「2010年、3000人」まで反故にし始めた法務省(3)

鳩山大臣も解釈変更を是認

前回前々回の記事で河井副大臣の解釈変更について述べた。
この解釈変更について、鳩山大臣は正面からは自説にしていないようにみえる。
しかし一方で、それを認める答弁もしている。

参院決算委員会平成20年05月19日議事録からの鳩山大臣答弁抜粋(下線は筆者)

 河井副大臣がこの間答弁をしたときに、この部分を答弁していますが、例えば閣議決定で平成二十二年ごろに大体三千人の合格を目指すということで、私は、それは数としては三千人まで二十二年ぐらいに持ってくることはいいだろうと。しかし、ずうっと三千人合格させたら多過ぎるのではないか、日本が和の精神を最も大事にする国でありながら訴訟社会になってはいけないと、そういうことも考えるわけですが。
 副大臣の答弁の中で、閣議決定の内容は、平成十四年に千二百人、平成十六年に千五百人、こうやってこの合格者数を増やすことについては所要の措置を講ずると書いてあります。しかしながら、平成二十二年ごろに三千人程度合格をさせたらどうかという部分については、新たな法曹養成制度の整備の状況を見定めながらと閣議決定による計画についても書いてあるわけですから、質と量は両方伴わなければいけないのであって、量を増やして質が低下してはいけないというのは閣議決定の内容でもあると私は考えております

衆院法務委員会平成20年05月27日議事録からの鳩山大臣答弁抜粋(下線は筆者)

 この問題、河井副大臣が大変熱心で、いつも二人で議論をする、古川政務官も一緒に議論をすることがあるんですが、やはり法科大学院を初めとする新たな法曹養成制度の状況を見きわめながら、平成二十二年に三千人というのが閣議決定の内容でございまして、それまでの、数字は忘れましたが、千二百とか千四百とかいうのは、そういうふうに増加せしめるというふうに閣議決定は書いてある。ただ、最終ではないかもしれませんが、三千人という数字のところは、あくまでも法科大学院の状況や新たな法曹養成制度の状況を見ながらとなっているということは、質の高い法曹を養成できて、三千人そうした質の高い人をそろえることができればという条件なんだろうと思っておりますので、法科大学院にもうんと頑張ってもらって、とにかく質の高い法曹をつくってもらいたい、こう思うわけですね。
 そうなりますと、やはり世の中はどうしたって競争原理は働くわけでございますから、法科大学院の定員の総数というのは、ちょうどいい競争原理が働くような数だといいなというふうに私は思っております。

そうすると、副大臣の解釈は法務省の立場といってよいということか。
今年6月24日の規制改革会議において、この点が明らかになった。

規制改革会議における法務省の見解

以前の記事で、平成19年5月8日に行われた規制改革会議における法務省佐々木参事官へのヒアリングを紹介した。
そのときは、ほぼ一方的に規制改革会議側が佐々木参事官に主張を浴びせかけるような構図だった。

しかし、平成20年6月24日に再度行われた規制改革会議の法務省ヒアリングは様子が違った。
前回と同じく佐々木参事官が説明に来たのであるが、前回よりも強気になっている。

平成20年度規制改革会議第1回法務・資格タスクフォース議事録より抜粋(下線は筆者)

○佐々木参事官 それでは、今日は所管部署として、いつものように司法法制部と人事課から来ております。私、参事官の佐々木の方から御説明させていただきます。
 まず、初めの法曹人口の拡大に関する法務省の基本的な認識についてということでございますが、これにつきましては昨年の12月に協議させていただいて、そこからほとんど変わっていないと考えていただいて結構かと思います。
 平成14年3月に閣議決定されました司法制度改革推進計画に沿って、法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成22年ころには司法試験の合格者数を年間3,000人程度とすることを目指す。平成14年のこの閣議決定は、法曹の質が確保されることが前提であるということと、3,000人という数字はあくまで目標であって、質が確保されなければ結果として目標に到達しないこともあり得るということで、この点につきましては12月の御協議で御了解いただけているものと考えてございます。
 世間といいますか、報道等では、法務省は、この14年の閣議決定を放棄しているのではないかとか、放棄するのではないかとか言われていますけれども、鳩山法務大臣、河井副大臣の国会答弁を見ていただければわかりますように、この14年の閣議決定を変更するということは言っておりません。その点は正確な御認識をいただければと思います。

○福井主査 現時点で閣議決定された3,000人を目指すという方針に何らかの変更があったわけではないのですか。

○佐々木参事官 現時点は、先ほども説明しましたとり,閣議決定の方針に変更はなく、いろいろなところにニュートラルに視察に行き、ヒアリングをし、資料を収集している段階でございます。

○福井主査 わかりました。
 Aの司法試験合格者数の見通しという論点とも共通するのですが、こちらについてももし何かあらかじめお話しいただけることがございましたら、お願いできますか。

○佐々木参事官 こちらの方につきましては、再々申し上げていますように、司法試験合格者数につきましては、司法試験委員会においてどうするということが判定される。そのときに判定する基準は、受験者が法曹三者になろうとするものに必要な学識及びその応用能力を有するか否かということになります。このような判定基準によるそういう資格試験ですので、実際に採点してみないと、その基準に達する者が何人いるかはわからない。今はまだ答案を書いてもらって、それを人事課の方で整理している段階で、まだ採点も始まっておりません。
 あと、このことに関しましては司法試験委員会の方で、一応の目安となる合格者の概数を発表してございますが、これはあくまでも概数であって、優秀な方がたくさんいれば数字は上がるでしょうし、優秀な方がほとんどいなければ数字は下がる。そういうような性格のものでございますので、今の段階での見通しを言うことはなかなか難しいと思います。

○福井主査 例えば3,000人を目指すという平成22年の目標年次において、今は1,500人ですが、何人でしたか。

○佐々木参事官 1,800人超でありまして、あと、現行試験がおりますので、合わせると2,000人は超えています。

○福井主査 その目標の数字を前提とすると、おっしゃったことは資格試験だから能力本位で、数は後から付いてくるものだという御趣旨の建前だと思うんですが、実際には数の目標で、ある程度のボリュームをコントロールすると、ボーダーラインの水準は常に動くはずですね。その関係はどう見ておられますか。
○佐々木参事官 特にボリュームをコントロールしているということではなくて、司法試験委員会において、この程度まで達していれば法曹となろうとする者にふさわしい能力があるということを考えられて,そこで切っているので、数ありきの判定ではないと御理解いただければと思います。

○福井主査 仮に3,000人の目標年次においてふさわしい能力の者が、今年は特別できが悪くて300人しかいなかったというときに、10分の1の300人を合格者にするということは少し考えにくいのではないですか

○佐々木参事官 我々としては、300人であれば300人でしょうし、6,000人ならば6,000人なのではないか,と申し上げることになります。

○福井主査 一応、政府の方針は司法試験委員会としては勘案されるわけでしょう。

○佐々木参事官 勘案はしますけれども、質を低下させるということはできない,質を維持し確保しながらの増員というのが閣議決定の内容と考えているわけです。

○福井主査 司法試験合格者数の目安のようなものが、それぞれ年次ごとに、合格者の採点をする前に、ある程度はあったと思うのですが、これまで、合格者を徐々に増やしてきていると思いますが、その乖離の度合はどの程度になっておりますでしょうか。

○佐々木参事官 もともと、この合格者数の概数の目安は,新司法試験が始まってから設けられたものですが,この目安の幅の中に新司法試験の合格者数は収まっていますそれはたまたま、そういうような資質の方が目安の数程度おられたということではないでしょうか。

○福井主査 それはかなり苦しい説明ではないですか。やはり、建前としてはそうおっしゃらざるを得ないというお立場はわかりますが、政府として掲げた目標に合わせて、ひょっとしたらペーパーテストの出来、不出来で言いますと、うんと少なかったときよりは、多少は見劣りする答案も多数混入しているにしても、一定の割り切りの下に必要な能力自体の下限が下がった、という一種の政策判断をしながら合格者を出されているのではないですか。

○佐々木参事官 そこは下げてはいないと考えてございます。法科大学院によってきちっと教育をされていることによって、従前の旧司法試験よりは素質・能力のある者がより多数育成された結果であると考えております。

○福井主査 ということは、今の1,800人体制でも、かつての1,000人前後のときと比べて、合格者の少なくともペーパーテストなり司法試験結果で見る限りの下限の資質は下がっていないという理解でよろしいですか

○佐々木参事官 科目,問題の内容,出題のあり方が異なりますので,新旧の試験や年度の異なる試験の結果について単純に比較はできないと思いますが,いずれも,法曹となるべき知識・能力の有無を判定した結果であるという意味で,そのように考えております
 ただ、もう一点あるのが、司法修習の方も進化し洗練されているはずでございますので、その進化の度合いに合わせて、最後にどういうふうに法曹にできるかということとの兼ね合いで少し動いているところはあるかもしれません。

前回は、「質の確保ができなければ3000人は無理」とは言っていなかった。
今回、河井副大臣の示した解釈が法務省の立場なのだということを示したことになる。

そして、この解釈はこれまでと変わらない、とも言っている。
法務省としては、解釈は変更していないというのである。
そうなると、これまで数値目標通りに合格させたのはどういうことかという疑問がわく。
これまでは、質の確保云々とは関係なく、計画的に合格者数を増やしてきたのではなかったか。
これに対して、それはたまたま数値目標の数だけ質が確保できただけだ。
佐々木参事官は、このような説明を行っている。

佐々木参事官は嘘をついている。
そう考えるのが素直だろう。
解釈を変更したということを認めると、色々と批判の対象にされかねない。
そこで、解釈は変更していないと強弁しているのである。

現に、同じ会議の中で、新司法試験に合格した修習生の質の低下が議論されている。

平成20年度規制改革会議第1回法務・資格タスクフォース議事録より抜粋(下線は筆者)

○佐々木参事官 質の低下というのが、質とは何ぞやというと、抽象的なことはかなり言えても、具体的な基準の中身について、多分国民的なコンセンサスがないのかも知れないというのが前提の問題にはありますけれども、一つ2回試験で不合格とされた人が、どういう答案を書いて不合格となっているのか、これは1つの視点を与えるものではないかと考えてございます。

○福井主査 そういう調査があるわけですか。

○野原部付 最高裁の事務総局が、最近の司法修習生の状況についてペーパーをまとめていまして、今日は持って来てないので、正確に引用できているかどうかわからないんですけれども、最高裁事務総局のペーパーによりますと、全体として最近の新60期の司法修習生は、従来の司法修習生と能力的には遜色はないということを言っております。
 しかし、司法修習生の中には、先ほど佐々木の方から申し上げたような、基本法に関する基本的な知識や理解が欠けている者がいるということをペーパーでまとめています。
 具体的に2回試験で落ちた人の答案の例が挙がっていたんですけれども、例えば放火罪で、当然、建造物放火であれば建造物が独立して燃焼すれば放火の既遂になるんですけれども、それについて建造物が独立して燃焼したかどうかをちゃんと認定せずに、媒介物、火をつけるための媒介物が独立して燃焼したことをもって既遂であると認定した答案があったやに聞いております。

○福井主査 そういう場合は落ちるわけですか。

○野原部付 それは落ちましたね。

○福井主査 決定的な間違いだから、大幅減点になるということですか。

○佐々木参事官 それは全く何というか、カーテンを燃やしたら家が燃えたと同じだと解釈するのは

○福井主査 罪刑均衡に反する。

○佐々木参事官 はい。あるいはアリバイを主張しているので、公判の最後の段階で被告人の弁論をする書類をつくってみなさいと,そうしたら,アリバイのことに触れていないとか。もしこれで出てしまったら,弁護士になって弁護できるわけですね。国民は,そういう人に弁護してもらっていいのかというレベルの話だと思います。
 あるいは世間で相殺と言ったら清算というか貸し借り関係なしにするということですね。そうすると、お金を幾ら払って下さいと言ったときに、幾らで相殺だと言ったら、差額を返せばよいということになるはずなのに,幾らと幾らを引き換えにするんだという判決になると答えている者もいた。それは法学部の学生でも、民法、債権各論を学べば、そんな答えは出てこないはずなんです。これは従前とは異質の話だと思うんです。
 大部分の教育は成功していると、さっき野原が紹介しておりましたけれども、しかしながらそういうものが混じり込むような現実がある。

○福井主査 それは山下さんが指摘されたように、研修所の在籍期間が短くなったこととも関係しているんでしょうか。

○佐々木参事官 これは研修所で教えることですかね。多分事務局の方も、みんなぽかんと口を開けておられたけれども、そんなあほなと、そんなの法学部を出ていれば知っているというお顔でみんな笑っておられますけれども。

資質を備えたものが目標数値の数だけおり、それを合格させたのであれば、こんなことにはならないはずである。
これまでは、とにかく数を取ってきたということは明らかだろう。
それを、たまたま一定の質の者が目安の数だけいたのだと強弁する。
これは、今後はそのような偶然は起こらないかもしれませんよ、ということである。
すなわち、目安とは異なる合格者にするための布石といえる。

また、佐々木参事官は法科大学院の状況について、以下のように述べている。

平成20年度規制改革会議第1回法務・資格タスクフォース議事録より抜粋(下線は筆者)

○福井主査 どれくらい教育機関としての法科大学院が、数多く法曹養成をするための実際のパフォーマンスの向上に役に立ち得るかどうかということがポイントとなるわけです。
その点はCとも関わるんですが、現在の法科大学院教育の現状をどう見ておられるか。あるいは法曹養成制度で、これは前から課題になっていますけれども、司法試験や研修所のパフォーマンスと、法科大学院の教育内容との相関の分析について、その後進んだ状況、今後の展望についてはいかがでしょうか。

○佐々木参事官 まず、御質問のうちの1つ目の教育の現状についてですけれども、この点につきましては評価が入る話なんですけれども、客観的な事実といたしましては、法科大学院については5年に1回、第三者評価を受けなければならない。74校中24校が既に第三者評価を受けまして、5校について不適合という結果が出ております。これは形式的な基準に触れているものもあるんですが、それにしても、24分の5という数字は何らかの意味を持つのではないかと考えてございます。
 それから、専門職を養成する大学院でございますといっても司法試験だけでその価値をはかってはいけないことは当然でございますけれども、それにしても、法科大学院によって,司法試験の合格率に相当なバラツキが出ている。この辺も、本来ならば総体として、全体として3,000人ぐらいを養成できるはずだということで出発しているのに、かなりばらつきがあることはなかなか難しい話であろうかと思います。
 司法試験考査委員のヒアリングにおきまして、実際に司法試験との関連では、司法試験受験生について基本的な理解ないしは知識に問題がある人がいるとの指摘がされていますし、つい最近、最高裁の事務総務局がまとめた資料でも、基本的な理解に問題がある修習生がいるという指摘がされています。これではなかなか、法科大学院教育は着実に成果を上げつつあることは評価しなければならないのですが,それで完璧だということは到底言えない,というような指摘につながるのではないかと考えてございます。

「新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら」という文言との関係。
法務省は、3000人にするには整備の状況が不十分だ、との認識のようである。
これもまた、平成22年3000人は無理であるとするための布石となっている。
法務省は、現時点で平成22年の3000人は達成させない方針を採っているようである。

日弁連も法務省に同調

この法務省の方針に、日弁連も追随する方針を固めたようである。

アサヒコム2008年7月10日15時1分配信記事

(以下引用)

日弁連、増員抑制に転換へ 法曹3000人計画否定

 司法試験合格者を2010年までに年間3千人に増やす政府計画をめぐり、日本弁護士連合会(宮崎誠会長)が「数値目標にとらわれることなく慎重に審議し、当面の増員のペースダウンを求める」として、計画を推進する立場から方向転換する方針を固めた。近く法務省に提言する。
 日弁連は来週にも理事会を開き、提言を正式に決める予定。法務省はこの提言などをふまえて、近く省としての方向性をまとめる見通しで、司法制度改革の根本が大きく変わる可能性もある。改革に携わってきた弁護士や法曹関係者には増員計画の見直しに対し批判的な意見も多く、今後、議論を呼びそうだ。
 (中略)
 司法制度改革に携わってきたある弁護士は、今回の提言について「改革路線に逆行する提言を日弁連が真っ先に打ち出すとは情けない。大きな司法を目指す理念は忘れ去られたのか」と話した。
 (後略)

(引用終わり)

「近く法務省に提言する」とあるが、これは建前だろう。
関係者間では、既に調整済みのはずである。
このニュースは、公式に平成22年3000人が実現しない方向であることがマスコミ上に出た最初のものである。
今後、これに対応してマスコミが激しい批判をすることが予想される。
この朝日の記事もその一つである。
「増員計画の見直しに対し批判的な意見も多く、今後、議論を呼びそうだ」という部分。
地方の弁護士会でも増員見直しの決議が多く行われている現状で、批判的な意見が多いというのは無理がある。
この「議論を呼びそうだ」のフレーズは、マスコミ自身が議論をしたいときの書き方として有名である。
また、この記事は増員派弁護士の意見のみを掲載している。
中立公平とは言えないだろう。

なお、この記事でも「2010年までに年間3千人に増やす政府計画」とされている。
司法制度改革審議会が含みを持たせた文言にしたことは、ほとんど無視されている。
このことが「質の確保なければ3000人無し」といった逆の意味で極端な解釈を導いたともいえる。
前回の記事で示したように、審議会の趣旨からは、2015年も「平成22年ころ」に含まれる。
だから、2015年まで延ばして様子を見るという折衷案もあり得るはずである。
しかし、そのような見解は、増員派、反対派のいずれからも出てきていない。
2010年に3000人にするか、しないかという議論だけがなされている。

増員をあきらめない規制改革会議

現時点で増員派は旗色が悪い。
しかし、その旗印である規制改革会議は、増員をあきらめていない。
今月の2日に出された規制改革会議の中間取りまとめでは、以下のように記述している。

規制改革会議中間とりまとめ−年末答申に向けての問題提起−(平成20年7月2日)より抜粋(下線は筆者)

 司法試験の合格者の急激な増加とそれによる法的サービスの需給バランスが崩れることにより、弁護士を中心とする法曹の就職難と質の低下を懸念する議論も出ているが、司法制度改革をになう人的基盤の整備はいまだ途についたばかりともいえ、弁護士の地域的偏在や複雑化・高度化する専門領域での紛争への対応、法曹としての特権意識の改革など、法曹が国民に一層身近で、親しみやすく、頼りがいのある「国民の社会生活上の医師」としての役割を果たすためには、法曹の質・量の拡充を引き続き行う必要があると考えられる。法曹サービスの質的向上には、その担い手である法曹の増加等を通じマーケットが活性化され、競争による創意工夫が不断に行われることが重要であり、法曹にふさわしい素養のある者を可能な限り多く、法曹として広く社会に送り出す必要がある。そのためにも、法曹養成の中核を担う法科大学院の教育、司法試験、司法研修所の修習が有機的に連携するプロセス重視の法曹養成制度が効果的に機能することが不可欠である。

質を確保するためには、数を増やして競争させるべきだ。
従前からの規制改革会議の見解が維持されている。

今後の焦点は、まず、内閣改造はあるのか。
内閣改造時の法務大臣は誰になるのか。
そして、世論がどちらに味方するのか。
最終的に平成22年(2010年)の合格者数は、3000人になるのか。

現状では、平成22年に合格者3000人を達成する公算は少なくなってきている。
しかし、まだ2年ある。
増員派、反対派それぞれが十分な態勢であるとはいえないだけに、まだどうなるかわからない。

戻る