平成20年度旧司法試験論文商法第1問参考答案

第1.設問1
1.まず、本問取引が事業譲渡(467条1項1号)にあたる場合、株主総会特別決議(309条2項11号)の欠缺により、本問取引の効力が否定されうることから、以下、その該当性を検討する。
(1) 株主総会特別決議を要する事業譲渡とは、21条のそれと同様に理解すべきである。すなわち、@一定の事業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産の譲渡であり、A譲受人への事業活動の承継を伴い、B性質上譲渡会社が競業避止義務を負うべきものをいう。なぜなら、競業避止義務という特別の義務を負担するからこそ、株主総会特別決議が要求されていると解され、また、法解釈の統一性・取引安全の観点からも、21条と同義に解するのが妥当だからである。
(2) 本問では、Y社は本件不動産を改装して電化製品販売店を営むというのであるから、その性質は単なる不動産譲渡であり、上記@からBのいずれも充たさない。
 よって、本問取引は事業譲渡に該当しない。
2.もっとも、X社の貸借対照表の資産の部の計上金額のほとんどが本件不動産の帳簿価格で占められていることから、本件不動産は「重要な財産」(362条4項1号)にあたる。従って、本問取引は取締役会の承認を受ける必要があった。しかし、Aは本問取引について取締役会の承認を得ていない。
(1) かかる取引の効力については、代表取締役の表示と取締役会の内部意思決定の不一致という点が心裡留保と類似していることから、民法93条ただし書を類推適用し、原則として有効であり、相手方が取締役会決議の欠缺を知り又は知り得べき場合に限り無効となると解する。
(2) 本問では、本件不動産の譲渡により、X社が従前のレストラン事業の継続をすることが困難となることは明らかであること、また、貸借対照表は一般に公告される(440条)こと等から、Y社において、本問取引が取締役の承認を受けるべきものであることは知り得るところであり、X社に対して取締役会議事録等の確認を要求することにより、その欠缺を知り得べきであったといえる。
 よって、本問取引は無効である。
3.以上から、Bは、X社を代表してY社に対し、本件不動産の所有権移転登記の抹消を求めることができる。
第2.設問2
1.CはY社との直接の契約関係に無いことから、事業譲受会社の責任(22条1項)に基づく請求の可否を検討する。
2.22条1項が適用されるためには、(α)取引が事業譲渡であること、(β)譲受会社による譲渡会社商号の続用、及び、(γ)譲渡会社の事業によって生じた債務であることを要する。
(1) まず、(α)について、前記第1の1(1)に示した事業譲渡の意義に照らして考えるに、@本問取引においては、本件不動産と共に厨房設備も譲渡されており、レストラン事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産の譲渡といえる。また、AY社はX社が行っていた従来のレストラン事業を営んでいるから、事業活動の承継を伴っている。そうである以上、BX社は競業避止義務(21条1項)を負うものというべきである。
 以上から、本問取引は事業譲渡にあたり、(α)を充たす。
(2) 次に、Y社に請求すべき債務はX社のレストラン事業の運転資金としての融資であるから、譲渡会社の事業によって生じた債務であり、(γ)を充たす。
(3) そこで、(β)について考えるに、Y社は「リストランテL」の名称を続用しているが、これはX社の商号ではない(6条1項)。従って、商号の続用はない。
ア. もっとも、同一の名称を使用した点を捉えて、同項の類推適用を認める余地はないか。
イ. そもそも、22条1項の趣旨は、商号は一般に事業主体を表示するものであるところ、商号の続用がある場合には同一の事業主体による事業が継続し又は新たな事業主体による債務引受があったとの信頼を生じることから、かかる信頼を保護する点にある。
 従って、商号自体の続用でなくとも、上記のような信頼を生じさせる名称の続用があった場合には、同項の類推適用を認めるべきである。
ウ. 本問において、続用されたのはレストランの名称である。
 一般に、同一名称のレストランであっても、その事業主体が変更することは当然ありうることである。従って、レストランの一般顧客等であれば格別であるが、少なくともレストラン事業に対して運転資金の融資を行う立場にある者にとって、その名称の続用が、同一の事業主体による事業が継続し又は新たな事業主体による債務引受があったとの信頼を生じさせるものであるとはいえない。
 よって、運転資金の融資を行ったCについて、レストランの名称の続用を理由に同項を類推適用することはできない。
(4) 以上から、本問において22条1項の適用及び類推適用をすることはできない。
3.よって、CはY社に対してX社に融資した運転資金の返済を求めることはできない。

以上

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