平成２６年司法試験の出願状況について

１．出願者減少傾向強まる

　平成２６年司法試験の出願状況が公表されました。平成２６年の出願者数は、９２５５人でした。この数字からわかることを、若干整理しておきましょう。
　以下は、直近５年の司法試験の出願者数の推移です。

　平成２３年をピークにして、出願者数が減少傾向にあり、その傾向が強まっていることがわかります。この原因は、法科大学院の定員削減と志願者の減少にあります。ローの統廃合はこれからも加速していくでしょうから、この傾向は今後も続くでしょう。

２．合格者数は不動

　出願者数が減少すれば、合格率は上昇する、すなわち、受かりやすくなるというのが、直感的な結論です。ただ、それには２つの条件があります。一つは、合格者数が変わらないこと。もう一つは、受験率が変わらないことです。
　まず、合格者数については、２０００人前後でほぼ不動であると考えてよいでしょう。現在、法曹人口について新たに調査をし、それから方向性を出すことになっています。ですから、今すぐこれを減らすとか、増やすという方向に動くというのは考えにくいのです。

（法曹養成制度改革顧問会議第３回会議議事録より引用、太字強調は筆者）

松本副室長　推進室のミッションといたしまして、法曹養成制度検討会議を受けての法曹養成制度関係閣僚会議の決定がございます。そこでは明確に、法曹人口の調査をきちんとやれというオーダーを受けているところでございます。それを抜きに、推進室といたしまして何らかの政策的な提案というものを、その調査を待たずにする予定はございません。

（引用終わり）

３．受験率の影響

　そうすると、合格率を左右する残りの要素は、受験率ということになります。通常、合格率とは受験者合格率、すなわち、合格者数を受験者数で割った数をいいますから、合格率の分母は出願者数ではなく、受験者数です。実際にも、試験の難易度は、実際に受験した人の何割程度が受かるかによりますから、受験者数を基準にするのが妥当です。出願者数から受験者数を算出するには、出願者のうち何割が受験するか、すなわち受験率を考える必要があります。以下は、直近５年の出願者ベースの受験率の推移です。

　直近でみると、７３％、７４％で推移していることがわかります。しかし、今年はかなり高めの数字になるはずです。５年３回の受験回数制限が、来年から５年５回となることが、ほぼ確実だからです（司法試験法の一部を改正する法律案参照。平成２６年１０月１日施行。）。今年の受控えは単なる不戦敗ですから、受控えをする理由がありません。今年の合格率を考えるに当たっては、この点が大きな影響を与えます。
　例えば、新司法試験第１回の平成１８年をみると、出願者２１３７人で受験者数が２０９１人。出願者ベースの受験率は、９７．８％です。平成１８年は最も受かりやすい年だと事前にわかっていたので、受け控える人はほとんどいなかったのです。今年は、これにやや近い状況です。９０％くらいの受験率になってもおかしくないでしょう。

４．合格率は３％弱の低下か

　以上の仮定を含めて、直近５年の受験者数、合格者数、受験者合格率の推移をまとめたのが、以下の表です。平成２６年は、出願者受験率９０％と仮定した受験者数（９２５５×０．９≒８３２９人）、合格者数２０００人で算出した仮の数字です。

　こうしてみると、今年の受験者数はむしろ増加し、受験者合格率は２４．０％。昨年より２．７％合格率が下がりそうだ、ということがわかります。この数字は、直近でみるとやや低めですが、平成２３年よりは高い数字です。受験回数制限が５年５回となることで、一時的に合格率を大きく押し下げるのではないかという懸念があったところですが、今年に関しては、それほどでもない、ということになりそうです。

　今年の受験者数増加は、「本来受控えをしそうな人」が受験することによります。従って、みかけの合格率よりは、難易度は低い。仮に、受験回数制限緩和による受験率上昇を考慮に入れないとすると、受験率は昨年並みの７４％で、受験者数は９２５５×０．７４≒６８４８人となります。８３２９－６８４８＝１４８１人が、上記の「本来受控えしそうな人」に当たることになります。これを除いた合格率は、２０００÷６８４８≒２９．２％ですから、みかけの合格率より５％以上高くなる。これは、過去５年で最も合格率の高い数字です。ですから、今年は、みかけの合格率よりもかなり（数字にすると５％程度）受かりやすい年、ということになるでしょう。

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