「司法試験条文穴埋め問題集憲法」
を出版しました

でじたる書房より司法試験条文穴埋め問題集憲法を出版しました。
価格は税込で315円です。

憲法を中心とした法令の条文を穴埋め形式にした問題集です。
収録している法令は、憲法、皇室典範、国会法、内閣法、裁判所法、そして財政法です。
全体のページ数は79ページで、PDF形式となっています。

司法試験の択一式・短答式試験では、条文の知識を直接問う出題が昔からなされています。
憲法では、条文の数が少ない反面、ほとんど全てが重要な条文です。
しかし、講義などでは主として人権関係の判例・解釈論が中心に議論されます。
そのため、普段あまり触れていない統治・関連法の条文は手薄な状態になりがちです。
本試験のこれまでの傾向として、特に統治の条文は繰り返し出題されています。
また、それほど出題頻度は高くありませんが、国会法や財政法といった関連法の知識も問われています。
これらの条文は、意識的に自分でフォローしておく必要があります。
その一般的な対策としては、条文の素読があります。
しかし、これはどうしても漫然と読むことになりがちです。
時間がかかるわりには、頭に入って来ないと感じている人は多いのではないでしょうか。
また、素読だけでは、どの程度自分の頭に入っているかの確認ができません。
本書は、条文を穴埋め形式にすることで、集中して条文を学習できると共に、どの程度頭に入っているかを確認できるようにしました。
難易度は、やや高めに作成してあります。
最初のうちは、いきなり問題にとりかかっても全然埋まらないかもしれません。
ですので、まずは条文をざっと素読し、その直後に問題に取り掛かるのが良いと思います。
ある程度慣れてきたら、直接問題を解いても埋められるように努力してみましょう。
収録している法令は、憲法、皇室典範、国会法、内閣法、裁判所法、そして財政法です。
憲法以外の法令に関しては、司法試験に必要な範囲に絞ってあります。
また、一つの穴には原則として一つの単語が入るように作成してあります。
ただ、「公共の福祉」や「公の支配」といった単語は講学上一つの単語ですが、出題の便宜上二つに分けています。
「( 1 )の( 2 )」という感じです。
他方、国会等の議決要件などにおける「三分の二以上」というような分数を表すものについては、一つのかっこにしています。
「( 1 )の多数の議決」という感じです。
本書が憲法の条文学習の役に立てば幸いです。

以下は、その一部の抜粋です。

【 憲 法 】

●前文1段

 日本国民は、正当に( 1 )された( 2 )における( 3 )を通じて行動し、われらと
われらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由
のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び( 4 )の惨禍が起ることのない
やうにすることを決意し、ここに( 5 )が( 6 )に存することを宣言し、この憲法を確
定する。そもそも国政は、( 7 )の厳粛な( 8 )によるものであつて、その( 9 )は
( 10 )に由来し、その( 11 )は国民の( 12 )がこれを行使し、その( 13 )は
( 14 )がこれを享受する。これは( 15 )の原理であり、この憲法は、かかる原理
に基くものである。われらは、これに反する一切の( 16 )、( 17 )及び( 18 )を
排除する。

●前文2段

 日本国民は、恒久の( 1 )を念願し、人間相互の関係を支配する( 2 )な( 3 )
を深く自覚するのであつて、( 4 )を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われら
の( 5 )と( 6 )を保持しようと決意した。われらは、( 7 )を維持し、( 8 )と
( 9 )、( 10 )と( 11 )を地上から永遠に除去しようと努めてゐる( 12 )にお
いて、名誉ある( 13 )を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖
と欠乏から免かれ、( 14 )のうちに( 15 )する権利を有することを確認する。

●前文3段

 われらは、いづれの国家も、( 1 )のことのみに専念して( 2 )を無視してはなら
ないのであつて、( 3 )の法則は、( 4 )なものであり、この法則に従ふことは、自
国の( 5 )を維持し、他国と( 6 )に立たうとする各国の責務であると信ずる。

●前文4段

 ( 1 )は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの( 2 )な( 3 )と( 4 )を達成
することを誓ふ。

第1章 天皇

●第1条

 天皇は、日本国の( 1 )であり( 2 )の( 3 )であつて、この地位は、( 4 )の
存する( 5 )の総意に基く。

●第2条

 皇位は、( 1 )のものであつて、( 2 )の( 3 )した( 4 )の定めるところによ
り、これを継承する。

●第3条

 天皇の( 1 )に関するすべての行為には、( 2 )の( 3 )と( 4 )を必要とし、
( 5 )が、その( 6 )を負ふ。

【 皇 室 典 範 】

   第1章 皇位継承

●第1条

 皇位は、皇統に属する( 1 )系の( 2 )が、これを継承する。

●第2条及び第3条 略。

●第4条

 天皇が崩じたときは、皇嗣が、( 1 )に即位する。

   第2章 皇族

●第5条から第8条まで略。

●第9条

 天皇及び皇族は、( 1 )をすることができない。

●第10条

 立后及び皇族男子の婚姻は、( 1 )の( 2 )を経ることを要する。

【 国 会 法 】

   第1章 国会の召集及び開会式

●第1条

 国会の召集詔書は、集会の期日を定めて、これを公布する。
 ( 1 )の召集詔書は、少なくとも十日前にこれを公布しなければならない。
 ( 2 )及び( 3 )(日本国憲法第五十四条により召集された国会をいう)の召集詔
書の公布は、前項によることを要しない。

●第2条

 常会は、毎年( 1 )中に召集するのを常例とする。

●第2条の2

 ( 1 )は、常会と併せてこれを召集することができる。

●第2条の3

 衆議院議員の任期満了による総選挙が行われたときは、その任期が始まる日から
三十日以内に( 1 )を召集しなければならない。但し、その期間内に( 2 )が召集
された場合又はその期間が参議院議員の通常選挙を行うべき期間にかかる場合
は、この限りでない。
 参議院議員の通常選挙が行われたときは、その任期が始まる日から三十日以内に
( 3 )を召集しなければならない。但し、その期間内に( 4 )若しくは( 5 )が召集
された場合又はその期間が衆議院議員の任期満了による総選挙を行うべき期間に
かかる場合は、この限りでない。

●第3条

 臨時会の召集の決定を要求するには、いずれかの議院の( 1 )の( 2 )の議員
が連名で、議長を経由して内閣に要求書を提出しなければならない。

●第4条から第9条まで略。

【 内 閣 法 】

●第1条

 内閣は、( 1 )の理念にのつとり、日本国憲法第七十三条その他日本国憲法に定
める職権を行う。
 内閣は、行政権の行使について、( 2 )を代表する議員からなる国会に対し
( 3 )して責任を負う。

●第2条

 内閣は、( 1 )の指名に基づいて任命された( 2 )たる内閣総理大臣及び
( 3 )により任命された国務大臣をもつて、これを組織する。
 前項の国務大臣の数は、( 4 )人以内とする。ただし、特別に必要がある場合に
おいては、( 5 )人を限度にその数を増加し、( 6 )人以内とすることができる。

●第3条

 各大臣は、別に法律の定めるところにより、( 1 )の大臣として、行政事務を分担
管理する。
 前項の規定は、( 2 )を( 3 )しない大臣の存することを妨げるものではない。

【 裁 判 所 法 】

第1編 総則

●第1条及び第2条略。

●第3条

 裁判所は、( 1 )に特別の定のある場合を除いて一切の( 2 )の( 3 )を裁判
し、その他( 4 )において特に定める権限を有する。
 前項の規定は、行政機関が( 5 )として審判することを妨げない。
 この法律の規定は、( 6 )について、別に法律で( 7 )の制度を設けることを妨
げない。

●第4条

 ( 1 )の裁判所の裁判における判断は、その事件について( 2 )の裁判所を拘
束する。

●第5条

 最高裁判所の裁判官は、その長たる裁判官を最高裁判所長官とし、その他の裁判
官を最高裁判所判事とする。
 下級裁判所の裁判官は、高等裁判所の長たる裁判官を高等裁判所長官とし、その
他の裁判官を判事、判事補及び簡易裁判所判事とする。
 最高裁判所判事の員数は、( 1 )人とし、下級裁判所の裁判官の員数は、別に
( 2 )でこれを定める。

  第2編 最高裁判所

●第6条略。

●第7条

 最高裁判所は、左の事項について裁判権を有する。

一  ( 1 )

二  訴訟法において特に定める( 2 )

●第8条及び第9条略。

●第10条

 事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、( 1 )の定めるとこ
ろによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。
一  当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしない
かを判断するとき。(意見が前に( 2 )でした、その法律、命令、規則又は処分が憲
法に( 3 )との裁判と同じであるときを除く。)
二  前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に( 4 )と認めると
き。
三  憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に( 5 )のした裁判に反す
るとき。

●第11条から第14条の3まで略。

【 財 政 法 】

   第1章 財政総則

●第1条略。

●第2条

 ( 1 )とは、国の各般の需要を充たすための支払の財源となるべき現金の収納を
いい、( 2 )とは、国の各般の需要を充たすための現金の支払をいう。
 前項の現金の収納には、他の財産の処分又は新らたな債務の負担に因り生ずるも
のをも含み、同項の現金の支払には、他の財産の取得又は債務の減少を生ずるも
のをも含む。
 3項略。
 ( 3 )とは、一会計年度における一切の収入をいい、( 4 )とは、一会計年度に
おける一切の支出をいう。

●第3条

 ( 1 )を除く外、国が( 2 )に基いて収納する( 3 )及び( 4 )上又は( 5 )上
国の( 6 )に属する事業における( 7 )若しくは( 8 )については、すべて( 9 )
又は( 10 )の( 11 )に基いて定めなければならない。

●第4条

 国の歳出は、( 1 )又は( 2 )以外の歳入を以て、その財源としなければならな
い。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、( 3 )の( 4 )を経
た金額の範囲内で、( 5 )を発行し又は( 6 )をなすことができる。
 2項以下略。

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