平成20年度旧司法試験論文商法第2問参考答案

第1.設問1
1.乙社の株主名簿閲覧請求は、125条2項に従った適法なものであるから、甲社は同条3項各号に該当する場合を除き、これを拒むことができない。
2. そこで、乙社が甲社と事業上の競争関係にある丙社の総株主の議決権の70パーセントを有していることが、同項3号に該当するかを検討する。
(1) そもそも、同号の趣旨は、競業者に株主名簿が閲覧され、株主の氏名、住所等(121条各号)を把握されると、競業に利用されて株式会社の利益を害するおそれがあるから、これを防止することにある。
 そうである以上、同号は、単に請求者の事業と株式会社の事業とが競争関係にある場合のみならず、請求権者の親会社又は子会社の事業が株式会社の事業と競争関係にある場合であって、請求権者が当該事業をその親会社又は子会社と一体的に営んでいると評価できる場合をも含むというべきである。
(2) 本問では、乙社は丙社の総株主の議決権の70パーセントを有しており、丙社は乙社の子会社である(2条3号)だけでなく、丙社についての特別決議事項(309条2項)についても乙社が決定権を有していることを考慮すると、乙社は丙社の事業を丙社と一体的に営んでいると評価できる。
 よって、同号に該当する。
3.以上から、甲社による乙社の株主名簿閲覧請求の拒否は許される。
第2.設問2
1.本問の募集株式の発行によって、乙社の保有する甲社株式の発行済株式総数に対する割合(以下、「保有割合」という)は約20パーセントから約15パーセントに低下するのであるから、乙社は甲社株主の地位において不利益を受けるおそれ(210条柱書き)がある。そこで、乙社としては210条に基づいて発行を差し止めることが考えられる。
2.まず、法令・定款違反(1号)について検討する。
(1) 甲社のような公開会社においても、払込金額が「特に有利な金額」である場合には、株主総会特別決議を要する(201条1項、199条3項・2項、309条2項5号)。そこで、本問の募集株式の発行における払込金額が「特に有利な金額」にあたるかを検討する。
ア.そもそも、「特に有利な金額」に株主総会特別決議を要するものとされた趣旨は、新株主の資本的寄与が過小であることによって旧株主が不当な経済的損失を被ることのないようにする点にある。
 もっとも、新株を消化して資金調達目的を達成するため、若干時価より低い価額を設定せざるを得ないことも事実であり、法が「特に」との文言を付した趣旨はその点にある。
 そうすると、「特に有利な金額」にあたるかは、旧株主の経済的利益と資金調達目的との調和の見地から判断すべきである。
イ.本問で、払込金額は直近3か月の市場価格の平均の90パーセントに相当する額とされている。一般に、甲社のような金融商品取引所に上場している株式の時価は日々変動するものであり、10パーセント程度の価額変動が数日で生じることも稀ではない。そうすると、上記払込金額が旧株主の経済的利益を不当に害するとまではいえず、資金調達目的を達するために必要な範囲の合理的な価額である。
ウ.よって、本問の払込金額は、「特に有利な金額」にはあたらない。
(2) 以上から、本問の募集株式の発行事項を取締役会決議によって決定した点に違法はなく、本問の募集株式の発行に法令・定款違反は認められない。
2.次に、不公正発行(2号)について検討する。
(1) そもそも、「著しく不公正な方法」が差止事由とされたのは、授権資本制度(113条)の下では、受託者に過ぎない取締役(330条)が自己の個人的利益のために濫用的な株式発行を行うおそれがあることから、これを防止する趣旨である。他方、法は「著しく」としており、また、株主総会において選任された取締役の判断は尊重すべきであるから、差止事由は限定的に考えるべきである。
 従って、本問のように経営権に争いが生じている場合における「著しく不公正な方法」とは、専ら取締役が自己の経営権維持を目的に株式を発行する場合をいうと解する。
(2) 本問では、確かに、募集株式の払込期日を定時株主総会の開催日の1週間前とし、定時株主総会に係る議決権行使の基準日を当該発行にかかる株式に限りその効力発生日の翌日とするなど、定時総会において乙社提案の取締役選任議案が承認されて現経営陣が地位を失うことをおそれ、自己の経営権維持のために株式発行を企図したと考える余地がある。
 しかし、乙社の保有割合は、株式発行以前においても20パーセントに過ぎず、本問の募集株式発行以後においてわずか5パーセント低下した15パーセントとなるに過ぎない。そして、募集株式発行以後の丁社の保有割合は45パーセントに上昇するというのであるが、乙社の保有割合の低下幅から推察するに、募集株式発行以前においても、丁社の保有割合は乙社のそれを上回っていたものと考えられる。従って、専ら自己の経営権維持のために募集株式の発行を行ったと考えるには、その効果が限定的過ぎる。
 また、本問の募集株式の割当先である丁社とは既に業務提携契約を締結していたのであり、本問の募集株式の発行には、これを履行する目的がある。
 以上を考慮すると、専ら取締役が自己の経営権維持を目的に株式を発行したとは、認められない。
(3) 以上から、本問の募集株式の発行は「著しく不公正な方法」にはあたらない。
3.よって、乙社は、本問の募集株式の発行を差し止めることはできない。

以上

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