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最高裁判所第一小法廷判決平成20年07月17日

【事案】

 上告人らが,第1審判決別紙物件目録記載1〜4の各土地(以下,同目録記載の土地を,その番号に従い「本件土地1」などといい,併せて「本件各土地」という。)は鹿児島県西之表市A集落の住民を構成員とする入会集団(以下「本件入会集団」という。)の入会地であり,上告人ら及び被上告人Y2(以下「被上告会社」という。)を除く被上告人ら(以下「被上告人入会権者ら」という。)は本件入会集団の構成員であると主張して,被上告人入会権者ら及び本件各土地の登記名義人から本件各土地を買い受けた被上告会社に対し,上告人ら及び被上告人入会権者らが本件各土地につき共有の性質を有する入会権を有することの確認を求める事案。

【判旨】

 上告人らは,本件各土地について所有権を取得したと主張する被上告会社に対し,本件各土地が本件入会集団の入会地であることの確認を求めたいと考えたが,本件入会集団の内部においても本件各土地の帰属について争いがあり,被上告人入会権者らは上記確認を求める訴えを提起することについて同調しなかったので,対内的にも対外的にも本件各土地が本件入会集団の入会地であること,すなわち上告人らを含む本件入会集団の構成員全員が本件各土地について共有の性質を有する入会権を有することを合一的に確定するため,被上告会社だけでなく,被上告人入会権者らも被告として本件訴訟を提起したものと解される。
 特定の土地が入会地であることの確認を求める訴えは,入会集団の構成員全員が当事者として関与し,その間で合一にのみ確定することを要する固有必要的共同訴訟である。そして,入会集団の構成員のうちに入会権の確認を求める訴えを提起することに同調しない者がいる場合であっても,入会権の存否について争いのあるときは,民事訴訟を通じてこれを確定する必要があることは否定することができず,入会権の存在を主張する構成員の訴権は保護されなければならない。そこで,入会集団の構成員のうちに入会権確認の訴えを提起することに同調しない者がいる場合には,入会権の存在を主張する構成員が原告となり,同訴えを提起することに同調しない者を被告に加えて,同訴えを提起することも許されるものと解するのが相当である。このような訴えの提起を認めて,判決の効力を入会集団の構成員全員に及ぼしても,構成員全員が訴訟の当事者として関与するのであるから,構成員の利益が害されることはないというべきである。
 最高裁昭和34年(オ)第650号同41年11月25日第二小法廷判決・民集20巻9号1921頁は,入会権の確認を求める訴えは権利者全員が共同してのみ提起し得る固有必要的共同訴訟というべきであると判示しているが,上記判示は,土地の登記名義人である村を被告として,入会集団の一部の構成員が当該土地につき入会権を有することの確認を求めて提起した訴えに関するものであり,入会集団の一部の構成員が,前記のような形式で,当該土地につき入会集団の構成員全員が入会権を有することの確認を求める訴えを提起することを許さないとするものではないと解するのが相当である。
 したがって,特定の土地が入会地であるのか第三者の所有地であるのかについて争いがあり,入会集団の一部の構成員が,当該第三者を被告として,訴訟によって当該土地が入会地であることの確認を求めたいと考えた場合において,訴えの提起に同調しない構成員がいるために構成員全員で訴えを提起することができないときは,上記一部の構成員は,訴えの提起に同調しない構成員も被告に加え,構成員全員が訴訟当事者となる形式で当該土地が入会地であること,すなわち,入会集団の構成員全員が当該土地について入会権を有することの確認を求める訴えを提起することが許され,構成員全員による訴えの提起ではないことを理由に当事者適格を否定されることはないというべきである。
 以上によれば,上告人らと被上告人入会権者ら以外に本件入会集団の構成員がいないのであれば,上告人らによる本件訴えの提起は許容されるべきであり,上告人らが本件入会集団の構成員の一部であることを理由に当事者適格を否定されることはない。

 

最高裁判所第二小法廷決定平成20年07月18日

【事案】

 抗告人は,貸金業者である相手方との間で利息制限法1条1項所定の制限利率を超える利息の約定で金銭の借入れと弁済を繰り返した結果,過払金が発生しており,かつ,相手方は過払金の受領が法律上の原因を欠くものであることを知っていたとして,相手方に対し,不当利得返還請求権に基づく過払金664万3639円及び民法704条前段所定の利息の支払を求める訴訟(以下「本件訴訟」という。)を抗告人の住所地を管轄する大阪地方裁判所に提起した。
 相手方は,抗告人の主張に係る金銭消費貸借契約の契約証書には「訴訟行為については,大阪簡易裁判所を以て専属的合意管轄裁判所とします。」との条項があり,大阪簡易裁判所を専属的管轄とする合意が成立していると主張して,民訴法16条1項に基づき,本件訴訟を大阪簡易裁判所に移送することを求める申立てをした。
 これに対し,抗告人は,上記専属的管轄の合意の成立及び効力を争った上,本件訴訟においては期限の利益の喪失の有無及び悪意を否定する特段の事情の有無等が争点となることが予想されるから,地方裁判所において審理及び裁判をするのが相当であると主張した。

【判旨】

 民訴法16条2項の規定は,簡易裁判所が少額軽微な民事訴訟について簡易な手続により迅速に紛争を解決することを特色とする裁判所であり(裁判所法33条,民訴法270条参照),簡易裁判所判事の任命資格が判事のそれよりも緩やかである(裁判所法42条,44条,45条)ことなどを考慮して,地方裁判所において審理及び裁判を受けるという当事者の利益を重視し,地方裁判所に提起された訴訟がその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属するものであっても,地方裁判所が当該事件の事案の内容に照らして地方裁判所における審理及び裁判が相当と判断したときはその判断を尊重する趣旨に基づくもので,自庁処理の相当性の判断は地方裁判所の合理的な裁量にゆだねられているものと解される。そうすると,地方裁判所にその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する訴訟が提起され,被告から同簡易裁判所への移送の申立てがあった場合においても,当該訴訟を簡易裁判所に移送すべきか否かは,訴訟の著しい遅滞を避けるためや,当事者間の衡平を図るという観点(民訴法17条参照)からのみではなく,同法16条2項の規定の趣旨にかんがみ,広く当該事件の事案の内容に照らして地方裁判所における審理及び裁判が相当であるかどうかという観点から判断されるべきものであり,簡易裁判所への移送の申立てを却下する旨の判断は,自庁処理をする旨の判断と同じく,地方裁判所の合理的な裁量にゆだねられており,裁量の逸脱,濫用と認められる特段の事情がある場合を除き,違法ということはできないというべきである。このことは,簡易裁判所の管轄が専属的管轄の合意によって生じた場合であっても異なるところはない(同法16条2項ただし書)。

 

最高裁判所第二小法廷決定平成20年08月27日

【事案】

 火災原因の調査,判定に関して特別の学識経験を有する私人が燃焼実験を行い,その考察結果を報告した書面の抄本の証拠能力が争われた事案。

【判旨】

 本件の第1審公判において,本件非現住建造物等放火罪に係る火災の原因に関する「燃焼実験報告書」と題する書面の抄本(第1審甲100号証。以下「本件報告書抄本」という。)が,その作成者の証人尋問の後に,同法321条3項により採用されたところ,上記作成者は,私人であることが明らかである。
 原判決は,本件報告書抄本が,火災原因の調査を多数行ってきた会社において,福岡県消防学校の依頼を受けて燃焼実験を行い,これに基づく考察の結果を報告したものであり,実際に実験を担当した上記作成者は,消防士として15年間の勤務経験があり,通算約20年にわたって火災原因の調査,判定に携わってきた者であることから,本件報告書抄本は,捜査機関の実況見分に準ずるだけの客観性,業務性が認められ,同項を準用して証拠能力を認めるのが相当である旨判示した。
 しかしながら,同項所定の書面の作成主体は「検察官,検察事務官又は司法警察職員」とされているのであり,かかる規定の文言及びその趣旨に照らすならば,本件報告書抄本のような私人作成の書面に同項を準用することはできないと解するのが相当である。原判断には,この点において法令の解釈適用に誤りがあるといわざるを得ないが,上記証人尋問の結果によれば,上記作成者は,火災原因の調査,判定に関して特別の学識経験を有するものであり,本件報告書抄本は,同人が,かかる学識経験に基づいて燃焼実験を行い,その考察結果を報告したものであって,かつ,その作成の真正についても立証されていると認められるから,結局,本件報告書抄本は,同法321条4項の書面に準ずるものとして同項により証拠能力を有するというべきであり,前記法令違反は,判決に影響を及ぼすものではない。

 

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