最新下級審裁判例

東京地裁判決平成20年09月30日

【事案】

 原告が,被告がウェブサイト(ホームページ)等で営業表示として使用する「TOKYU」及び「tokyu」の表示は,原告の周知又は著名な「商品等表示」(不正競争防止法2条1項1号又は2号)である「東急」の営業表示と類似のものであって,被告による上記表示の使用行為は同項1号又は2号の不正競争に該当すると主張して,同法3条に基づき,被告に対し,「TOKYU」又は「tokyu」の表示を営業表示として使用することの差止め等を求めた事案。

【判旨】

 ある営業表示が不正競争防止法2条1項2号にいう他人の営業表示と類似のものに当たるか否かについては,取引の実情のもとにおいて,取引者又は需要者が両表示の外観,称呼又は観念に基づく印象,記憶,連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断するのが相当である(最高裁判所昭和58年10月7日第二小法廷判決・民集37巻8号1082頁参照)。
 そこで,この判断基準に基づいて,被告が使用する「TOKYU」及び「tokyu」の営業表示が原告の「東急」の営業表示と「類似のもの」に当たるかどうかについて検討する。
 ・・・「東急」の営業表示と「TOKYU」又は「tokyu」の営業表示とは,いずれも「とうきゅう」の称呼が生じる点で共通点を見いだし得るにすぎず,その外観においては明らかに異なり,その観念においても共通するとはいえないから,取引者,需要者が,「東急」の営業表示及び「TOKYU」又は「tokyu」の営業表示を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるとまで認めることはできない。
 そうすると,「TOKYU」又は「tokyu」の営業表示は,「東急」の営業表示と「類似のもの」(不正競争防止法2条1項2号)に当たるものとは認められない。
 以上のとおり,「東急」の営業表示と「TOKYU」又は「tokyu」の営業表示は類似するものと認められないから,被告が「TOKYU」及び「tokyu」の表示を営業表示として使用した行為は不正競争防止法2条1項2号の不正競争に該当せず,また,上記各営業表示が類似のものと認められない以上,その余の点を検討するまでもなく,被告の上記行為は同項1号の不正競争にも該当しないというべきである。

 

大阪地裁判決平成20年10月09日

【判旨】

 特許権者による訂正審判請求は,特許法その他の法令上,その回数や期間に制限が設けられているわけではない(ただし,特許法126条2項参照)。
 他方,特許権侵害訴訟において当該特許が特許無効審判により無効とされるべきものと認められるときは,特許権者は,相手方に対しその権利を行使することができないとされているところ(特許法104条の3第1項の抗弁),訂正審判請求がされ,同訂正審判請求が訂正要件を満たす場合において,それによって当該特許の無効理由が解消すると認められれば,当該特許が「特許無効審判により無効にされるべきものと認められるとき」には当たらないことになるので,特許法104条の3第1項の抗弁は認められないことになる(訂正の再抗弁)。
 ところで,特許権侵害訴訟において,特許無効審判手続による無効審決の確定を要せず,特許法104条の3第1項の抗弁(以下「無効主張」という。)をもって,特許権に基づく権利行使の制限を認めているのは,特許権の侵害に係る紛争をできる限り特許権侵害訴訟の手続内で,迅速に解決することを図ったものであると解される。そして,同条2項の規定が,同条1項の規定による攻撃防御方法が審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められるときは,裁判所はこれを却下することができるとしている趣旨は,無効主張について審理,判断することによって訴訟遅延が生ずることを防ぐためであると解される。このような同条2項の規定の趣旨に照らすと,無効主張のみならず,無効主張を否定し,又は覆す主張(以下「対抗主張」という。)も却下の対象となり,特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を理由とする無効主張に対する対抗主張も,審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められれば,却下されることになるというべきである(最高裁平成20年4月24日第一小法廷判決・裁判所時報1458号153頁・民集62巻5号登載予定参照)。

 

知財高裁判決平成20年10月16日

【判旨】

 特許請求の範囲の記載は,特許法36条6項1号が規定する「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」という要件(サポート要件)に適合するものでなければならないところ,特許請求の範囲の記載が同要件に適合するか否かは,特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し,特許請求の範囲に記載された発明が,発明の詳細な説明に記載された発明で,発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か,また,その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである(知的財産高等裁判所平成17年(行ケ)第10042号事件・平成17年11月11日特別部判決参照)。
 そこで,上記の観点から,本件特許明細書の特許請求の範囲の記載と詳細な説明の記載とを対比し,本件特許発明1が詳細な説明に記載された発明ということができるか否かについて,検討する。
 ・・・本件特許発明1は,「光触媒体の製造法」に関するものであって,光触媒体を「光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し,コーティングした後,80℃以下で乾燥させ,固化させて得たことを特徴とする」ものであることが認められる。
 ・・・詳細な説明は,本件特許発明1において,光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し,コーティングした後,乾燥させ,固化させる温度を「80℃以下」と規定していることと,これにより得られる効果との関係の技術的意義について,具体例を欠くものであり,また,具体例の開示がなくとも当業者が理解できる程度に記載されているということもできない。したがって,本件特許発明1は,詳細な説明に記載されたものであるということができないものというべきである。
 以上検討したところによれば,詳細な説明には,本件特許発明1における「光触媒とアモルファス型過酸化チタンゾルとを混合し,コーティングした後,80℃以下で乾燥させ,固化させて得たことを特徴とする」との構成のうち,「80℃以下で乾燥させ,固化させて得た」との部分に対応する記載があるとは認められない。
 そうすると,本件特許発明1についての特許がサポート要件を満たしていないとした審決の判断は,その結論において相当であり,認定判断の誤りをいう原告ら主張は理由がない。

 

東京地裁判決平成20年10月23日

【事案】

 被告らにおいて作成した「Meu Amigo Kanji 80Kanjis」(以下「被告教材80」という。),「Meu AmigoKanji 160 Kanjis」(以下「被告教材160」という。)及び「Meu Amigo Kanji 200 Kanjis」(以下「被告教材200」といい,被告教材80,同160及び同200を総称して「被告教材」という。)と題する外国人児童向け漢字教材並びに被告教材の試作品である「Gosto Muito de Kanji かん字80」(以下「被告教材試作品80」という。)及び「Gosto Muito de Kanji かん字160」(以下「被告教材試作品160」といい,被告教材試作品80及び同160を総称して「被告教材試作品」という。)が,原告ら及び被告Eが作成した「絵でわかるかんたんかんじ80」(以下「原告教材80」という。),「絵でわかるかんたんかんじ160」(以下「原告教材160」という。)及び「絵でわかるかんたんかんじ200」(以下「原告教材200」といい,原告教材80,同160及び同200を総称して「原告教材」という。)にそれぞれ改変を加えたものであり,被告らにおいて,被告教材を作成して別紙目録1記載の東京外国語大学公式サイト(以下「東京外大公式サイト」という。)に掲載した行為は,原告らが原告教材につき有する著作権(翻案権)及び著作者人格権(同一性保持権)を侵害するものであり,被告教材試作品を作成して東京外大公式サイトに掲載した行為は,原告らが原告教材につき有する著作者人格権(同一性保持権)を侵害する,と主張して,被告らに対し,著作権侵害及び著作者人格権侵害の不法行為に基づく損害賠償並びに著作者人格権侵害に基づく謝罪広告を求めるとともに,被告国立大学法人東京外国語大学(以下「被告東京外大」という。)に対し,著作権侵害及び著作者人格権侵害の停止又は予防として,別紙目録1記載の東京外大公式サイトに掲載した別紙目録2記載の電子ファイルの削除を求める事案。

【判旨】

 著作物の翻案(著作権法27条)とは,既存の著作物に依拠し,かつ,その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ,具体的表現に修正,増減,変更等を加えて,新たに思想又は感情を創作的に表現することにより,これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。そして,著作権法は,思想又は感情の創作的な表現を保護するものであるから(著作権法2条1項1号),既存の著作物に依拠して創作された著作物が,思想,感情若しくはアイデア,事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分について,既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には,既存の著作物の翻案に当たらないと解するのが相当である(最高裁判所平成13年6月28日第一小法廷判決・民集55巻4号837頁参照)。
 このように,翻案に該当するためには,既存の著作物とこれに依拠して作成された著作物との間において同一性を有する部分が,思想又は感情の表現であり,かつ,その表現が創作的であること(著作権法2条1項1号)が必要である。
 ・・・原告教材と被告教材又は被告教材試作品とは,いずれも,著作権法によって保護されない,表現それ自体でないアイデア又は表現上の創作性がない部分において同一性が認められるにすぎず,被告教材又は被告教材試作品を作成し,東京外大公式サイトに掲載する行為が,原告教材について原告らが有する翻案権及び同一性保持権を侵害するということはできない。

 

知財高裁判決平成20年10月28日

【判旨】

 原告は,行政庁が不利益処分をする場合,「異議申し立ての機会」を設けなければならないし(行政手続法13条参照),不服審査において,申立てがあった場合には口頭で意見を述べる機会を与えなければならない(行政不服審査法25条)にもかかわらず,特許庁は,原告からの異議申立ての機会を与えず,面会申入れにも応じずに審決をしたから,同審決には違法があると主張する。しかし,審判手続については,行政手続法第2章及び第3章の規定の適用が除外されている(特許法195条の3)から,同章第1節にある行政手続法13条(不利益処分をしようとする場合の手続)のほか,同章第2節(聴聞)の規定の適用はない。また,審決については,行政不服審査法による不服申立てをすることができないとされているから,同法25条(審理の方式)の規定の適用はない(特許法195条の4)。したがって,原告の上記主張は,主張自体失当である。

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