基づき,賃借権の譲渡の承諾に代わる許可を求める旨の申立てをした場合において,借地権設定者が,同条2項,同法19条3項に基づき,自ら当該建物及び賃借権の譲渡を受ける旨の申立てをすることは許されないものと解するのが相当である。なぜなら,裁判所は,法律上,賃借権及びその目的である土地上の建物を借地権設定者へ譲渡することを命ずる権限を付与されているが(同法20条2項,19条3項),賃借権の目的外の土地上の建物部分やその敷地の利用権を譲渡することを命ずる権限など,それ以外の権限は付与されていないので,借地権設定者の上記申立ては,裁判所に権限のない事項を命ずることを求めるものといわざるを得ないからである。

 

最高裁判所第三小法廷決定平成19年12月04日

【判旨】

 民事訴訟において,訴訟上の救助の決定(以下「救助決定」という。)を受けた者の全部敗訴が確定し,かつ,その者に訴訟費用を全部負担させる旨の裁判が確定した場合には,救助決定は当然にその効力を失い,裁判所は,救助決定を民訴法84条の規定に従って取り消すことなく,救助決定を受けた者に対し,猶予した費用の支払を命ずることができると解するのが相当である。なぜなら,訴訟上の救助の制度は,民事訴訟においては原則として敗訴の当事者が訴訟費用を負担すべきこと(同法61条)を前提として,訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者等に対し,勝訴の見込みがないとはいえないときに限り,救助決定により,訴訟及び強制執行につき裁判費用等の支払の猶予等をするものであって(同法82条1項,83条1項),その支払を免除するものではないのであるから,少なくとも,訴訟の完結により,救助決定を受けた者の全部敗訴が確定して勝訴の見込みが完全に失われ,その者が訴訟費用の全部を負担すべきことが確定した場合にまで救助決定の効力が維持されることは予定されていないというべきだからである。

 

最高裁判所第二小法廷判決平成19年12月07日

【事案】

 採石業等を目的とする被上告人が,岩石の搬出用の桟橋を設けて鹿児島県出水郡旧東町(現長島町)獅子島所在の国有の一般公共海岸区域(以下「本件海岸」という。)を占用するため,海岸法37条の4の規定に基づく占用の許可の申請をしたところ,上告人から占用の許可をしない旨の処分(以下「本件不許可処分」という。)を受けたことから,その取消し等を求める事案。

【判旨】

 国が所有する一般公共海岸区域は国有財産法上の行政財産であるが,海岸法37条の4は,一般公共海岸区域の適正な保全を図るため,その占用について,国有財産法18条3項所定の行政財産の使用又は収益の許可に代え,海岸法7条の規定に倣い,海岸管理者の許可を要することとしている。同法には,一般公共海岸区域の占用の許否の要件に関する明文の規定が存在しないが,一般公共海岸区域が行政財産としての性格を失うものではない以上,同法37条の4により一般公共海岸区域の占用の許可をするためには,行政財産の使用又は収益の許可の要件が満たされている必要があるというべきであって,一般公共海岸区域は,その用途又は目的を妨げない限度において,その占用の許可をすることができるものと解するのが相当である。したがって,一般公共海岸区域の占用の許可の申請があった場合において,申請に係る占用が当該一般公共海岸区域の用途又は目的を妨げるときには,海岸管理者は,占用の許可をすることができないものというべきである。
 また,前記の場合において,申請に係る占用が当該一般公共海岸区域の用途又は目的を妨げないときであっても,海岸管理者は,必ず占用の許可をしなければならないものではなく,海岸法の目的等を勘案した裁量判断として占用の許可をしないことが相当であれば,占用の許可をしないことができるものというべきである。なぜなら,同法37条の4の前記立法趣旨からすれば,一般公共海岸区域の占用の許否の判断に当たっては,当該地域の自然的又は社会的な条件,海岸環境,海岸利用の状況等の諸般の事情を十分に勘案し,行政財産の管理としての側面からだけではなく,同法の目的の下で地域の実情に即してその許否の判断をしなければならないのであって,このような判断は,その性質上,海岸管理者の裁量にゆだねるのでなければ適切な結果を期待することができないからである。
 本件規則3条2項が,使用又は収益の態様が同項各号の一に該当する場合に限り許可をするものとすると定めるにとどまり,その場合には許可をしなければならないと定めているものではないことに加えて,行政庁がその裁量に任された事項について定めた裁量権の行使の準則に違背して処分が行われたとしても,裁量権の範囲内にとどまる限り,当該処分が当然に違法となるものではないことを併せ考えると,上告人は,同項各号に規定する事由の一つが存在し,かつ,本件海岸の占用によってその用途又は目的を妨げることとならない場合であっても,海岸法の目的等を勘案した裁量判断として占用の許可をしないことが相当であるときには,占用の許可をしないことができるものというべきである。
 もっとも,一般公共海岸区域の占用の許可をしないものとした海岸管理者の判断につき,裁量権の範囲の逸脱又は濫用があった場合には,占用の許可をしない旨の処分は違法として取り消されるべきものとなることはいうまでもない。

 ・・・本件においては,・・・本件海岸の占用の許可をしないものとした上告人の判断は,考慮すべきでない事項を考慮し,他方,当然考慮すべき事項を十分考慮しておらず,その結果,社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたものということができ,本件不許可処分は,裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となるものというべきである。

 

最高裁判所第三小法廷決定平成19年12月11日

【事案】

 本件の本案の請求は,Aの相続人である抗告人らが,同じく相続人であるBに対し,遺留分減殺請求権を行使したとして,Aの遺産に属する不動産につき共有持分権の確認及び共有持分移転登記手続を,同じく預貯金につき金員の支払等を求めるものである。上記本案訴訟においては,BがAの生前にその預貯金口座から払戻しを受けた金員はAのための費用に充てられたのか,それともBがこれを取得したのかが争われている。
 抗告人らは,BがA名義の預金口座から預貯金の払戻しを受けて取得したのはAからBへの贈与による特別受益に当たる,あるいは,上記払戻しによりBはAに対する不当利得返還債務又は不法行為に基づく損害賠償債務を負ったと主張し,Bがその取引金融機関である相手方(平田支店取扱い)に開設した預金口座に上記払戻金を入金した事実を立証するために必要があるとして,相手方に対し,Bと相手方平田支店との間の平成5年からの取引履歴が記載された取引明細表(以下「本件明細表」という。)を提出するよう求める文書提出命令の申立て(以下「本件申立て」という。)をした。相手方は,本件明細表の記載内容が民訴法220条4号ハ,197条1項3号に規定する「職業の秘密」に該当するので,その提出義務を負わないなどと主張して争っている。

【判旨】

 金融機関は,顧客との取引内容に関する情報や顧客との取引に関して得た顧客の信用にかかわる情報などの顧客情報につき,商慣習上又は契約上,当該顧客との関係において守秘義務を負い,その顧客情報をみだりに外部に漏らすことは許されない。しかしながら,金融機関が有する上記守秘義務は,上記の根拠に基づき個々の顧客との関係において認められるにすぎないものであるから,金融機関が民事訴訟において訴訟外の第三者として開示を求められた顧客情報について,当該顧客自身が当該民事訴訟の当事者として開示義務を負う場合には,当該顧客は上記顧客情報につき金融機関の守秘義務により保護されるべき正当な利益を有さず,金融機関は,訴訟手続において上記顧客情報を開示しても守秘義務には違反しないというべきである。そうすると,金融機関は,訴訟手続上,顧客に対し守秘義務を負うことを理由として上記顧客情報の開示を拒否することはできず,同情報は,金融機関がこれにつき職業の秘密として保護に値する独自の利益を有する場合は別として,民訴法197条1項3号にいう職業の秘密として保護されないものというべきである。
 これを本件についてみるに,本件明細表は,相手方とその顧客であるBとの取引履歴が記載されたものであり,相手方は,同取引履歴を秘匿する独自の利益を有するものとはいえず,これについてBとの関係において守秘義務を負っているにすぎない。そして,本件明細表は,本案の訴訟当事者であるBがこれを所持しているとすれば,民訴法220条4号所定の事由のいずれにも該当せず,提出義務の認められる文書であるから,Bは本件明細表に記載された取引履歴について相手方の守秘義務によって保護されるべき正当な利益を有さず,相手方が本案訴訟において本件明細表を提出しても,守秘義務に違反するものではないというべきである。そうすると,本件明細表は,職業の秘密として保護されるべき情報が記載された文書とはいえないから,相手方は,本件申立てに対して本件明細表の提出を拒否することはできない。

 

最高裁判所第二小法廷決定平成19年12月12日

【事案】

 本件は,相手方X2がAを強姦したとの被疑事実に基づき逮捕,勾留されたところ,その勾留請求が違法であるなどとして,相手方らが抗告人に対し国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を求める訴訟(以下「本件本案訴訟」という。)において,相手方X2及び同相手方が代表取締役を務める相手方X1(以下「相手方会社」という。)が,抗告人の所持するA作成の告訴状(原決定別紙文書目録記載2の文書。以下「本件告訴状」という。)及び同人の司法警察員に対する供述調書(同目録記載4の文書。以下「本件調書」といい,本件告訴状及び本件調書を併せて「本件各文書」という。)等について文書提出命令の申立てをした事件である。
 原審は,本件各文書を含め,対象文書の一部の提出を命じた上で,抗告人の抗告許可の申立てについて,抗告理由のうち本件各文書に関する部分を除く部分を排除して,これを許可した。相手方らは,文書提出義務の原因として,民訴法220条3号所定の「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき」(以下,同号のこの部分を「民訴法220条3号後段」といい,これに該当する文書を「法律関係文書」という。)に該当する旨主張している。

【判旨】

 本件勾留状は,これによって相手方X2の身体の自由を制約して,同相手方にこれを受忍させるという抗告人と同相手方との間の法律関係を生じさせる文書であり,また,本件勾留請求に係る勾留請求書は,本件勾留状の発付を求めるために,刑訴規則147条により,作成を要することとされている文書であるから,いずれも抗告人と同相手方との間の法律関係文書に該当するものというべきである(最高裁平成17年(許)第4号同年7月22日第二小法廷決定・民集59巻6号1837頁参照)。そして,本件各文書は,本件勾留請求に当たって,刑訴規則148条1項3号所定の資料として,検察官が裁判官に提供したものであるから,本件各文書もまた抗告人と相手方X2との間の法律関係文書に該当するものというべきである。
 しかし,相手方会社に対する関係においては,本件勾留状は,相手方会社の権利等を制約したり,相手方会社にこれを受忍させるというものではないから,抗告人と相手方会社との間の法律関係を生じさせる文書であるとはいえず,本件勾留請求に当たって裁判官に提供された本件各文書も抗告人と相手方会社との間の法律関係文書に該当するとはいえない。したがって,相手方会社との関係においては,本件各文書の文書提出命令の申立ては,その余の点につき判断するまでもなく理由がない。
 刑訴法47条は,その本文において,「訴訟に関する書類は,公判の開廷前には,これを公にしてはならない。」と定め,そのただし書において,「公益上の必要その他の事由があって,相当と認められる場合は,この限りでない。」と定めているところ,本件被疑事件には公訴を提起しない処分がされており,その公判は開廷されていないのであるから,本件各文書は,同条により原則的に公開が禁止される「訴訟に関する書類」に当たることが明らかである。
 ところで,同条ただし書の規定によって「訴訟に関する書類」を公にすることを相当と認めることができるか否かの判断は,当該「訴訟に関する書類」が原則として公開禁止とされていることを前提として,これを公にする目的,必要性の有無,程度,公にすることによる被告人,被疑者及び関係者の名誉,プライバシーの侵害,捜査や公判に及ぼす不当な影響等の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情を総合的に考慮してされるべきものであり,当該「訴訟に関する書類」を保管する者の合理的な裁量にゆだねられているものと解すべきである。そして,民事訴訟の当事者が,民訴法220条3号後段の規定に基づき,上記「訴訟に関する書類」に該当する文書の提出を求める場合においても,当該文書の保管者の上記裁量的判断は尊重されるべきであるが,当該文書が法律関係文書に該当する場合であって,その保管者が提出を拒否したことが,民事訴訟における当該文書を取り調べる必要性の有無,程度,当該文書が開示されることによる上記の弊害発生のおそれの有無等の諸般の事情に照らし,その裁量権の範囲を逸脱し,又は濫用するものであると認められるときは,裁判所は,当該文書の提出を命ずることができるものと解するのが相当である(最高裁平成15年(許)第40号同16年5月25日第三小法廷決定・民集58巻5号1135頁,前掲平成17年7月22日第二小法廷決定参照)。
 上記の見地に立って,本件各文書についての相手方X2の文書提出命令の申立てをみると,次のようにいうことができる。
 本件本案訴訟において,相手方X2は,本件勾留請求の違法を主張しているところ,同相手方の勾留の裁判は,準抗告審において取り消されており,抗告人において,その取消しが本件勾留請求後の事情に基づくものであるとの主張立証はしていないのであるから,本件勾留請求時に,同相手方には罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由が存在しなかった可能性があるというべきである。
 そうすると,本件勾留請求に当たって,検察官が相手方X2には罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると判断するに際し,最も基本的な資料となった本件各文書については,取調べの必要性があるというべきである。
 本件被疑事件のような性犯罪について捜査段階で作成された被害者の告訴状や供述調書が民事訴訟において開示される場合,被害者等の名誉,プライバシーの侵害という弊害が発生するおそれがあることは,一般的には否定し難いところである。
 しかし,本件においては,次のような特別の事情が存在することを考慮すべきである。すなわち,Aは,相手方X2に対して別件第1訴訟を提起しており,その審理に必要とされる範囲において本件被疑事実にかかわる同人のプライバシーが訴訟関係人や傍聴人等に明らかにされることをやむを得ないものとして容認していたというべきである。Aは,その後,別件第1訴訟の請求を放棄したが,これは,相手方らから別件第2訴訟を提起されて,別件第1訴訟の訴えを取り下げたところ,相手方X2がこれに同意しなかったためにしたものであり,別件第1訴訟において自らのプライバシーが明らかになることを避けるためにしたものとは考え難い。また,本件本案訴訟においては,既に抗告人から本件陳述書が書証として提出されているところ,本件陳述書は,本件勾留請求を担当した松本検事が本件各文書を閲覧した上で作成したものであって,そこには,Aの司法警察員に対する供述内容として,本件被疑事実の態様が極めて詳細かつ具体的に記載されている。
 このような本件の具体的な事実関係の下では,本件本案訴訟において本件各文書が開示されることによって,Aの名誉,プライバシーが侵害されることによる弊害が発生するおそれがあると認めることはできない。
 捜査段階で作成された被害者の告訴状や供述調書が公判の開廷前に民事訴訟において開示される場合,捜査や公判に不当な影響を及ぼす等の弊害が発生するおそれがあることも,一般的には否定し難いところである。
 しかし,本件被疑事件については,本件勾留請求が準抗告審で却下され,検察官が公訴を提起しない処分をしており,また,上記のとおり,本件本案訴訟において抗告人が既に書証として提出した本件陳述書には,Aの供述内容として,本件被疑事実の態様が極めて詳細かつ具体的に記載されているものであって,その内容は,ほぼ本件調書の記載に従ったもののようにうかがわれる。
 このような本件の具体的な事実関係の下では,本件本案訴訟において本件各文書が開示されることによって,本件被疑事件はもちろん,同種の事件の捜査や公判に及ぼす不当な影響等の弊害が発生するおそれがあると認めることはできない。
 上記の諸般の事情に照らすと,本件各文書の提出を拒否した抗告人の判断は,裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用するものというべきである。

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