2014年02月01日(土)1tweet2月1日
『2014年01月31日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38665440.html
2014年02月02日(日)3tweets2月2日
『2014年02月01日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38673647.html
2月2日
有信睦弘委員（東大監事）「法科大学院が発足したときには、みんな希望に燃えて、受験した入ってはみたものの、どうも希望どおりにいかない。これはどこに責任があったのかというと、大半は法科大学院サイドに責任があった」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1342521.htm
2月2日
有信委員「良い大学院をできるだけエンカレッジして、そこに良い学生がたくさん集まるようにして努力をする気がないような法科大学院については、自然に撤退して、その定員はむしろ良い側に、優秀な人たちが向かうように、そういう方策をエンカレッジするような制度改革になっていくといい」
2014年02月03日(月)5tweets2月3日
『2014年02月02日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38682738.html
2月3日
長谷部由起子委員（学習院）「法科大学院を目指す学生がだんだん減ってきているそれがどういう原因によるものなのか、いろいろあるとは思うのですけれども、一つは予備試験が導入されてから、やはり激減した」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1342521.htm
2月3日
長谷部由起子委員（学習院）「大学などで教えておりますと、予備試験の試験日の直後になりますと、学部の学生が「予備試験どうだった？」ということを言っている状況でして、まず学部で予備試験を受けよう、卒業後も予備試験があるではないかと、そういう風潮になっているように感じております」
2月3日
長谷部由起子委員（学習院）「予備試験合格者の合格率が、群を抜いて高い非常に問題があるやはり法科大学院の上位校で、70％ぐらいの合格率が出せるという、そういう状況に近づけるようにする必要があるそういう観点から、やはり入学定員の適正化というのは必要である」
2月3日
信大法科大学院、募集停止検討 司法試験合格率低迷で
http://www.shinmai.co.jp/news/20140203/T140131ATI090006000.php
2014年02月04日(火)3tweets2月4日
『2014年02月03日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38693081.html
2月4日
井上正仁座長「志願者が少なくなり、入学者が少なくなり、それに合わせて定員をどんどん削っていったら、底なしで、どんどん減らすしかなくなってしまうそうは言っても、定員と志願者ないし入学者の差が非常に大きくなり過ぎていることは事実なのでその差を縮めていかないといけません」
2月4日
土屋委員（共同通信）「課題を抱えているところから支援の引き上げをする、それだけで法科大学院は良くなるんだろうかとてもそうは思えない。優秀なというか、成果を上げているところには積極的にバックアップをすることが必要です」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1342521.htm
2014年02月05日(水)4tweets2月5日
『2014年02月04日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38707297.html
2月5日
樫見由美子（金沢大学教授）「司法試験の勉強だけをして、そのような金太郎飴のような学生だけが入ってきて、法曹になる、それがよろしくないというのでプロセスとしての教育ということで法科大学院教育が出てきたわけで、今着実にそういう人材が出来上がっているわけです」
2月5日
樫見由美子（金沢大学教授）「文科省とか我々法科大学院だけではなくて、報道機関の方も協力していただいて司法試験には合格しないけれども就職先にも有利な付加価値として意味を持つということを強調していただきたい」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1342521.htm
2月5日
Amazonで取扱いを開始しました。
司法試験定義趣旨論証集（行政法）[Kindle版]
http://www.amazon.co.jp/dp/B00I8NH22A
2014年02月06日(木)4tweets2月6日
『2014年02月05日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38731997.html
2月6日
土井真一（京大）委員「既に政府の方で法的措置の導入を2年以内に結論を得るとおっしゃっておられるわけです。2年後から直ちに実施されるとまでは思いませんが、しかし結論を得るということになると、課題の深刻な法科大学院の組織見直しが進まない限り、それが導入されることが決まる」
2月6日
土井真一（京大）委員「これが導入されるということは、各法科大学院には自主的に判断する能力がないということかつ認証評価が機能してこなかったということが明確になるできるだけ避けられるに越したことはない」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1342521.htm
2月6日
土井真一（京大）委員「それを避けようとすると従来の枠組の中で実現せざるを得ない2年というのは非常に短い期間ですので、その期間内に一定の成果を出す。あるいは成果が出る蓋然性が高いという見通しを持ってもらうための措置を講じなければいけない厳しくともやらなければいけない」
2014年02月07日(金)4tweets2月7日
『2014年02月06日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38744802.html
2月7日
土井真一（京大）委員「職域の拡大に向けて、法科大学院が従来の法曹の役割を超えて、活躍できるように多様な教育をする必要があるんですけれども片方にやはり予備試験があるということを何とかしてもらわざるを得ない」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1342521.htm
2月7日
土井真一（京大）委員「憎まれ口を申し上げますと、予備試験を受験する者は、司法試験合格しか考えていないわけで、またその勉強しかしていないという状態が予備試験受験者の実態」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1342521.htm
2月7日
土井真一（京大）委員「片方で法科大学院の学生に対しては、より広い視野を持って、より多くのことを学べと言いつつ、片方で司法試験の合格だけを考えろというシステムが併存することになり、これはもうシステムとして破綻なので、ここのところは全体がうまくいくように十分お考えいただく必要がある」
2014年02月08日(土)6tweets2月8日
『2014年02月07日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38759978.html
2月8日
「法曹養成制度検討会議において実務修習地へ転居を要する者に対して移転料を支給すること，通所圏内に住居を有しない者を集合修習期間中入寮させること及び兼業許可基準を一定程度緩和することの３つの措置を講じることが最高裁判所に対して求められた」
司法修習委員会（第２４回）議事録
2月8日
「最高裁判所及び司法研修所としては，これら３つの措置を併せて実施することは司法修習生に対する経済的支援として一定の合理性を有するものであると考えており，その速やかな実施に向けた検討を進めているところであること等が報告された」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月8日
「なお，兼業許可については休日等を用いて行う法科大学院における学生指導をはじめとした教育活動については，許可しても差し支えのない場合が多いことから，取扱いを緩和することとし，司法修習予定者に対し周知する方針であることが報告された」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月8日
高橋宏志委員長「司法修習生に法科大学院で補助的な作業をしてもらい，それが兼業となって報酬を得るということがあまりぴんとこない。財源は，大学によってはＯＢ会あたりから出してもらえるのかもしれないが，それにしてもそう大きな金額になるとは思えない」
2月8日
高瀬浩造（東京医科歯科大教授）委員「今までは，修習生はあまり時間的余裕がないためにずっと勉強に走って，修習がもう一つだというような意見もあったりしたから，兼業するための時間的余裕はないと思っていた。そのように考えると，無理があるような印象を持つ」
2014年02月09日(日)6tweets2月9日
『2014年02月08日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38774579.html
2月9日
Amazonで取扱いを開始しました。
司法試験定義趣旨論証穴埋教材（行政法）[Kindle版]
http://www.amazon.co.jp/dp/B00IBGKVLS
2月9日
鎌田薫（早大総長）委員「この議論が出たのは，給費制復活の論拠の一つが，修習専念義務を課して他のことを一切禁じている一方で，生活に必要な収入を得る道を閉ざしていることがおかしいのではないか，というところがそもそもの発端だ」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月9日
鎌田薫（早大総長）委員「給費制を復活できないのであれば，一切のアルバイト収入を禁ずるというところを若干緩められるのではないかとなったが，他方で，これも無限定になると，修習よりも収入を得ることに走る人が出てくるし，修習生にふさわしくないアルバイトというようなことも懸念される」
2月9日
鎌田委員「ということで，確かに生活の維持という意味ではほとんど役に立たないのかもしれないが，修習生が修習の実態を踏まえて法科大学院生に何がしか先輩としての講演をするぐらいのところは緩めていただくということで，検討会議の取りまとめにおいてこのような表現で記載された」
2月9日
鎌田委員「検討会議の議論の中では予備校での指導・採点を禁ずる趣旨でないことを確認する，むしろ，それはできるのだと記載すべきだというふうな意見も相当強くあったが，いずれにせよ，この点に関する運用については，司法研修所の方で，慎重に検討を進めていただきたい」
2014年02月10日(月)5tweets2月10日
『2014年02月09日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38789590.html
2月10日
小林（最高裁事務総局）幹事「新しい司法修習は，１年間という限られた時間の中で，幅広い分野で活躍する法律実務家に必要とされる基本的，汎用的な能力を修得させるための教育として，生の事件に触れ，個別の指導官の指導を受ける実務修習を中核としている」
2月10日
小林（最高裁事務総局）幹事「民事事件では，特定の事件の期日には一，二回しか関与することができず，事件がどのように展開していくか見てもらうのはなかなか難しい，刑事事件では公判前整理手続を断片的にしか見ることができず，手続の進展を十分に理解することができていない」
2月10日
小林幹事「裁判教官ヒアリングによっても，修習生には，実体法の知識，要件事実，事実認定の基礎的知識・理解等について不足が見られる者がいる旨の意見が出されており，さらに，いわゆる下位層が広がっているのではないかとの意見も見られる」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月10日
小林（最高裁事務総局）幹事「裁判教官ヒアリングの中では，法科大学院での学習から司法修習の開始までに時間が経っており，平均的な修習生は大部分を忘れてしまっている，刑事実務基礎が司法試験科目ではないため，修習生がリマインドする機会がなく知識の定着度が低かったなどの指摘もされている」
2014年02月11日(火)7tweets2月11日
『2014年02月10日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38801278.html
2月11日
神村（法務省刑事局総務課長）幹事「検察実務修習開始時において司法修習生に検察実務修習を行う上で支障となるほどに不足している知識・能力があると思うかとの質問に対しては，全部の庁が「思う」という回答である」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月11日
神村（法務省刑事局総務課長）幹事「現在実施している導入教育の時期，期間についての質問に対しては，多くの庁が実務修習開始直後に１週間から２週間程度の導入教育を実施しているとの回答結果であった」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月11日
神村（法務省刑事局総務課長）幹事「現在実施している導入教育により不足している知識・能力を補うことができていると思うかという質問に対して，４８庁（全体の９４．１％）が「思わない」と回答している」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月11日
神村幹事「理由としては，修習生の実務に関する理解や知識量が絶対的に少なくて，実務修習開始時までに事実認定の手法や考え方が十分に学べていないとか，実務修習期間が全体に２か月しかなく，導入教育ばかりに時間を割くわけにもいかないといったことが挙げられている」
2月11日
神村（法務省刑事局総務課長）幹事「法科大学院での教育を改善することにより，不足している知識・能力を補うことができると思うかという質問に対して，「思わない」という庁が４６庁（全体の９０．２％）という結果だった」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月11日
神村（法務省刑事局総務課長）幹事「理由としては，例えば，全ての法科大学院に実務家教員が派遣されておらず，実務家教員がいたとしても，実務基礎教育に十分な時間が取れていないため，検察の役割や機能，法曹三者の立場の違い等に着目した教育は困難であるといったものがあった」
2014年02月12日(水)3tweets2月12日
『2014年02月11日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38814977.html
2月12日
学生募集停止について
信州大学大学院法曹法務研究科
「このたび本研究科は、平成27年度以降の学生募集を停止することになりました」
http://www.shinshu-u.ac.jp/graduate/law/iages/news_20140212.pdf
2月12日
【声明】信州大学大学院法曹法務研究科（法科大学院）の学生募集停止について
信州大学長 山沢清人
http://www.shinshu-u.ac.jp/news1/2014/02/ost-23.html
2014年02月13日(木)5tweets2月13日
『2014年02月12日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38829830.html
2月13日
神村幹事「捜査実務修習において，１つの事件につき何人の修習生を担当者として事件を配てんしているかとの質問に対しては，多くの庁が修習生１人に対して又は２人の班に対して事件を配てんしているとの回答結果であった」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月13日
神村（法務省刑事局総務課長）幹事「公判実務修習の実施状況についての質問に対しては，３１庁は全ての修習生に公判実務修習を実施しているが，８庁では捜査実務修習をある程度終えた者にのみ実施，５庁では希望者のみに実施，３庁では全く実施していないとの回答結果であった」
2月13日
神村（法務省刑事局総務課長）幹事「現在の検察実務修習によって，必要な技法・思考方法を修得させられていると思うかという質問に対しては，「思わない」と回答した庁が４８庁に上っている」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月13日
神村（法務省刑事局総務課長）幹事「その主な理由としては，修習期間が短い上に導入教育に時間を取られて指導のための十分な時間がないといった回答があり，特に，公判実務を指導することができていないといったことも多くの庁が挙げている」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2014年02月14日(金)4tweets2月14日
『2014年02月13日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38843899.html
2月14日
神村幹事「検察実務修習開始時における司法修習生の状況等について旧修習時代と比較して，修習生の間に差異があると思うかとの質問に対しては，「差異があると思う」と回答した庁が２６庁と半数に達し，また，修習生間の差についても，４４庁と，多くの庁は個人差が大きいと感じている」
2月14日
神村（法務省刑事局総務課長）幹事「出身法科大学院によるばらつきがあると思うかとの質問に対しては，「思わない」と回答した２１庁と「どちらともいえない」と回答した２１庁で大多数を占めている」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月14日
神村（法務省刑事局総務課長）幹事「こうしたばらつきについて検察実務修習終了時には小さくなっていると思うかという点については，これも「思わない」と回答した庁が２７庁と過半数を占めている」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2014年02月15日(土)8tweets2月15日
『2014年02月14日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38859986.html
2月15日
『「司法試験定義趣旨論証集（行政法）」を発売しました』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38860305.html
2月15日
Googleでの取扱いを開始しました。
司法試験定義趣旨論証集（行政法）
https://play.google.com/store/books/deails?id=YefQAgAAQBAJ
2月15日
高橋宏志委員長「司法修習生が円滑に修習に入るのに必要な基本的な知識・能力が不足しているかという質問の中で，「検察官の役割」に関する知識という項目が出てきたが，法科大学院を出ていながら，「検察官の役割」をきちんとわかっていないというのは，具体的にはどういうことを指すのか」
2月15日
神村幹事「検察官というのは公平な立場で刑事事件を処理して，適正な刑罰権の行使を実現することを職責とするが，そうでなく検察官というのは一方当事者の偏った立場で処罰を求めるという方に傾いた形で職務をすればよいと誤解している修習生がいて，そういう形で事件の処理をしようとしたりする」
2月15日
稲川龍也（最高検総務部長）委員「前期修習があった時代に検察教官室等でいろいろ議論しながら一斉に教えている中で検察官に対する認識，立場，役割ということの誤解というのが非常に多いというのを痛切に感じていた」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月15日
稲川委員「それに対しては，自分のいろんな経験談，体験談というような雑談みたいな中で，実際はこんなことをやっているということを，理屈ではなく事実の問題として体験を通じて教えていた。そういうコマが二つぐらいあると，やっと「ああ，そういうものなんだ」とわかってもらえる」
2月15日
稲川（最高検総務部長）委員「そこから検察の考え方とか，捜査のやり方とか，事実認定が刑裁とどこが違うのかというようなことを教えていくことができる。そのようなことは，法科大学院で実務家が行って指導したとしても，十分な時間があればできるかもしれないが，なかなか難しい」
2014年02月16日(日)8tweets2月16日
『2014年02月15日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38874143.html
2月16日
木村光江幹事長「私もロースクールに所属しているので，少しショックな数字であった検察の方のアンケートでかなり厳しい数字が出ていて，不足している知識・能力があると思うかという問いに対して全ての庁で「思う」と言われてしまっている」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月16日
高瀬浩造（東京医科歯科大教授）委員「今までの委員会の議論では，そういう状況があったとは感じていなかったショッキングというか，アンケートをやって，これだけの結果が出たことは過去に経験がないので，アンケートでもこんな結果が出るのかと思って驚いている」
2月16日
神村幹事「検察の実務修習が，特別な性格を持っているという点がある。それは，事件がまだ起こったばかりで，これから証拠等が集まっていくが，どのような事実関係が明らかになるかわからないというところも含めて最終的な処分も全然わからない」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月16日
神村幹事「まさに生の証拠がこれから集まってくる，あるいはある程度集まっていても，これから集まる証拠，それこそ自分が検察官の代わりに話を聞いた相手から出てくる供述次第でどうなっていくかわからないところで具体的な事件を処理する，そういう検察実務修習の性格がある」
2月16日
神村幹事「もう一つ，直接相手から事情を聞く，実際に取り調べるということをやり，しかも被疑者であれば場合によっては逮捕されているということで，強制力を行使されている相手から話を聞かなければならない」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月16日
神村幹事「被害者の方から聞くとなると，その被害者の心情に配慮しないといけない。そういう実務修習の形態であるから，やはりそういうことをある程度わかってもらっていないと，実務修習を修習生に経験させられないというのはある」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月16日
神村幹事「さらには，終局処分まで修習として検討させるとしても，実際に動いている生の事件を扱うのでそこで出てくるものについては，その程度の法的分析でいいか，事実の認定はそれで本当に大丈夫なのか，適正手続についてもそれで大丈夫なのか等，何か質的に違う求めがある」
2014年02月17日(月)6tweets2月17日
『2014年02月16日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38886544.html
2月17日
鎌田薫（早大総長）委員「ここでの議論の中で，今の検察修習が全く効果を上げていないみたいな議論はあまりなかったと思うが，御説明を聞くと，今の制度ではもうだめだと言わんばかりのアンケート結果であり，これが突然出てきたというのは非常にショックを感じた」
2月17日
鎌田薫（早大総長）委員「法科大学院生が生の事件を経験していないのは当然のことで，だからこそ実務修習をやるのであって，これから実務修習に入る前提が欠けているという答えとはあまりなじまないのではないかと感じた」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月17日
鎌田委員「それ以前の法的な理論等についての基礎的な学問をきちんとやってきたかどうかが，法科大学院に期待されているそれとは違う観点で，司法試験に合格しただけでは足りないものがたくさんあると言われても，今の御説明を伺った限りでは，何かかみ合っていないような印象も持った」
2月17日
神村幹事「法科大学院の実務基礎教育でやってくれという話ではない。そことは次元が違って，それでは結局，どこでやるかという話である。今，各検察庁が実務修習の具体的な事件をやらせる時間を削りながら，各庁で４クールごとに導入修習みたいなものをやっているが非効率である」
2月17日
神村幹事「先ほども出たが，やはり中小地検の，検事が数人しかいないようなところでは，修習指導者の能力の問題もどうしてもあって，効率的かつ一定の質を確保したものを修習の方でやるべきであり，検察の特殊性に鑑みた教育を法科大学院にやってくれというのは，元々少し違うだろうと思っている」
2014年02月18日(火)7tweets2月18日
『2014年02月17日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38897456.html
2月18日
稲川（最高検総務部長）委員「刑事裁判と比較すると，やはり法律科目としての刑法や刑訴法は学んできて，ある程度，最終的な事実が確定しているところの法の当てはめというのは，ロースクールである程度はやってくる」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月18日
稲川委員「ところが，当事者の側で一番大事な，事実調査能力や，問題になっているいろんなトラブルを抱えている人や被疑者と接触するためのコミュニケーション能力とか，被害者との対応能力とかどんなことを言っていいのか悪いのかといったことまでは，とても教えられない」
2月18日
稲川委員「そういう一般的なものをまずきちんと教えておかないとやはり生の事件をやらせているのだから，証拠品一つを借りるのにどういう手続が必要か，記録を借りるのにどうやるのか，最初に被疑者と接してどういう対話をするかといったことを現場で教えないと，いろんなトラブルを起こしてしまう」
2月18日
稲川委員「どうしても現場では，そういった刑法とか刑事訴訟法とか事実認定とは違うレベルのことも教えないといけないから，その前段階のところは，最低限，集合修習で徹底的にやってもらいたいという気持ちがあるのはよくわかる」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月18日
稲川委員「刑事司法が裁判員裁判の導入を始めとしていろいろ変わってきている中で，被害者関連の問題などもマスコミで大きく取り上げられるなど，思った以上に現場に大きな負担がかかっていて，以前に比べ司法修習に足りない部分を全体でカバーする余力がなくなっている」
2月18日
稲川委員「そういう背景があって，このアンケートが，先ほど言ったこのタイミングで行われたということもあり，今本当に苦しいという気持ちが少し入っているように感じた」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2014年02月19日(水)4tweets2月19日
『2014年02月18日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38907691.html
2月19日
鈴木健太（東京高裁判事）委員「検察庁において，導入教育にかける期間が一，二週間と，結構長くやっているというのが私の正直な感想だったが，それでも不十分であると回答されている」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月19日
鈴木健太（東京高裁判事）委員「しかも，アンケート結果によると，最後の段階で，基本的かつ汎用的な能力を修得するという目標も十分達成されていない。そうすると，結局はトータルの修習期間が短いということに尽きてしまう」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月19日
高橋宏志委員長「修習期間が昔のように２年に戻ることになれば，それで多くの問題が解消する。しかし，それはそうでないという前提のもとで，多少の幅はあるのかもしれないが，大体１年ぐらいと考えた上で，どう作っていくかということをこれから考えていかなければいけない」
2014年02月20日(木)7tweets2月20日
『2014年02月19日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38918003.html
2月20日
井窪保彦（弁護士）委員「弁護導入講義の３時限目で民事保全を取り上げた時に，「そのようなことはロースクールでとっくに習ってきたのに，なぜそんな初歩的なことをやるのですか。」という反応もあれば，「さっぱりわかりません。」という反応もあったという，ばらつきがある」
2月20日
高橋宏志委員長「民事訴訟法の授業をしている中で，傍聴席に依頼者がいることを前提にして，いろいろなことを学生に質問したりする。例えば，一番低次元な話は，予習していませんという学生に対しては，「後ろに依頼者がいて，そんなことが発言できるか。」というようなことをして活を入れたりする」
2月20日
高橋宏志委員長「法的な知識は持っていなければいけないけれど，それを常に使うことがいいわけでもないというようなこともそれなりに教えている。そして，依頼者が本当のことを言っていると思ってはいけないのだとか，弁護士の最大の敵は依頼者だとか，いろいろ言っている」
2月20日
山本和彦幹事「当初のころは当事者的視点，依頼者との関係といった，客観的な立場に立った法律解釈，判例とかだけではないところもやっていくのが法科大学院だという意識を非常に強く持っていて学生もある意味では非常によくついてきて，そういう新しいことが始まったのだというところがあった」
2月20日
山本和彦幹事「ちょっとその空気が変わってきている今委員長が言われたことを言っても，「ああ，またそう言っているな。」というぐらいで，むしろ「判例はどうですか。」とか，「これが正解ですか。」という学生が確かに増えてきている」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月20日
山本幹事「もちろん私自身も法科大学院で教えている身として，今回のアンケート結果にある，実務修習開始時において不足しているいろいろな能力の指摘というのは，かなりショックで，法科大学院の事情からすれば，そこまでなのかという感じはしている」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2014年02月21日(金)8tweets2月21日
『2014年02月20日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38929495.html
2月21日
小林宏司（最高裁事務総局）幹事「裁判教官からのヒアリング結果裁判教官からは，導入起案の段階では，１クラス７０人のうち，３から４人程度，基本的知識におぼつかない者がいるとの実感が聞かれた」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月21日
高橋宏志委員長「ヒアリング結果の方が，何となく私のイメージには合う。７０人いると，三，四人はおぼつかないということであったが，この辺は確かにそうだろうという気はする。それを世間では，７０人のうち何か四，五十人いるような雰囲気で語られている，あるいはマスコミが語っている」
2月21日
井窪保彦（弁護士）委員「特に不出来な人をすくい上げるという観点で制度設計をする必要はない何人か特に出来の良くない人がいるから，その人のためにどうするというような視点とは少し違うと思う」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2月21日
高瀬浩造（東京医科歯科大大学院）委員「やっぱりどの集団でも４０人に１人ぐらいは，もうどうしようもない人が必ずいるということは知られているので，妥当な数字が御意見としては出ていると私は思って見ていた。それ以外の方々がきちんとやれればいいということでしか，教育プログラムは組めない」
2月21日
高瀬浩造（東京医科歯科大大学院）委員「法科大学院での教育ができるから修習期間の短縮が可能という前提検察に関しては，法科大学院での教育では分野別実務修習が短縮できないとすると，それはもう無理だという話になるから，少し検討しなければならないということがやはり一番大きな問題だ」
2月21日
神村幹事「検察修習のアンケート結果も，法科大学院では意味がないということは示していなくてどのくらいの期間追加すればやれるかと問うと，「１週間未満」，「１～２週間程度」，あるいは「２～３週間程度」といった回答法科大学院でやっていることがあるから，そのくらいの追加期間で足りる」
2月21日
高橋宏志委員長「近い将来，法科大学院そのものも変わっていくであろう。そうすると，検察官派遣のない法科大学院も減っていくだろうとは思うが，そのあたりも含めて，いろいろ我々司法修習委員会としては修習の在り方を考えていかなければいけない」
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_f/2251210-gijiroku24.pdf
2014年02月22日(土)9tweets2月22日
『2014年02月21日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38939050.html
2月22日
株式会社甲が乙に新株を発行した後、乙の取得した新株を消滅させることを画策して丙と通謀し、丙が提起した新株発行無効の訴えに対して適切な応訴をせず、その結果新株発行無効の判決が確定したという場合、乙は確定判決を再審で争えるでしょうか。いわゆる詐害再審の可否の問題です。
2月22日
責任追及等の訴え（会社法８４７条）については、詐害再審を認める明文規定があります（８５３条）。しかし、新株発行無効の訴えには同様の明文規定がないことから、従来下級審でも判断が分かれていました。解釈論上のポイントは、原告適格と再審事由をどうやって認めるかです。
2月22日
再審は前訴のいわばやり直しですから、その当事者適格は前訴当事者にあります。前記設例で、乙は再審対象の訴訟の当事者ではありませんから、再審の訴えの原告適格がないことになる。また、民訴法３３８条１項各号の再審事由には直接当たりそうにない。これをどう考えるかということです。
2月22日
最決平２５・１１・２１は、原告適格について、設例の乙のような者は独立当事者参加の申出をすることによって原告適格を有することになるとしました。判例は明示していませんが、これは詐害防止参加ということになるでしょう。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83758&hanreiKbn=02
2月22日
再審事由については、判決効を受ける第三者の手続保障の観点から、民訴法３３８条１項３号に当たる場合があるとしました。被告となる会社は判決効を受ける第三者に代わって訴訟追行するから、会社の訴訟追行があまりに不適切な場合は上記第三者の手続保障を害し、同号の再審事由になるということです。
2月22日
「株式会社の訴訟活動が著しく信義に反しており，上記第三者に上記確定判決の効力を及ぼすことが手続保障の観点から看過することができない場合には，上記確定判決には，民訴法３３８条１項３号の再審事由があるというべきである」
http://www.courts.go.jp/search/jhsp003?hanreiid=83758&hanreiKbn=02
2月22日
本判例は、融合問題の出題されない現在では、会社法と民訴法のどちらで出しても中途半端な感じのする分野であり、再審も絡むので論文では出しにくいところではありますが、基本を試した後の最後の応用問題として、軽く訊いてくる可能性はあり得ます。また、短答の知識としても知っておきたいところです
2月22日
『「司法試験平成２５年判例論証集」を発売しました』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38947184.html
2014年02月23日(日)13tweets2月23日
『2014年02月22日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38948617.html
2月23日
教科書を7回読むだけで、断然トップになれた！
「弁護士、山口真由さんの華麗なキャリアは、東京大学法学部への現役合格から始まる。東大入学後は、3年次にたった1年の準備期間で司法試験に一発合格卒業までに必要な162単位でオール「優」」
http://president.jp/articles/-/11963
2月23日
引用記事で紹介されている勉強法は、当サイト作成の「基本書を使った勉強法」とかなりの部分が重なっていますね。６回目には「見出しを見れば、その説明がすぐ思い浮かぶようになる」という部分は、「目次を使った勉強法」の目指す目標そのものです。
http://www.digbook.jp/product_info.pp/products_id/15087
2月23日
「基本書を使った勉強法」では、さらに、意識的に記憶喚起の機会を作り、進めていくにつれて自分の知識の定着度を○☓で項目別に一覧できるようになります。これが、単に「読む」だけの勉強法との違いです。http://www.digbook.jp/product_info.pp/products_id/15087
2月23日
坂口拓也幹事「還付金等詐欺という手口について御説明いたしますと犯人が「市区町村の職員です。」ということで市区町村の職員になりすまして，被害者の家に電話をしてまいります。「あなた，医療費を払い過ぎていますからお返しします。」と，還付しますというふうに申し向けてだますわけですね」
2月23日
坂口（警察庁刑事局組織犯罪対策部）幹事「「あなたの家のそばの何とか駅前の何とか銀行のお店へ行ってください。携帯電話を持って行ってください。お店に着いたら，その携帯電話から私のこの番号に連絡を下さい」と言って，犯人側の電話番号を教えます」http://www.moj.go.jp/content/00011896.pdf
2月23日
坂口（警察庁刑事局組織犯罪対策部）幹事「だまされてしまった人はＡＴＭの前まで行って，犯人にまんまと電話をしてしまい，電話を受けた犯人は，「では，あなたにお金を振り込みますから，まずＡＴＭの振り込みというところを押してください」と言って，言葉巧みにだまし始めるわけです」
2月23日
坂口（警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長）幹事「言われるがままに被害者はＡＴＭを操作してしまって，結局，犯人側が用意している受皿口座に被害者の口座からお金を振り込ませるという手口なのです」
http://www.moj.go.jp/content/00011896.pdf
2月23日
坂口（警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長）幹事「これは，被害財物の占有の移転が起こらないので，適用罰条としては２４６条ではなくて２４６条の２の方を適用して処罰をしております」
http://www.moj.go.jp/content/00011896.pdf
2月23日
この坂口幹事の説明には、不適切な点があります。詐欺ではなく電子計算機使用詐欺とするのは、占有移転がないからではありません。占有移転がない（預金の占有移転を認めない）という理由であれば、２項詐欺となるはずです。真の理由は、「人」に対する欺罔に基づく処分行為がないことにあります。
2月23日
前記事例の場合、被害者は還付金を貰えると思って言われるがまま機械的にATMを操作しています。すなわち、預金を他の人に振込送金する意思がない。従って、被害者の処分意思に基づく処分行為がないのです。
2月23日
むしろ、被害者は犯人の道具となって振込送金をしている。これは犯人が窃取したカードで不正送金する場合と同じ構造です。そのため、電子計算機使用詐欺の間接正犯が成立する。いわゆる還付金詐欺の場合に電子計算機使用詐欺となるのは、このような理由によるのです。
2月23日
平成２５年予備試験刑法では、振り込め詐欺の事案が出題されましたが、前記の還付金詐欺の場合とは似て非なるものです。この場合は、相手方に振り込む意思があるわけですね。だからこそ「振り込め詐欺」なのです。違いを確認しておきましょう。
http://www.moj.go.jp/content/00011683.pdf
2014年02月24日(月)5tweets2月24日
『2014年02月23日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38959106.html
2月24日
土井真一（組織見直し促進ＷＧ主査）委員「今後の法科大学院の統廃合や定員の在り方について一定の目安を示す必要がございます。本経過報告では、平成25年4月現在4261人となっている入学定員を、3000人程度を当面の目途として見直しを促進することに合理性があると示しております」
2月24日
笠井治（弁護士）委員「入学定員を3000人とされた根拠についてのワーキング・グループの議論状況をお教えいただきたいということと、「当面」というのはどのような期間を考えておられるのか」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1343323.htm
2月24日
土井委員「司法試験合格者数は大体2000人前後で推移している法科大学院の入学者数を前提に約7割から8割が司法試験に合格できることを想定しますと、大体の数字の目途が出てくるだろうという判断で3000人と結論付けた」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1343323.htm
2月24日
土井委員「「当面の目途として」と書かれておりますのは今後求められる法曹人口が打ち出されれば、その後はそれを前提にして議論を進めていくことになろうかと思いますので、それまでの間、当面はこの方向でという趣旨でございます」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1343323.htm
2014年02月25日(火)3tweets2月25日
『2014年02月24日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38969462.html
2月25日
椎橋隆幸（中央）委員「約七、八割という数も言われているんですけど、この数を出すのは必要なのかどうか入学定員を3000人として、司法試験の受験資格を5年に5回ということになった場合合格者数が2000人程度と考えた場合には、合格率約七、八割というのは達成できないんじゃないか」
2月25日
土井真一（組織見直し促進ＷＧ主査）委員「累積合格率を前提にいたしますと、5年3回が5年5回になっても、数字的には変化はしないことが想定されますので、それを前提にしていただければ大体、従来の議論の延長かなと理解しております」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1343323.htm
2014年02月26日(水)4tweets2月26日
『2014年02月25日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38979058.html
2月26日
田中成明（京大名誉教授）座長代理「現在の法科大学院の認証評価の仕組みをどのようにして実効的なものにするか制度設計の段階でもあれこれ考えたのですが、結局うまく法科大学院の設置認可とも司法試験の受験資格の問題とも結び付けるのが非常に難しくてギブアップした経緯がある」
2月26日
田中座長代理「認証評価を実効的にしようとするなら別個の認証評価の仕組みでも作らないと、既存の認証評価の仕組みをさわるというのは、今の状況から見て非常に難しい現行の認証評価制度を、法曹養成制度全体の改革論議の中で要求されているようなものに変えるのは、かなり至難の業だ」
2月26日
土井真一（組織見直し促進ＷＧ主査）委員「もしも法的措置を最終的に導入せざるを得ない段階になったときに、現行の認証評価とどういう関係に立つのかについては、今後きちんと精査をする必要がある」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1343323.htm
2014年02月27日(木)6tweets2月27日
『2014年02月26日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38989523.html
2月27日
山本和彦（共通到達度確認試験等ＷＧ主査）委員「共通到達度確認試験（仮称）各法科大学院が進級時に学生の到達度等を確認し、その後の学修・進路指導あるいは進級判定等に活用する学生の方が学修の進め方等の判断材料として活用することということが目的とされております」
2月27日
山本委員「未修者1年次の在籍者について、その学年末に憲法、民法、刑法の3科目を実施する法学未修者コースの2年次在籍者と法学既修者コースの1年次在籍者について憲法、民法、刑法の3科目のほか、民事訴訟法、刑事訴訟法、商法、行政法というその他の科目についても実施する」
2月27日
山本委員「全ての法科大学院の学生が確認試験を受験することを原則とする試験問題の作成や難易度の調整など実施に必要な作業に関しては、全ての法科大学院の協力を得る体制を構築することを原則とする」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1343323.htm
2月27日
山本委員「法科大学院における共通的な到達目標モデルで示された内容を考慮しつつ、学修途上にある学生に対して実施されるものとして適切な難易度となるように留意して、先ほどの確認試験の目的に照らして適切なものとなるよう設定・調整を行う」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/gijiroku/1343323.htm
2月27日
山本委員「類似する試験の先行例として、医学系等におけるコンピュータを活用したCBT方式というものが採用されておりますがシステムの導入・維持管理の負担といったような難点もあることを踏まえて試行の中で、更に具体的に検討することとしております」
2014年02月28日(金)5tweets2月28日
『2014年02月27日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/38999287.html
2月28日
「予備試験の勉強だけをしてきた学生が法科大学院に入学することが多く、広い教養や外国語を含めた他分野の知識、さらには社会人としての基本的なマナー等に欠ける学生が増えてきている」
予備試験に関する法科大学院に対するアンケート結果
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1344585_02.pdf
2月28日
「予備試験実施日と法科大学院の授業日が重なった場合に法科大学院学生のかなりの数が必修授業を欠席した例がある」
「予備試験の日程と重なるとの理由で、授業日の調整、授業の欠席許可を要望した学生がいる」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1344585_02.pdf
2月28日
「法科大学院の授業と平行して予備試験の受験準備を進めている学生が多く、本来必要な授業の予習・復習が疎かになっている問題解決に至る柔軟な思考を養う対話型のソクラテス・メソードによる授業が、十分な効果を発揮できない」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/hukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2014/02/26/1344585_02.pdf
2月28日
「「予備試験で受からなかった人が行くのがロースクール」という印象が定着し、予備試験の拡大によって、法科大学院教育は崩壊寸前の状況にある」
「予備試験合格を機に休学して、事実上大学施設の利用を続けた上で司法試験を受験し、合格した暁に退学したい、との希望を申し出たケースがある」