「2010年、3000人」まで反故にし始めた法務省(1)

当初は「閣議決定だから仕方がない」

2010年(平成22年)ころに合格者を3000人程度まで増員する。
法務省はこれまで、この部分については堅持してきた。
増員の見直しは、3000人をひとまず達成したその後に検討することとされてきた。
鳩山法務大臣もこの点については繰り返し答弁している。

衆院法務委員会平成19年10月19日議事録からの鳩山大臣答弁抜粋(下線は筆者)

 司法試験の合格者数については、既に閣議決定されているとおり、平成二十二年ころに、新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、三千人程度とすることを目指してまいります。なお、その後の将来的な法曹人口のあり方については、我が国の経済社会の法曹に対するニーズの観点、法曹の質の確保の観点、三千人では多過ぎるのではないかという観点から検討すべき問題であると考えております。

参院法務委員会平成19年10月23日議事録からの鳩山大臣答弁抜粋

 司法試験の合格者数については、既に閣議決定されているとおり、平成二十二年ころに、新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、三千人程度とすることを目指してまいります。なお、その後の将来的な法曹人口の在り方については、我が国の経済社会の法曹に対するニーズの観点、法曹の質の確保の観点、三千人では多過ぎるのではないかという観点から検討すべき問題であると考えております。

衆院法務委員会平成19年10月24日議事録からの鳩山大臣答弁抜粋(下線は筆者)

 これは当然閣議決定もされておって、平成二十二年度には三千人ぐらいというふうになっているこの計画は、私は、閣議決定されているものですから、それは仕方がない、仕方がないというか、それはそれでいい。しかし、そこからずっと三千人を続けた場合に法曹人口がどうなるかということを考えていくと、人口何人当たり一人、そういうような数字もありますね。七百人に一人ぐらいになるのかな、こうなっていくとですね。ただ、外国の弁護士の数と日本の弁護士の数を比較した、単純な比較というのは余り意味がないので、つまり司法書士、行政書士、土地家屋調査士、弁理士、その他外国でいうと弁護士さんみたいな方が日本では別の士になっているというケースもあるから、なかなか非常に難しい問題だと思います。

 私は、三千人にいくまでは認めようと思っていますが、そのままずっと三千人でいくと我が国が訴訟社会であっていいとは思わないものですから、例えば、どこかで救急車の音がすると、さて交通事故だなというので、いろいろな弁護士さんがおれに仕事をよこせといって大挙集まるような、そういう国であってほしくないと私は思うので、いろいろまた御指導をお願いいたします。

 私が危機感を持ちましたのは、例えば、現在、法曹三者の総数が、三万はもちろんいないわけですが、二万八千、九千というオーダーだろうと思うんですね。これをずっと続けていきますと十三万人を超すようになるんですよ。(中井委員「それはいつまでに」と呼ぶ)二〇五〇年ぐらいにね。(中井委員「あなた、生きていないよ」と呼ぶ)いやいや、私は生きていません。生きていませんが、だけれども、瞬く間にこれは七万になり、八万になりと。
 私は、そのことを考えると、日本は本来訴訟社会ではないんですから、訴訟はふえるだろうけれども、本来日本は和をなす文明ですから、訴訟社会ではないので、三千までは閣議決定ですから、私もそれはそれでいいと思う。しかし、そこからずっと三千を続けると信じられない数の法曹人口になりますよということで問題を提起しておるわけでございます。

参院法務委員会平成19年10月30日議事録からの鳩山大臣答弁抜粋(下線は筆者)

 司法制度改革の一環の中で、法曹に対する需要が様々に増えていく、そのことはよく理解をいたしておるわけでありまして、そういう意味で三千人、法科大学院開設に伴って新試験、旧試験、これが新試験だけになって三千人というところまで閣議決定しているわけでありますから、私はそれに異論を差し挟むわけではありません
 ですが、三千人でずっと行きますと、人口当たりの法曹の数というのが非常に増えるわけでございます。それが日本のような、日本の文明というのは訴訟社会ではない、いや、もちろん訴訟は必要なんですよ、だけれども、いわゆる日本は和の文明ですから、訴訟社会という形になるべきではない。つまり、乱訴が続出するような世界であってはならないと考えた場合に、最終的に人口七百何十人に一人というふうになる、法曹がですね、そこまでの必要があるかというふうに考えますと、三千人にするまでは閣議決定でいいんです、司法制度改革。このままずっと行くことに私は疑問を感じます

 私は、閣議決定に従って平成二十二年ごろに三千人が合格すると。平成二十二年はもう旧試験がほとんどなくなる、つまり旧試験合格者がほとんどなくなるときでもあろうと思いまして、そこまで三千人でやっていくということについては、これは積極的ではないにしても、閣議決定しているわけですから、それでよろしいかと、こう思っているわけでございます。
 ただ、その後もずうっと三千人というオーダーが続いた場合にどうなるかということは今のうちから考えておかなければならないというので、所信表明でもあえて三千人では多過ぎるのではないかという観点から将来見詰め直していこうということを申し上げているわけでございます。・・・三千人でずうっといきますと、人口減少がこれやむを得ない傾向で続いていった場合に、弁護士過剰、法曹過剰という事態になることは私はかなり明確に見えてくるものですから、あえて今のうちから、三千人までは閣議決定でいくが、その後どうするかということを見詰め直していきましょうと発言をしているところでございます。

衆院法務委員会平成19年11月06日議事録からの鳩山大臣答弁抜粋(下線は筆者)

 司法制度改革審議会が内閣に設置されて、そこでお決めになった事柄に向かって進めていくわけですから、平成二十二年に三千人にするという方針は私も持っておるわけで、ことしが二千三百人ぐらいかな、新旧がまだ、合計の数なので、昔の三百人、五百人に比べればそれは大変大きな数でありまして、法科大学院と司法試験は有機的な連携をとるということでありますから、ここで三千人までいくことは問題ないと思っておるわけですが、この三千人がずっと続いて、残念ながら我が国が少子化社会に入ってまいりますと、このままでいくと人口七百人に一人法曹がいるというような形になってくる。
 これは余りにも多過ぎると思うし、こういうことを言ってはいけないんでしょうけれども、やはり私の知り合いでも、かなりの年齢になって、思い立って司法試験を受けて、旧試験を受けて、受かって、司法修習は終わったけれども、さて勤めるところがなかったというようなことで、今、法テラスなど紹介したりいたしておるわけです。ゼロワン地帯ということがあることもよく認識いたしておりますけれども、ただ、三千人がずっといくと多過ぎるのではないかという認識を持っているということなのです。

衆院法務委員会平成20年02月22日議事録からの鳩山大臣答弁抜粋(下線は筆者)

 司法試験の合格者数については、閣議決定に沿って平成二十二年ころに、新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら三千人程度とすることを目指しますが、将来のあるべき法曹人口については、隣接法律専門職種との関係も踏まえ、法曹に対して、どのような方面で、どの程度の需要があるのかという観点、質の高い法曹を今後どの程度確保することができるのかという観点、我が国をいわゆる訴訟社会にしてはいけない、毎年三千人では多過ぎるのではないかという観点などを考慮して総合的に検討すべき課題であり、本年二月に、省内に検討組織を設けております。

参院法務委員会平成20年03月18日議事録からの鳩山大臣答弁抜粋(下線は筆者)

 司法試験の合格者数については、閣議決定に沿って平成二十二年ごろに新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら三千人程度とすることを目指しますが、将来のあるべき法曹人口については、隣接法律専門職種との関係も踏まえ、法曹に対して、どのような方面でどの程度の需要があるのかという観点、質の高い法曹を今後どの程度確保することができるのかという観点、我が国をいわゆる訴訟社会にしてはいけない、毎年三千人では多過ぎるのではないかという観点などを考慮して総合的に検討すべき課題であり、本年二月に省内に検討組織を設けております。

平成22年に3000人、これは閣議決定だから動かせない。
しかし、それ以降については閣議決定は直接数字を挙げていないから、見直してよい。
法務省の基本姿勢はこのようになっている。
ここで、問題の閣議決定とは、以下のものである。

政府の司法制度改革推進計画(平成14年3月19日閣議決定)から抜粋

 現在の法曹人口が、我が国社会の法的需要に十分に対応することができていない状況にあり、今後の法的需要の増大をも考え併せると、法曹人口の大幅な増加が急務となっているということを踏まえ、司法試験の合格者の増加に直ちに着手することとし、後記の法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成22年ころには司法試験の合格者数を年間3,000人程度とすることを目指す。

法務省は従来、この閣議決定の文言解釈にあまりこだわっていない。
例えば、以下の3点である。

1.平成22年「ころ」となっているから、平成22年以降になってもよいという解釈は示していない。
2.3000人「程度」となっているから、3000人より少なくなっても問題ないという解釈は示していない。
3.「新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら」「目指す」にすぎないから、別に達成できなくても仕方が無いという解釈は示していない。

鳩山大臣自身、ペーパーを読んでいるときには上記の文言を入れて読んでいる。
しかし、ペーパーから離れて答弁しているようなときは、「平成22年に3000人にするという方針」などと言っている。
従って、この時点では、上記文言による限定をあまり意識していないことがうかがわれる。

規制改革推進3か年計画改定後も「平成22年、3000人」は踏襲

そして、平成20年3月25日には、「規制改革推進のための3か年計画」が改定され、閣議決定された。
この改定においても、法務省の上記方針は踏襲されている(詳細は以前の記事参照)。

「規制改革推進のための3か年計画」(平成20年3月25日閣議決定)より抜粋

法務関係・ア@「法曹人口の大幅増員等」措置内容b

 司法試験合格者数の拡大について、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備状況等を見定めながら、現在の目標(平成22年ころまでに3,000人程度)を確実に達成することを検討するとともに、その後のあるべき法曹人口について、法曹としての質の確保にも配意しつつ、社会的ニーズへの着実な対応等を十分に勘案して検討を行う
 その際、国民に対する適切な法曹サービスを確保する観点から、司法試験の在り方を検討するために必要と考えられる司法試験関連資料の適切な収集、管理に努めることとし、司法試験合格者の増加と法曹サービスの質との関係の把握に努める。

前回の閣議決定から「前倒しして達成」と「更なる増大」という部分が消えた。
しかし、「平成22年頃までに3000人程度」は残っている。
すなわち、この改定によっても、「平成22年、3000人」は放棄されていないということである。
実際、改定直後の鳩山大臣の答弁もそれを認めている。

衆院法務委員会平成20年03月25日議事録からの鳩山大臣答弁抜粋(下線は筆者)

 本日閣議決定されました規制改革推進のための三カ年計画改定版、きょう閣議決定したんですね。今までの改定前のものは、平成二十二年に三千人合格にするんだけれども、前倒ししたらどうだということが書いてありました。その後さらにふやしたらどうか、検討したらどうかということが書いてありましたが、私どもの意向を酌んで、きょうの改定版からそれは消えたわけです。前倒しして三千人にしようというのは消えました。その後さらにふやそうかという話も消えたわけでございます。
 私は、基本的に、年がわかってしまいますが、我々の年代のころは五百人ずつ司法試験に合格しておったと思うんですね。それはもちろん法科大学院、今御答弁申し上げたようなことで、制度を変えて三千人という話が出てきましたが、私は、裁判官はこれからはまたふやさなくちゃならないと思うし、今増員の法律案をお願いしている。検事さんも、やはり事件数に比べて検事の数、千五百人というようなオーダーであれば大変でしょうから、ふやさなくちゃいけないだろうと思いますが、日本の国が訴訟社会になっていいとは思わないわけです。
 そういう意味で、三千人までというのは閣議決定されていますから、これは私も、昨年法務大臣になった者としては受け入れざるを得ないんだろうと思っていますが、それからずっと毎年三千人合格していきますと、物すごい数の法曹人口になるわけですね。そのことはやはり多過ぎる。当然質の低下も、今先生おっしゃったように、それは門を広げればどうしたって質の問題というのは起きてくると思いますから、本当に優秀で、しかも人格、識見も立派な方が狭き門をくぐり抜けて法曹になるという大原則はやはり守るべきだと私は思うんですね。そういう意味で、三千人をずっと続けることは、多過ぎるのではないかと今でも思っております。

改定以前と全く立場は変わっていない。

解釈変更を打ち出した勉強会

しかし、一方で、鳩山大臣の指示で作られた法務省内部の検討組織では、異なる立場を打ち出し始めた。
この組織の担当をしている河井克行副大臣の答弁は、鳩山大臣とは異なっている。

衆院法務委員会平成20年04月04日議事録からの河井副大臣答弁抜粋(下線は筆者)

 先生おっしゃるとおり、平成十四年三月十九日の閣議決定、法曹人口の拡大、これはあくまでも法曹人の質の確保ということが大前提で司法試験合格者数三千人程度を目指すということでありまして、これは大臣も繰り返し会見等で表明をしていらっしゃるとおりであります。
 ということですから、その質の確保ということが図られないで数だけふやしていくということは、私はあり得ないというふうに考えておりまして、忠実かつ誠実な閣議決定の遵守ということは、つまり質の確保をしながら数の増加を目指していくということにつながっていくと考えております。
 このことは、平成十三年の六月十二日の司法制度改革審議会の意見書におきましての、法曹の質、量を拡充することが不可欠であるという文言にも機縁しているというふうに考えております。

参院法務委員会平成20年04月08日議事録からの河井副大臣答弁抜粋(下線は筆者)

 私の問題意識はすべて鳩山邦夫大臣の問題意識にのっとっておりまして、先ほど大臣がいろいろと御答弁をされましたその意識にのっとり、御指示によりまして、二月の二十日に省内に勉強会、法曹人口の在り方についての勉強会を発足をいたしておりまして、先ほど先生御指摘いただきましたいろんな観点から勉強を積み重ねておりまして、私も法学部の政治学科でありますので、法曹人口のことについて、いろいろと質のことについて本当にとやかく言う資格があるのかなと日ごろからじくじたる思いでありますけれども、大臣から与えられた特命でありますので、しっかり心を鬼にして今勉強をさせていただいております。
 ・・・この司法試験の合格者の数につきましては、法曹の質の維持向上、これが法曹人口の拡大の大前提とされているというふうに考えております。
 それで、このことは具体的に二つの文書でも文言として明記されておりまして一つは、平成十三年六月十二日の司法制度改革審議会の意見書におきまして、「国民が必要とする質と量の法曹の確保・向上こそが本質的な課題である。」というふうにされております。いま一つは、これよく引用されるんですが、平成十四年三月十九日の閣議決定におきまして、「新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す。」と、あくまでもその前段があるんですね。文部科学省の答弁を拝見しておりますと、前段が時々すっぽかされている傾向にあるというふうに思いますけれども。
 もう一つ、先生、言わせていただきますと、この閣議決定におきましては、平成十四年に千二百人程度、平成十六年に千五百人程度に増やすことについて所要の措置を講ずると書いてあるんですね。一方、今先生お尋ねの三千人程度の増加の問題につきましては、状況等を見定めながら三千人程度とすることを目指すということですから、表現が異なっているということについてもしっかり留意をしなきゃいけないというふうに考えております。 
 したがいまして、先生の今の御質問に対するお答えになるかどうか分かりませんが、法曹の質の確保が図られないで数だけ三千人に増やすということは私はあり得ないというふうに考えておりますし、質の確保をしながら数の増加を目指すことこそが平成十四年の閣議決定の誠実かつ忠実な遵守だというふうに確信をいたしております。

衆院法務委員会平成20年04月11日議事録からの河井副大臣答弁抜粋(下線は筆者)

 かりそめにも法曹の質の低下はあってはならない、そのように考えておりまして、今おっしゃいました一連の法科大学院を初めとする新しい養成制度の制度設計の根幹を揺るがしかねないことでもあり、また、国民の法曹に対する信頼を裏切ることになってしまう、これが我らが鳩山邦夫法務大臣の強烈な問題意識でありまして、大臣の御指示により、二月二十日に省内の勉強会を発足し、法曹人口のあり方についていろいろな勉強を積み重ねております。
 司法試験の合格者につきましては、法曹の質を維持向上することこそが人口拡大の大前提である、そのように考えておりますが、これは既に二つの文書でも文言として実は明記されております
 まず、平成十三年六月十二日の司法制度改革審議会意見書におきましては、「国民が必要とする質と量の法曹の確保・向上こそが本質的な課題である。」と書かれております。
 もう一つ、これはよく引用されるんですが、平成十四年三月十九日の閣議決定は、「新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることを目指す。」とされております。この閣議決定は、平成十四年に千二百人程度、平成十六年に千五百人程度にそれぞれ合格者数をふやすことについては所要の措置を講ずる、措置を講ずると書いてあるんですが、三千人程度ふやすことにつきましては、前提を踏まえた上で、目指すとされておりまして、その表現が異なっている点に私たちは留意をする必要があると考えております。
 さらに、司法試験委員会は、昨年の六月二十二日、平成二十年以降の新旧司法試験合格者数の目安となる概括的な数字を示した際に、各法科大学院が、今後、入学者の適性の的確な評価、法科大学院における教育並びに厳格な成績評価と修了認定のあり方をさらに充実させていくことを前提として、平成二十二年については、二千九百人ないし三千人程度を一応の目安とするのが適当であるとしておりまして、こういうやはり先人の積み重ねてこられた考え方に私たちはしっかりと立脚しなきゃいけない。
 ですから、法曹の質の確保が図られないで数だけ三千人にふやすということは私はあり得ないと考えておりますし、十四年の閣議決定の忠実かつ誠実な遵守というのは、質の確保をしながら数の増加を目指していくということだと考えておりまして、関係者の皆さんには、その点、しっかりと改めて認識をしていただきたいと考えております。

衆院法務委員会平成20年05月23日議事録からの河井副大臣答弁抜粋(下線は筆者)

 本来、法科大学院とはよりよい法曹を養成するために設立されたものであり、ゆめゆめ法科大学院を存続させること自体が司法制度改革の目的に陥ることのないように私たちは意識をしっかりと持つべきでありまして、よって、これまでも繰り返しお答えしておりますとおり、質の確保が前提という平成十四年の閣議決定でありますので、それ抜きでいたずらに三千人ということは私はあり得ないと考えております。
 三千という数字はあくまで目標でありまして、関係者打ちそろって努力したけれども、その前提がかなえられないで、結果として目標に到達しないということも私はあり得る事態だと考えております。

質が確保できないなら3000人はあり得ない。
急にこのように言い出した。
冒頭で示したように、当初法務省はそのような解釈を採っていなかった。
この勉強会は、閣議決定の解釈変更を打ち出したことになる。

(続く)

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