利益供与や隠れた剰余金配当については、予備知識が無ければ現場で気づくのは困難だったと思われる。
しかし、平成１３年度の商法第１問で同様のことが訊かれていた。
事前に旧司法試験過去問の検討をやっていた人は、気付き易かったはずである。
（平成１３年度旧司法試験商法第１問）
親会社であるＰ株式会社は，親会社としての影響力を背景に，子会社であるＱ株式会社から不当に低い価格で製品を買い入れ，Ｑ社に損害を与えた。Ｑ社の少数派株主Ａには，商法上どのような保護が与えられるか。この取引が商法第２６５条第１項の取引となる場合はどうか。
保護の対象が株主であるか、会社債権者であるかが異なるだけである。
会社法は大きな改正があった。
そのため、あまり過去問を解いても意味が無いようにも思える。
しかし、新司法試験の問題も、旧司法試験の焼き直し的な要素がかなりある。
従って、旧司法試験の過去問の検討は欠かせない。
教材としては、新会社法100問 【第2版】
会社法立案担当者による解答例であるから、信頼性は高い。
もっとも、解答例がやや詳細に過ぎ、これを実際の答案に書くというのは無理だという短所はある。
勉強法としては、以下のような方法があると思う。
１：単に問題と解答例を、条文を参照しつつ読む。
２：問題を見て条文等を参照しつつ答案構成をする。
３：解答例を要約して実際の答案に書ける文量に書き直す作業をする。
４：問題文を見て実際に答案を書いてみる。
時間のかからない順に列挙している。
３や４は、全問題についてやろうとすると、１年以上かかると思う。
自分が１週間に何問程度こなせるか。
仮に２問程度だとすると、１ヶ月を４週間と考えた場合、１年間（１２ヶ月）では、
１２×４×２＝９６問
ということになる。
実際には、色々な事情で全然こなせない週もある。
会社法だけに時間を使うわけにもいかない。
そういったことを事前に推計して、無理だと思ったらより簡単なやり方にすべきである。
また、事実上の取締役の理論については、触れられなくてもほとんど問題なかったのではないかと思う。
この部分は、商法担当考査委員の竹濱修教授の関心に基づくものと思われる（平成２０年度新司法試験考査委員名簿）。
（竹濱修教授の研究者プロフィールより引用）
■研究テーマ
■新保険法の研究 (キーワード:)
概要:2008年に改正が予定されている新保険法の解釈適用についての研究
■保険者免責の研究 (キーワード:)
概要:保険者免責の研究は、保険事故招致免責の人的適用範囲およびその免責要件としての保険契約者側の主観的事由の問題を中心に比較法的検討を加えながら、日本法の解釈的結論を導き出すことである。
■事実上の取締役の研究 (キーワード:)
概要:事実上の取締役の研究は、これもまた、取締役の責任に関する規制が及ぶ人的範囲に関する研究であり、実質的に取締役として経営に参画している者に対して、どの範囲で取締役としての規制が及ぶべきものかを検討するものである。（引用終わり）
事実上の取締役の理論とは、形式的に取締役でない者について、取締役としての責任（４２３条、４２９条）を負わせる理論である。
有名論点である退任登記未了の退任取締役の責任も、広い意味の事実上の取締役の問題である。
なお、名目取締役は、形式的に取締役であるが事実上取締役の業務を行っていない者の免責の問題である。
従って、事実上の取締役の裏面に当たる論点である。
裁判例（東京地裁昭５５・１１・２６、判時１０１１－１１３等）では、事実上の取締役といえるためには、
（１）取締役の外観（対外的に取締役として振舞っていること）
（２）会社の業務の運営・執行について取締役に匹敵する重大な権限を有すること
（３）継続的に上記権限を行使して会社の業務執行に従事していること
が必要とされているようである。
近年の裁判例（（２）の要件を否定した例）としては、京都地判平１８・９・２９がある。
京都地判平１８・９・２９
「原告は，被告Ｃが被告会社の事実上の取締役であったと主張するが，被告Ｃは，平成１２年２月２１日に取締役を辞任しており，それ以前からⅠ株式会社での勤務で忙しく，被告Ｂが被告会社を主に運営するようになっていたと認められるのであり，被告Ｃが被告会社の業務の運営ないし執行について取締役に匹敵する権限を有し，これに準ずる活動をしていたと認めることはできないから，被告Ｃが事実上の取締役として商法２６６条の３第１項の責任を負うものであったということはできない」
本問において、そもそも乙社は法人であって取締役たりえない（３３１条１項１号）。
従って、（１）取締役の外観の要件を欠いている。
また、（３）についても、法人たる乙社が甲社の業務執行に従事していた、というには違和感がある。
このように、上記要件は自然人への適用を前提としていると考えられる。
従って、法人たる乙社について、事実上の取締役の理論を適用するのは難しい。
裁判例においても、法人について事実上の取締役を肯定したものはないと思われる。
もし、仮にこれを展開するとしたら、同理論の法人への適用の可否という更なる問題をもクリアする必要がある。
事実上の取締役の理論は、それ自体ややマイナーな論点である。
しかも、本問では乙社の責任を肯定するのは難しそうである。
そうである以上、仮に気づいても大展開しないのが無難である。
これをしっかりと書いた受験生はほとんどいないはずで、この点は合否に影響はないだろう。
なお、乙社の取締役を甲社の事実上の取締役と構成する余地はある。
しかし、乙社の取締役はABCである。
ABは甲社の取締役を兼任しているから、事実上の取締役の理論は必要ない。
そして、Cについては、甲社の業務に従事したという事情はない。
従って、やはり事実上の取締役の理論を論ずる意味は少ない。