2015年06月01日(月)7 tweets
6月1日
@studyweb5
『2015年05月31日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/41991748.html…
6月1日
@studyweb5
道垣内正人早稲田大学大学院法務研究科教授「日本の弁護士の現地での活動の規制がどうなっているのかについて，どこの国が大丈夫で，どこまでのことができるのか…TPPができると，一挙に状況の改善が期待されているのか」
http://www.moj.go.jp/content/00011762.pdf…
6月1日
@studyweb5
大貫日本弁護士連合会事務次長「TPPなんですが，今回のTPPの交渉においては，いわゆる資格の相互承認のような議論というのは，今までのところなされていないし，今後もされる可能性は低いというのが現状と私は把握しています」
http://www.moj.go.jp/content/00011762.pdf…
6月1日
@studyweb5
司法試験論文憲法。制約されるＢ側の事情が、今ひとつ不明確な問題になっています。Ｂが正式採用されないと、どの程度不利益を被るのかということですね。これが、通常の就職活動で、試験採用の後に落とされた、という形なら、違憲方向になりやすいのですが、どうもそういう感じではないのですね。
6月1日
@studyweb5
まず、Ｂは院生です。卒業して就活中という感じではない。研究の一環として応募したのか。試験採用された際に休学したのか。他の就職先を断って来たのか。不採用なら院に戻るのか。よくわからない。Ｙ対策課の募集は専門職員ですから通常の公務員採用とは違うのでしょうが、任期すらわからない。
6月1日
@studyweb5
ですから、三菱樹脂事件における試用期間後の解約権留保の場合を想起して、継続雇用の期待があるとか、他企業への就職機会の放棄があるから厳格な方向で、という考慮をしてよいかというと、難しいという印象です。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/etail2?id=51931…
6月1日
@studyweb5
本問では、制約する側の事情は比較的具体的に示されている一方で、制約される側の事情がやや不明確なので、前者に軸足を置いて論述する方が書きやすいでしょう。Ｂの側の事情を重視して書こうとすると、仮定の事情を付加せざるを得ず、点を取りにくかったのではないかと思います。
2015年06月02日(火)6 tweets
6月2日
@studyweb5
『2015年06月01日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/41997216.html…
6月2日
@studyweb5
橋本副孝（元日弁連副会長）顧問「法曹資格取得のためには、法科大学院、司法試験、司法修習というプロセスを経る必要があり…最短でも３年半以上掛かる上に、その間は奨学金等の借入金で費用を用立て、生計を立てている…就職の問題はその上に覆いかぶさる問題であることを考慮する必要もある」
6月2日
@studyweb5
橋本副孝顧問「資格取得後１年経てば大体収まるということがポイントなのではなくて、非常な苦労をして資格を取得しながら、しかも１年も前から就職活動を始めているにもかかわらず、資格取得後も無給のまま数か月から半年を経過している人が相当数いるという状況が…喫緊の課題ではないか」
6月2日
@studyweb5
橋本副孝（元日弁連副会長）顧問「彼らは努めて明るく振る舞おうとしているのですけれども、そういう状況を若い人たちが見た場合、果たして法曹資格を取得しようという気持ちを持つようになるのかどうかが、私は心配です」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai16/gijiroku.pdf…
6月2日
@studyweb5
論文行政法設問１。訴訟要件の意義（規範）を明示してから当てはめなかった人が一定数いるはずです。覚えていなくて書けなかったのか、覚えていたが重要でないと思って書かなかったのか。前者であれば勉強不足。後者であれば勉強しても受かりにくい人です。
6月2日
@studyweb5
後者の場合は深刻です。今年ダメだった場合に、来年に向けてどんなに勉強量を増やしても、結局重要でないと考えて、来年も規範を明示しようとしませんから、同じ結果になる。これが、当サイトで繰り返し説明している「論文に受かりにくい人は何度受けても受からない法則」です。
2015年06月03日(水)8 tweets
6月3日
@studyweb5
『2015年06月02日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42002956.html…
6月3日
@studyweb5
牛尾課長（文科省）「到達度確認試験…進級時に到達度を確認しまして、大学側からしますと、その後の学修や進路指導、進級判定等に活用する…学生本人におきましても、全国規模の比較の中で自らの学修到達度を客観的に把握していただくことが可能」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai16/gijiroku.pdf…
6月3日
@studyweb5
牛尾課長（文科省）「実施時期等…法学未修者を対象としました１年次の学年末、未修者・既修者共通に２年次の学年末。試験科目につきましては、憲法・民法・刑法を中心にしつつ、２年次末につきましてはその他の科目も実施することも想定しております」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai16/gijiroku.pdf…
6月3日
@studyweb5
牛尾課長（文科省）「今年度からの試行試験を通じまして、難易度や試験の具体的な方法などについて検証しながら、更に議論をしていきたい…司法試験の短答式免除との関係につきましても、今後の検証作業を通じて、関係省庁とも御相談しながら、更に検討を続けていこうと思っております」
6月3日
@studyweb5
司法試験論文行政法設問２。今年の論文で１番の難所だと思います。最低限のラインとしては、裁量を羈束する要素を挙げていること、本件基準に法規範性がないことを示していることでしょう。それ以外の部分については、うまく書けなくても仕方がないと思います。
6月3日
@studyweb5
参考答案は、裁量論を書いた後は、とりあえず問題になりそうな要素を列挙して逃げています。わからないから書かない、というのではなく、とりあえず誘導等に挙がっているものは列挙するなりして「触れる」ことが必要です。
https://study.web5.jp/150523a.htm
6月3日
@studyweb5
厳密には、危険物政令１９条１項、９条１項１号ただし書や同令２３条の認定に係る裁量を論じても、直ちに本件命令の違法性には結びつきません。上記認定に係る不作為に違法があったからといって、直ちに認定があったものとして技術上の基準を満たす、とは直ちにいえないからです。
6月3日
@studyweb5
理論的には、飽くまで本件命令に係る裁量を問題とし、消防法１１条２項等の趣旨から、危険物政令９条１項１号ただし書や同令２３条の要件を満たし得る場合には移転命令は出せないという羈束がかかっていることを明らかにすべきなのでしょう。ただ、これは現場で気付くのは難しいという印象です。
2015年06月04日(木)3 tweets
6月4日
@studyweb5
『2015年06月03日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42008707.html…
6月4日
@studyweb5
牛尾課長（文科省）「試行試験の準備状況…本年度につきましては、東京大学を中心に、京都大学、一橋大学の御協力も頂く形で、本年度の問題の準備、また、その後の分析などをお願いするという体制をとっております」
第１６回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai16/gijiroku.pdf…
6月4日
@studyweb5
牛尾課長（文科省）「問題の準備・分析等は、先ほど御紹介した３大学でやっていただきますけれども、実際に受けていただく学生につきましては、それ以外の大学にも幅広く声を掛けておりまして…５７校から参加したいという表明を頂いている」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai16/gijiroku.pdf…
2015年06月05日(金)6 tweets
6月5日
@studyweb5
『2015年06月04日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42014451.html…
6月5日
@studyweb5
『平成２７年司法試験短答式試験の結果について（１）』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42018547.html…
6月5日
@studyweb5
牛尾課長（文科省）「第１回目につきましてはまず試行の段階でございまして、その問題が適当かどうかをまさに検証する性格のものですので、今、想定しておりますのは、今回のこの成績で直接、進級判定などに使うのは少し時期尚早かなと考えております」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai16/gijiroku.pdf…
6月5日
@studyweb5
牛尾課長（文科省）「学生本人については、今回は自己採点をしていただくことを考えておりまして、自分でどこに丸をつけたか控えておいていただいて、それと正答のものを見比べていただいて、自分で採点していただく」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai16/gijiroku.pdf…
6月5日
@studyweb5
牛尾課長（文科省）「その後、全体の分析資料などを公表させていただこうと思いますので、それと比較すれば、自分がどういうことかというのは、受けられた当該御本人には分かる」
第１６回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai16/gijiroku.pdf…
6月5日
@studyweb5
牛尾課長（文科省）「大学自体には個人個人の情報までは、今回は控えさせていただこうかなと思っております…試行の第１回目なので、問題の中身、あるいは水準等についての適切性が必ずしも担保されていませんので、その結果が不利益に使われないようにという趣旨」
2015年06月06日(土)4 tweets
6月6日
@studyweb5
『2015年06月05日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42019996.html…
6月6日
@studyweb5
鈴木参事官「日本弁護士連合会においては、自治体における法曹有資格者に対するニーズを把握するために、８６０の自治体を対象にアンケート調査を実施しております」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月6日
@studyweb5
鈴木参事官「その結果によりますと、例えば、講師の派遣や自治体からの相談窓口の設置など、弁護士や、地域の弁護士会との連携に関心を持つ自治体は、部門別に見まして、総務部門で約８割、福祉部門や学校・教育部門でも約７割に達しています」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月6日
@studyweb5
鈴木参事官「法曹有資格者の任用自体に関心を持つ自治体も総務部門で７割を超えています…自治体が法曹有資格者に対して期待する役割には、訴訟対応や法律相談業務といった従来型の業務のみならず、条例の制定、審査等の例規業務や、債権回収など、幅広いものがあることが伺えます」
2015年06月07日(日)4 tweets
6月7日
@studyweb5
『2015年06月06日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42025208.html…
6月7日
@studyweb5
鈴木参事官（法務省）「各地の弁護士会においても、既に１０の弁護士会において、提供できる法的サービスのメニュー表を自治体に提供しているほか、多くの弁護士会におきまして、自治体の行政運営に貢献しているとの実情が報告されております」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月7日
@studyweb5
鈴木参事官（法務省）「福祉分野に関する取組として、大阪におきましては、弁護士会の負担により、地域包括支援センターに対し弁護士を派遣する取組を進めており、これまで半年間に２８の自治体において１２０件の相談実績を上げているとのことです」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月7日
@studyweb5
鈴木参事官（法務省）「このほか、日弁連法務研究財団では、自治体の求めに応じ、いじめ防止のための行動計画の策定支援を行うといった実績が報告されています」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
2015年06月08日(月)11 tweets
6月8日
@studyweb5
『平成２７年司法試験短答式試験の結果について（２）』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42030405.html…
6月8日
@studyweb5
『2015年06月07日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42030594.html…
6月8日
@studyweb5
鈴木参事官「自治体や福祉の分野におきましては、法曹有資格者の活用は一定程度進んでいる…しかし…その活用の方法は、顧問という形式が多い…職員として法曹有資格者を任用することの必要性や有用性が十分浸透していないという点に課題がある」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月8日
@studyweb5
鈴木参事官「課題への対応として、まずは、日本弁護士連合会や各地の弁護士会におきまして、行政連携の取組や、職員としての勤務実績等を通じ、法曹有資格者の専門的な知見が自治体運営の推進に貢献した事例をセミナー等を通じまして周知・広報していくことが考えられます」
6月8日
@studyweb5
鈴木参事官（法務省）「これに加え、自治体や福祉の分野で活動することを志望する法曹有資格者の側においても、福祉の現場の実情を踏まえた法的支援の在り方等、自治体の多様な法的ニーズに即した知見を身に付けていくことが必要となります」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月8日
@studyweb5
鈴木参事官「自治体の側においても、法曹有資格者を複数、職員として任用し、その専門的知見を活用して成功を収めている自治体の例などを参考としつつ、行政運営の効率化のため、法曹有資格者を職員として活用することの推進が望まれるところです」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月8日
@studyweb5
「今後の試行実施に向けた課題について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housa/koutou/063/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2015/06/03/1358208_3.pdf…
共通到達度確認試験システムの構築に関する調査検討会議
（第２回）H27.5.19
6月8日
@studyweb5
短答で不合格を繰り返す人には、一定の傾向があります。それは、試験直後に自己採点をしないということです。その理由を訊くと「ミスが見つかるのが怖い」と答える。こういう人は、結果が出た後も復習しようとしないことが多いですね。
6月8日
@studyweb5
実際には、こういう人こそ、早期にミスを発見し、来年そのようなミスをしないためにはどのような勉強をすべきか、今から再検討すべきなのですが、それをしようとしない。漫然と同じような勉強を続け、来年も同じ結果になってしまう。自分の欠点に向き合わない人は、修正が効きません。
6月8日
@studyweb5
論文も同様で、ミスに気付くのが怖くて再現答案を作らない、という人は、「受かりにくい人」になりやすい。そういう人は、出題趣旨が出るまで復習することもなく、出題趣旨が出ても「大体予想通りでした」などと言う。事前に検討してくおくと予想外な記述があるはずなのですが、気付かないのですね。
6月8日
@studyweb5
ただ、再現を作らない人でも、「再現を作る時間で事務所訪問した方がよくないっスか」などと言い、飄々と就職活動を始めるような、端から見ると小憎たらしい感じの人は、受かっていることが多いです。危ないのは、再現も作らず、かといって合格後を見据えた行動も取らず、漫然と日々を過ごす人です。
2015年06月09日(火)4 tweets
6月9日
@studyweb5
『2015年06月08日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42036194.html…
6月9日
@studyweb5
鈴木参事官（法務省）「企業の分野…に進出する法曹有資格者は年々増加傾向を見せており、直近では年間２００名を超える法曹有資格者が企業に就職しているところです」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月9日
@studyweb5
鈴木参事官（法務省）「日本弁護士連合会が運営する求人求職情報の提供システムであるひまわり求人求職ナビの運用状況や、企業向け、あるいは法曹有資格者向けの各種説明会の実施状況を見ても、企業側及び法曹有資格者の両者において、企業内弁護士という選択肢が現実的なものとなっている」
6月9日
@studyweb5
『平成２７年司法試験短答式試験の結果について（３）』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42040887.html…
2015年06月10日(水)4 tweets
6月10日
@studyweb5
『2015年06月09日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42041762.html…
6月10日
@studyweb5
鈴木参事官（法務省）「昨年、日本弁護士連合会が主催いたしました企業内弁護士の志望者向けガイダンスに参加しました１７７名の多くが、昨年１１月末から司法修習を開始した第６８期修習生であった」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月10日
@studyweb5
鈴木参事官（法務省）「特に若い法曹が、法廷実務に限らず、企業内弁護士という新しい法曹像を自らのキャリアの選択肢として考えていることの証左ともいえます」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月10日
@studyweb5
『平成２７年司法試験短答式試験の結果について（４）』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42046397.html…
2015年06月11日(木)5 tweets
6月11日
@studyweb5
『2015年06月10日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42047441.html…
6月11日
@studyweb5
鈴木参事官「企業内での活動を志す法曹有資格者が法務関連の業務に従事するだけでなく、広く企業戦略に関与できるようなビジネス感覚を身に付け、幅広い業務に対応できるようになることが必要と考えられます」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月11日
@studyweb5
鈴木参事官「法科大学院や弁護士会での研修等を通じて、ビジネスで通用する感覚を身に付けられる機会を一層拡充させるなど、企業側から求められる素養を備えた法曹有資格者を多く養成、確保するための取組を推進していくことが重要です」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月11日
@studyweb5
鈴木参事官（法務省）「企業内弁護士数が増加傾向を示すようになってから約１０年が経過しており、企業内弁護士としてのキャリアパスが確立しつつある中で、その活躍事例を整理し、発信することを通じて、多くの法曹有資格者が安心して企業内弁護士となることを選択できるのではないかと考えています」
6月11日
@studyweb5
『平成２７年予備試験短答式試験の結果について（１）』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42051549.html…
2015年06月12日(金)5 tweets
6月12日
@studyweb5
『2015年06月11日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42053085.html…
6月12日
@studyweb5
鈴木参事官（法務省）「渉外法律事務を取り扱う大手７大法律事務所の独自の集計による数値ですが、昨年９月末の時点で東アジア及び東南アジアの各国に１６４名の日本の弁護士が進出しているとの報告がされている」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月12日
@studyweb5
鈴木参事官（法務省）「政府におきましても…「国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議」を開催し、各省の施策に関する情報共有や、施策間の連携構築に向けた検討を進めています」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月12日
@studyweb5
鈴木参事官（法務省）「日本弁護士連合会におきましても、我が国の中小企業が海外に直接進出する場合だけでなく、例えば、国内で海外との取引を行う場合なども含め、総合的に中小企業の海外展開を支援する制度として、日弁連中小企業海外展開支援弁護士紹介制度を実施しているところです」
6月12日
@studyweb5
『平成２７年予備試験短答式試験の結果について（２）』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42058120.html…
2015年06月13日(土)4 tweets
6月13日
@studyweb5
『2015年06月12日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42058674.html…
6月13日
@studyweb5
岩井参事官（推進室）「インターネット調査のもので、最近５年間で経験したトラブルで、弁護士への相談を考えたことがある人が２０．７％であり、その中で弁護士に依頼した人は３２．４％、弁護士に依頼しようと思ったのにしなかった人は５４．７％」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月13日
@studyweb5
岩井参事官（推進室）「法律相談者の調査のもので、法律相談をした後にその相談した弁護士に問題の解決を依頼しようと思った人は５７．７％、依頼を留保している人は２４．８％になっています」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月13日
@studyweb5
『司法試験論文行政法設問１の参考裁判例』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42062825.html…
2015年06月14日(日)5 tweets
6月14日
@studyweb5
『2015年06月13日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42064007.html…
6月14日
@studyweb5
岩井参事官（推進室）「弁護士へのアクセス意識が分かるデータ…依然として弁護士をどうやって探したらよいか分からない者が回答者の約１４％に上る」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月14日
@studyweb5
岩井参事官（推進室）「弁護士に依頼する際の考慮要素として考えられるものとして、実務経験や実績、専門性を重視する傾向が見られる」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月14日
@studyweb5
岩井参事官（推進室）「弁護士費用について、架空の事案別に弁護士を依頼するかどうかを尋ねる調査を行っていますが、その結果として、離婚などの事案で弁護士費用が安くなると、国民の依頼意欲が高まることが確認された」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月14日
@studyweb5
『平成２７年司法試験論文式刑事系第１問参考答案』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42068534.html…
2015年06月15日(月)9 tweets
6月15日
@studyweb5
『2015年06月14日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42069105.html…
6月15日
@studyweb5
安浪最高裁判所長官代理者「最高裁におきましても、修習専念義務が定められた趣旨に反しないと考えられる一定の範囲で兼業許可の運用の緩和を図ったところでございます」
衆院法務委員会平成26年05月14日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugii/186/0004/18605140004016a.html…
6月15日
@studyweb5
安浪最高裁判所長官代理者「修習生の方から申請がされてまいります業務の内容、業務時間、業務量を踏まえまして、修習専念義務が定められた趣旨に照らして問題がないかという観点から事例ごとに個別に検討して、その許否を判断してまいってきている」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugii/186/0004/18605140004016a.html…
6月15日
@studyweb5
安浪最高裁判所長官代理者「平成二十六年、ことし四月末日までに、アルバイトの兼業許可がされたものが二百十五件、不許可となったものが二件でございます。許可をいたしましたものの圧倒的多数は、法科大学院や司法試験予備校での指導アシスタントあるいは答案の添削ということでございました」
6月15日
@studyweb5
司法論文行政法設問３。まず参照すべきは損失補償で最も基本的な判例である名取川事件（最大判昭４３・１１・２７）です。制限自体は一般的でも、従来から営んでいた事業ができなくなる場合は特別の犠牲となり得る。設問３にそのまま当てはまります。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/etail2?id=50697…
6月15日
@studyweb5
「河川附近地制限令四条二号の定める制限は…一般的な制限であり、原則的には、何人もこれを受忍すべきものである…もつとも…河川附近地に指定されたため…相当の資本を投入して営んできた事業が営み得なくなるために相当の損失を被る筋合である」
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/etail2?id=50697…
6月15日
@studyweb5
「その財産上の犠牲は、公共のために必要な制限によるものとはいえ、単に一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲をこえ、特別の犠牲を課したものとみる余地が全くないわけではなく、憲法二九条三項の趣旨に照らし…その補償を請求することができるものと解する余地がある」
6月15日
@studyweb5
当サイト作成の司法試験定義趣旨論証集（行政法）では、この判例法理はそのまま論証化されていますから、「貼るだけ」です。このことは、参考答案を見て頂ければわかると思います。
平成２７年司法試験論文式公法系第２問参考答案
http://studyweb5.seesaa.net/article/41945686.html…
6月15日
@studyweb5
細かい学説や判例は思い付くのに、なぜか名取川事件が思い付かなかったという人は、普段の学習が基本軽視になっている可能性があります。そういう学習をしていると、中途半端に聞きかじった問題意識をすべて書こうとして意味不明の答案になりがちです。基本事項をシンプルに答案化する訓練が必要です。
2015年06月16日(火)9 tweets
6月16日
@studyweb5
『2015年06月15日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42074501.html…
6月16日
@studyweb5
岩井参事官（推進室）「企業が重視する業務・課題で弁護士の活用を望むものが、大企業調査ではコンプライアンスなどの分野であり、中小企業調査では契約書作成などのほか、将来的にはコンプライアンスなどの業務分野であることがそれぞれ分かった」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月16日
@studyweb5
岩井参事官（推進室）「民事事件で新受事件の減少傾向が見られますが、平成１８年頃からのいわゆる過払金訴訟の影響を除きますと、その程度は微減であることと、弁護士関与の当事者数は、民事第一審訴訟事件の一部の類型において増加傾向が見られる」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月16日
@studyweb5
岩井参事官（推進室）「刑事事件と少年事件の終局人員が減少傾向にある…一方で、被疑者国選弁護人の選任数や、少年事件における付添人選任数が増加傾向にある…家事事件が増加傾向にあって、弁護士関与の事件数もそれに合わせて増加している」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月16日
@studyweb5
司法試験論文民法設問１小問（１）。見落としやすいのは清算金との同時履行（又は留置権）でしょう。参考答案は担保的構成を採っていますが、所有権的構成からも同様に同時履行の問題が生じます。
http://studyweb5.seesaa.net/article/41957734.html…
6月16日
@studyweb5
小問（２）のＤの反論で、即時取得を検討する場合には、「取引行為」に当たるか、占有移転時期はいつか、を検討することになりますが、応用論点です。現場で思い付いて、時間と紙幅に余裕があるなら書いてもよいのですが、それで時間不足になって基本事項を落とすくらいなら、書く必要はないでしょう。
6月16日
@studyweb5
Ｄの即時取得の反論。「取引行為」との関係では、請負をダイレクトに含ませる考え方と、材料につき売買があるとみる考え方があるでしょう。占有移転時期については、搬入時又は付合時とする考え方と、鍵返却時とする考え方があり、いずれかによってＤの善意・悪意が変わってくるところです。
6月16日
@studyweb5
請負自体を「取引行為」とみると、最終的に完成物を引き渡した時（鍵返却時）に占有移転があると考えやすいのに対し、材料の売買とみると、工事のために乙建物敷地に搬入した時と考える余地が出てきます。このように、取引行為の解釈と占有移転時期の解釈は、ある程度論理的に関連しています。
6月16日
@studyweb5
ただ、請負を「取引行為」と考える場合には、占有移転より前に付合による所有権取得が先行するという問題があります。なお、建売のように、リフォーム後の乙建物をＤが買い受ける製造物供給契約とみるのは、もともと乙建物がＤ所有であることから無理があるでしょう。新築とリフォームの違いです。
2015年06月17日(水)6 tweets
6月17日
@studyweb5
『2015年06月16日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42080311.html…
6月17日
@studyweb5
『平成２７年司法試験論文式刑事系第２問参考答案』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42083146.html…
6月17日
@studyweb5
「「良好の水準」に達していると認められる答案とは…法解釈について想定される全ての問題点に関し一定の見解を示した上で，事例から具体的事実を一応抽出できてはいたが，更に踏み込んで個々の事実が持つ意味を十分考えて分析・整理することには不十分さが残るような答案」
6月17日
@studyweb5
「「一応の水準」に達していると認められる答案とは…法解釈について一応の見解は示されているものの，具体的事実の抽出や当てはめが不十分であるか，法解釈について十分に論じられていないものの，事例中から必要な具体的事実を抽出して一応の結論を導き出すことができていた答案」
6月17日
@studyweb5
これは、平成２６年司法試験の採点実感等に関する意見の刑訴からの引用です。注目すべきは、「事実の抽出」はできるが、その意味を分析できていないレベルが良好だということです。一応の水準に至っては、事実の「抽出」しか要求されず、その意味の分析などは問題にすらされていません。
6月17日
@studyweb5
このことは、多くの人が、事実の「抽出」すらできていないことを意味しています。それなのに、「事実の評価の方が大事だ」と思い込んでいる。このような人はどんなに勉強量を増やしても、本試験で事実の抽出を怠るから点が伸びません。「受かりにくい人は何度受けても受からない法則」です。
2015年06月18日(木)8 tweets
6月18日
@studyweb5
『2015年06月17日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42086044.html…
6月18日
@studyweb5
司法修習終了者のうち、弁護士未登録者の数が第６０期から第６５期にかけて増加したが、増加率が第６５期から鈍り、弁護士一括登録時点において５５０人程度となっている」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月18日
@studyweb5
岩井参事官（推進室）「そのうち、その時点で就職先が決まっていた者が約半数と考えられること、修習終了から１年経つと、未就職と疑われる者が３０人程度になる」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月18日
@studyweb5
岩井参事官（推進室）「弁護士新規登録時の就業形態で、いわゆる軒弁、即独ないしそれに近いと考えられるものの割合が約１５．８％である」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月18日
@studyweb5
「試験日程については，当面，現行の日程（中日１日を挟んだ４日間とし，短答式試験を最終日とする。）を維持する。
試験時間及び配点については，変更を加えない。
最低ラインについては，引き続き，各科目の満点の２５％点とする」
http://www.moj.go.jp/content/00114801.pdf…
6月18日
@studyweb5
「過度に事務処理能力を求めるのではなく，受験者の事例解析能力，論理的思考力，法解釈・法適用能力等を適切に判定することができるよう，司法試験考査委員により一層の工夫を求める」
平成２８年以降における司法試験の方式・内容等の在り方について
http://www.moj.go.jp/content/00114801.pdf…
6月18日
@studyweb5
「年ごとに，各科目・分野の考査委員の中から検証担当考査委員を選任し，その年の司法試験実施後において，共同してその年の試験についての検証を行うこととする」
平成２８年以降における司法試験の方式・内容等の在り方について
http://www.moj.go.jp/content/00114801.pdf…
6月18日
@studyweb5
「司法試験論文式試験につき，受験者の学修の一助とするとの観点から，公法系，民事系及び刑事系科目につき，既に通知されている科目別得点に加え，各問別の順位ランクも通知することとする」
http://www.moj.go.jp/content/00114801.pdf…
2015年06月19日(金)4 tweets
6月19日
@studyweb5
『2015年06月18日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42091668.html…
6月19日
@studyweb5
岩井参事官（推進室）「弁護士としての実地修練ないし職務経験、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニング、ＯＪＴの状況…日常的な事件処理の指導を受ける機会がある者は８４．５％、ない者は１５．１％である」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月19日
@studyweb5
いわゆるＯＪＴ不足等により最も深刻な例と考えられる、裁判手続上の不備があったと答えた者が１４．７％であるが、困ったことがないと答えた者が５６．８％である」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月19日
@studyweb5
岩井参事官（推進室）「いわゆるＯＪＴの制度として望むものは、「先輩弁護士と事件を共同受任して処理すること」であると答えた者が６８．７％である」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
2015年06月20日(土)13 tweets
6月20日
@studyweb5
『2015年06月19日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42097120.html…
6月20日
@studyweb5
古賀和孝日弁連副会長「一括登録時点から時間が経てば自然に落ち着いていくかというと、そうでもございません…６５期・６６期の調査によれば、半年後、あるいは１年半後の調査時点で独立開業・独立採算が１３％に増えております」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月20日
@studyweb5
古賀和孝日弁連副会長「勤務弁護士として就業を開始した者の２８％、全体数の１９％になるようでございますけれども、この方たちが年間所得が３００万円台以下で、２００万円未満という者もいます」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月20日
@studyweb5
古賀和孝日弁連副会長「大半の者が奨学金、貸与金の債務を抱えており…全体の３２％の者が不安定な就業環境に置かれていると見られ、５７０人に相当する…就業したものの、短期間のうちに登録先の変更を希望する者や、さらには１年目、２年目の段階で登録取消まで考える者も多くなってございます。」
6月20日
@studyweb5
古賀和孝日弁連副会長「こうした直近の先輩の状況は、隠そうとしても、その進路を検討する後輩にすぐさま伝わります。将来の職業として法曹を考える人々が選択をちゅうちょする要因となっているのではないでしょうか」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月20日
@studyweb5
刑訴で「意思の制圧がないから強制処分に当たらない」と論じる人がいます。判例（最決昭５１・３・１６）の規範から意思の制圧が要件になると誤解しているのですね。そういう人は、落ち着いて判例の文言を読む必要があります。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/etail2?id=51825…
6月20日
@studyweb5
判例は、「強制手段とは…個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段を意味する」と言っています。確かに、「意思を制圧」とありますね。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/etail2?id=51825…
6月20日
@studyweb5
しかし、文章の構造をみると「Ａなど、Ｂを意味する」となっています。意思の制圧はＡの例示に過ぎないのです。「麺類とは、ラーメンなど、細長状の食物を意味する」という場合「うどんはラーメンではないから麺類でない」は誤りです。同様に「意思の制圧がないから強制処分でない」も誤りなのです。
6月20日
@studyweb5
判例の規範は、例示を除くと「特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段を意味する」となって、強制処分法定主義の同義反復に過ぎないことになります。そのため、学説は「同意なく重要な法益を制約する処分」のように言い換える。宅配便エックス線検査事件も同旨の言い換えをしています。
6月20日
@studyweb5
「本件エックス線検査は…荷送人や荷受人の承諾を得ることなく…荷送人や荷受人の内容物に対するプライバシー等を大きく侵害するものであるから，検証としての性質を有する強制処分に当たる」（最決平２１・９・２８）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/etail2?id=38022…
6月20日
@studyweb5
宅配便エックス線検査事件は、承諾なくプライバシー等を大きく侵害するものか、という基準を用いたといえます。近時のGPS捜査事件でも、「大きく侵害」したか、という点がポイントでした。参考答案も、これに依拠しています。
http://studyweb5.seesaa.net/article/42083146.html…
6月20日
@studyweb5
「大阪地裁（長井秀典裁判長）は28日までに「プライバシーの侵害は大きくなく、重大な違法とはいえない」との判断を示した」
ＧＰＳ捜査は「適法」窃盗事件で大阪地裁が判断
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO2485080Y5A120C1CC0000/…
6月20日
@studyweb5
「大阪地裁（長瀬敬昭裁判長）は５日の公判で、「車両使用者のプライバシーを大きく侵害するもので、（令状が必要な）強制処分に当たる」として違法と判断、証拠採用しない決定をした」
ＧＰＳ捜査：「令状なしは違法」大阪地裁が証拠却下
http://mainichi.jp/select/news/2050605k0000e040195000c.html…
2015年06月21日(日)5 tweets
6月21日
@studyweb5
『2015年06月20日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42102303.html…
6月21日
@studyweb5
古賀和孝日弁連副会長「弁護士がプロフェッションとして期待される役割を果たすためには、法的思考能力以外にも、相手方との交渉力、説得力など、経験により培われる能力に磨きをかけ、依頼者への対応力を身に付ける必要がございます」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月21日
@studyweb5
古賀和孝日弁連副会長「そのためには、実際に法律相談に入り、訴訟を受任して、先輩弁護士と仕事をともにし、指導を受ける中で事件の進捗に応じて発生する具体的な事象に即して各種の技能を習得することが不可欠であると考えております」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月21日
@studyweb5
司法試験論文民法設問１（２）。担保付動産を材料にする請負とくれば、請負代金に対する物上代位（最決平１０・１２・１８）を思い付くでしょう。しかし、平成２３年７月２５日（問題文５）に代金が支払われていますから、本問では問題になりません。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/etail2?id=52256…
6月21日
@studyweb5
ただ、同判例の「請負代金債権の全部又は一部を動産の転売による代金債権と同視するに足りる特段の事情」がある場合には、動産の転売と同視し得るからＤの即時取得が問題となる、という繋ぎ方をすると、論じる実益が出てきます。とはいえ、ややテクニカル過ぎるという感はありますね。
2015年06月22日(月)8 tweets
6月22日
@studyweb5
『2015年06月21日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42107805.html…
6月22日
@studyweb5
古賀和孝日弁連副会長「弁護士は守秘義務により、受任した事件の内容を別の弁護士に話すことはできず、そのため、１つの事件を先輩弁護士と共同で受任することでしか、自分の事件としての事件処理の方法を学ぶことができません」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月22日
@studyweb5
古賀和孝日弁連副会長「裁判官や検察官のように任官後の組織内での人材育成が予定されていない弁護士が…能力を身に付けるには、先輩弁護士によるＯＪＴが最善の方法であると考えております」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月22日
@studyweb5
古賀和孝日弁連副会長「今、そのような機会を得られない新人弁護士が増加しております。特に独立開業・独立採算の就業形態では、ＯＪＴを受けられないまま、登録直後から自分１人だけで事件を処理しなければならない状況」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月22日
@studyweb5
古賀和孝日弁連副会長「６５期・６６期調査では、日常的な事件処理の指導を受ける機会がないと答えた方が１５％おり、また、現実に困ったこととして、裁判所の手続に不備、依頼者や相手方とのトラブルなどが掲げられております」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月22日
@studyweb5
司法試験民法設問１（２）。多くの人が「俺も付合書いたよ」と言います。しかし、付合一般の要件と強い付合の要件を明示した上で当てはめた人は、意外と少ない。ここで、明確に差が付きます。上記各要件の具体的内容は参考答案を参照して下さい。
http://studyweb5.seesaa.net/article/41957734.html…
6月22日
@studyweb5
「良好に該当する答案は，論述の前提として所有権に基づく返還請求権の要件を的確に指摘した上…適切に結論が提示されている」
「一応の水準に該当する答案の例としては…適切に結論が示されているものの，その前提として所有権に基づく返還請求権の要件が明確に整理して論述されておらず」
6月22日
@studyweb5
これは平成２６年採点実感等に関する意見民法設問３の一部です。要件を的確に明示できるかは、良好と一応の水準の分水嶺になっていました。驚くような配点が要件・規範にある。受かりにくい人は、それを知らずに、毎年、要件・規範を明示せずに沈む。勉強量を増やしても点が伸びないのは当然です。
2015年06月23日(火)9 tweets
6月23日
@studyweb5
『2015年06月22日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42113672.html…
6月23日
@studyweb5
古賀日弁連副会長「私どもはこれまで法曹人口を減らせと述べたことは一度もございません。司法制度改革を更に推進するために、その担い手たる法曹の質量を豊かにし続けることがあることを共通の理解として、増やし方についての考えを申し上げている」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月23日
@studyweb5
古賀和孝日弁連副会長「その増やし方は、質量ともに豊かな法曹を輩出し、国民の権利、自由、利益を実現するという司法制度改革の理念に逆行するようなものであってはなりません。現に、法曹人口が年間１，５００人のペースで増え続けた場合でも、２０２４年には約５万人に達します」
6月23日
@studyweb5
古賀和孝日弁連副会長「法曹の質を維持・向上させるためにも…法科大学院入学者数の状況を直視し、そしてその就職難というべき状況や、極端なＯＪＴ不足を解消するべく、年間合格者数を１，５００人とする…べきではないか」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月23日
@studyweb5
最近は、「そもそも予備校論証は、そのまま貼り付けるために作られたものではない。理解のためのものだ。だからあんなに長いんだ」などと言われることがあります。これは誤りです。旧司法試験時代に開発された論点ブロックは、「覚えてそのまま貼れば受かる」ものでした。
6月23日
@studyweb5
当時は、「ことさらに、自らを心神耗弱の状態に陥れて人を傷害した者の刑事責任を論ぜよ」（昭和55年刑法第１問）のような問題でした。覚えた論証を貼り付ければそのまま合格答案になる。当時の「金太郎飴答案」は比喩ではなく、一行目の問題提起から全く同じ答案だ、というレベルだったのです。
6月23日
@studyweb5
これでは法的素養を全く図れませんから、考査委員が試行錯誤を繰り返し、長い論証を貼ったのでは合格答案にならないような工夫が重ねられた結果、現在の司法試験に近い長文事例に落ち着いたというのが現状です。他方で、予備校論証は、旧態依然のまま現在に至っているというわけです。
6月23日
@studyweb5
ですから、「論証はそもそも覚えて貼るために作られたのではない」は誤りです。そのような言説は、論証を近時の傾向に合わせることができないことへの言い訳でしょう。今、予備校は資金的に苦しく、マンパワーが足りないことは理解できますが、古い論証を使い回すのは限界に来ていると思います。
6月23日
@studyweb5
当サイトの定義趣旨論証集は、「覚えて貼ってすぐ使える」ものになっています。今年の行政法、民法、刑法の参考答案を見て頂ければわかると思います。
http://studyweb5.seesaa.net/article/41945686.html…
http://studyweb5.seesaa.net/article/41957734.html…
http://studyweb5.seesaa.net/article/42068534.html…
2015年06月24日(水)8
tweets
6月24日
@studyweb5
『2015年06月23日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42119386.html…
6月24日
@studyweb5
階猛（民主）委員「法科大学院に通うというのは刑務所に行くようなもので、懲役二年または三年、罰金三百万だという話も受験生の間からは上がっているような状況だということです」
衆院法務委員会平成26年05月14日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugii/186/0004/18605140004016a.html…
6月24日
@studyweb5
階猛（民主）委員「刑務所は、罪を犯して強制的に入れられるものなので仕方なく行くわけですけれども、わざわざ好きこのんで刑務所に入ろうとする人はいないわけでして、法科大学院から人が離れるのは当然だろう」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugii/186/0004/18605140004016a.html…
6月24日
@studyweb5
階猛（民主）委員「法科大学院修了を受験資格の要件としなければ、司法試験を受けたい人は受ければよし、ただ、それには自分で勉強しなくてはいけなくて、より確実に受かりたい人はよい教育をする法科大学院に行けばよし」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugii/186/0004/18605140004016a.html…
6月24日
@studyweb5
階猛（民主）委員「別に、法科大学院修了を受験資格とすることをやめたとしても、よい法科大学院は残れるだろうというふうに思っていまして、受験者数をふやすという意味では、こういうことも考えたらいいのではないか」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugii/186/0004/18605140004016a.html…
6月24日
@studyweb5
司法論文民法設問２（２）。留置権は誰でも書きます。差が付くのは、やはり規範です。「その物に関して生じた債権」の意義を明確にしたか。これを怠って、いきなり被担保債権の債務者と引渡請求権者が異なるから否定というのでは、評価は伸びません。
http://studyweb5.seesaa.net/article/41957734.html…
6月24日
@studyweb5
理論的には、被担保債権の債務者と引渡請求権者が異なる場合に「同一の法律関係若しくは事実関係から生じる債権」といえるかが問題です。当たらないという理解と、当たるけれども留置権の趣旨から例外的に牽連性を否定するという理解の２つがあり得ます。応用論点ですから、どちらでもよいでしょう。
6月24日
@studyweb5
当サイトの定義趣旨論証集と、これに準拠した参考答案では、被担保債権の債務者と引渡請求権者が異なる場合には、被担保債権と引渡請求権の発生原因が異なるから同一の法律関係・事実関係から生じた債権とはいえないとする理解に立っています。
http://studyweb5.seesaa.net/article/41957734.html…
2015年06月25日(木)7
tweets
6月25日
@studyweb5
『2015年06月24日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42124986.html…
6月25日
@studyweb5
阿部泰久（経団連）顧問「４００万円という１つの数字が挙げられているわけでありますが、専門職という意味では、例えば、技術系の修士課程修了者の初任給が、年収にすると４００万円いくところは、今は大企業でもほとんどない」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月25日
@studyweb5
阿部（経団連）顧問「２年ぐらい前のデータですと、修士卒の段階で初任給、年俸４００万円というところはあり得ない状況なので、それよりも高い数字を１つのターゲットにしているというのはどういうお考えなのか」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月25日
@studyweb5
阿部泰久（経団連）顧問「奨学金・貸与金の債務総額も、同じようなデータで見ると、やはり皆さん４００～５００万円は、学部と院の間、貸与型の奨学金をもらっていればたまっているわけで、これも余り特殊な状況ではない」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月25日
@studyweb5
司法試験論文民法設問３（１）。７１４条の要件として直接不法行為者の責任能力欠缺を示し、責任能力の意義を明示した上で当てはめたか。７０９条を検討する際に、監督義務違反と結果との相当因果関係を要する旨を明示できているか。これらが、合否を分けるポイントです。
6月25日
@studyweb5
これらのことができていないのに、自分の言葉で事実を評価し、趣旨本質から論じたとしても、不良に沈みます。例年の論文平均点が異常に低いのは、このような採点の厳しさにある。事実の評価や趣旨本質からの論証は、当たり前のことができた上でのプラスアルファだということを知っておくべきでしょう。
6月25日
@studyweb5
当サイトの参考答案は、規範と事実の摘示という必要最低限の記述しかしていませんが、それでもかなりの文量です。逐一事実を評価し、趣旨本質から書こうとして書き切れず失敗する人は、そもそもそこまで書く時間も紙幅もないことに気付くべきです。
http://studyweb5.seesaa.net/article/41957734.html…
2015年06月26日(金)10
tweets
6月26日
@studyweb5
『2015年06月25日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42130414.html…
6月26日
@studyweb5
古賀和孝日弁連副会長「年収４００万円のところでございますけれども、いわゆる所得というところで聞いておるわけでございますけれども、この所得という意味合いを、いわゆる収入から経費を引いたものということでアンケートをいたしました」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月26日
@studyweb5
阿部泰久（経団連）顧問「所得というのは、収入引く総経費ということですね。税務上の課税所得に近いものだという理解でよろしいですかね。だとすると、とんでもなく高い数字」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月26日
@studyweb5
阿部泰久（経団連）顧問「普通の企業で初任給４００万円などというのは、これは収入なのですよ。課税所得に落とすと２００万円台前半がやっとのところでありまして、そういう意味では、ここの数字を見る限り、恵まれているとしか思えないということになってしまう」
6月26日
@studyweb5
阿部泰久（経団連）顧問「初年度の収入、税社保込みの収入で、年額、賞与をかけたもの。私どものデータで言うと、技術系の修士で大体４００万円弱がぎりぎりのところなのですよ。逆に言うと、５００万円、６００万円という数字は出てきません」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月26日
@studyweb5
古賀日弁連副会長「ちょっと私がそこを間違えて答えているかもしれませんけれども」
納谷座長「古賀副会長、もう少し丁寧に調べた方が」
古賀日弁連副会長「済みません、確認をさせてください」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月26日
@studyweb5
司法試験論文民法設問３（２）。参考答案では、簡単にＫの過失を認めています。ただ、実戦的には、ここは攻めるチャンスのあるところです。答案用紙にここまで書き込んだ段階で時間に余裕があるのであれば、敢えて時間を余す必要はありません。
http://studyweb5.seesaa.net/article/41957734.html…
6月26日
@studyweb5
普段、事実の評価を行う余裕がなくても、ここまで書けば残り数行ですから、時間に余裕があるか判断できるはずです。多少余裕があれば、ここは頑張ってどうしてＫの過失が認定できるのか、その評価をやってみる。こういうチャンスのあるところで、積極的に攻めるのが、上位を狙うコツでしょう。
6月26日
@studyweb5
現在の過失概念は、単なる不注意ではなく、法の要求する客観的注意義務に違反することをいいます。本問では、まず、一般に自転車運転者に要求される注意義務を書く。その上で、その注意義務にＫが違反した事実を認定すればよいのです。
6月26日
@studyweb5
例えば、前照灯故障は、夜間に障害物等が確認できないだけでなく、相手からも自分を認識できないため、事故の原因となりますから、一般に自転車運転者は前照灯故障状態で夜間に運転しない注意義務を負うといえます。しかし、Ｋはこれに違反したから、過失があると評価できる。このような流れです。
2015年06月27日(土)9 tweets
6月27日
@studyweb5
『2015年06月26日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42136189.html…
6月27日
@studyweb5
阿部泰久（経団連）顧問「今、社内弁護士というか、法曹有資格者の採用は２００人ペースで増えているのですが、これはしばらく持続すると考えています」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月27日
@studyweb5
阿部泰久（経団連）顧問「理由は大きく２つありまして、１つは、今まで首都圏中心だったのが、少しずつ地方に目が開き始めている…一昔前だと、こんなのは東京の話だったというのが、やや全国的に広がっている」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月27日
@studyweb5
阿部泰久（経団連）顧問「もう１つは、複数化と言っているのですけれども、法務部門に１人置くだけではなくて、いろいろな部門に採用する…コンプライアンスを担うところとか、あるいは経営企画とか、海外営業みたいなところ」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月27日
@studyweb5
阿部泰久（経団連）顧問「もし日本弁護士連合会が１，５００人とおっしゃるのだったら、そのほかに２００人はうちが引き受け手になるという自信はございます」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月27日
@studyweb5
司法試験論文商法設問１。合否を分けるのは、競業取引、特に、「株式会社の事業の部類に属する」の当てはめです。まず、「商品」と「市場」に着目すること、具体的に準備に着手した事業も含まれることを規範として明示したかで、差が付きます。
http://studyweb5.seesaa.net/article/41974665.html…
6月27日
@studyweb5
その上で、問題文の事実を具体的に摘示・引用して当てはめる必要があります。ここは大きく差が付く。問題文の事実を引くことなく、抽象的に「甲社と乙社は関西の洋菓子事業において競合するから」などと書いても、ほとんど評価されないでしょう。
http://studyweb5.seesaa.net/article/41974665.html…
6月27日
@studyweb5
一般的な傾向として、若手はこういうところで丁寧に問題文を引用します。他方、高齢になると、面倒と感じて怠るようになる。その結果、論文における若手圧倒的有利の結果が出力されるわけです。どんなに勉強量を増やしても、現場で問題文を引くことを怠れば点が付かないことを肝に銘じるべきです。
6月27日
@studyweb5
理論的には商品は「洋菓子」の段階で足りるか、「チョコレート」まで特定されないとダメなのか。市場という点では、「関西」で足りるか、「関西のデパート」まで必要か。ノウハウや得意先の流用という趣旨に遡って検討することになります。ただ、これは優秀・良好レベルで、合否には影響しない話です。
2015年06月28日(日)9 tweets
6月28日
@studyweb5
『2015年06月27日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42141595.html…
6月28日
@studyweb5
山根香織（主婦連会長）顧問「ＯＪＴを受けられずに困った、またＯＪＴの機会がないというアンケート回答の数が割と多いことにちょっと心配を持ちます…実務経験とか、ある意味、能力が不足したまま社会に出る、そういう方が多数増えることになりますと、やはり市民としても望まない」
6月28日
@studyweb5
山根香織（主婦連会長）顧問「日本弁護士連合会としては、取りまとめの文書に１，５００人という数字を盛り込んでほしいという御希望…私としては、ある程度理解できる数値なのかなと思います」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月28日
@studyweb5
山根香織（主婦連会長）顧問「２０２４年に、１，５００人の増員ペースで５万人に達するということを述べられましたけれども、そうしますと、必ずしも激減ということではなくて、必ずしも若い人への暗いメッセージとはいえないのかなと感じています」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月28日
@studyweb5
山根（主婦連会長）顧問「一度、この増員ペースをスローダウンすべきということは私は思っておりまして…ある程度の期間を経て考えていく、将来的には新たな展開がまたあるのだということで、若い人に明るいメッセージになればいいのかなと思いました」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月28日
@studyweb5
司法試験論文商法設問１の甲社の損害。参考答案では、Ｂの受けた顧問料報酬について触れていません。応用論点として、これが、４２３条２項で推定される損害に含まれるかというものがあります。
http://studyweb5.seesaa.net/article/41974665.html…
6月28日
@studyweb5
名古屋高判２０・４・１７は、役員報酬等の５割を損害と推定しましたが、これは競合会社が赤字（利益がマイナス）で、その利益を損害と推定できなかったという特殊な事例でした。本問のように、乙社の利益を損害と推定できる事例まで、一般的に上記判旨が妥当するかは疑問の余地があるでしょう。
6月28日
@studyweb5
理論的には、競業によって乙社の売上げが増加した場合、顧問料を費用として差し引いた後の数字が乙社の利益ということになりますから、競業による売上増加の一部が顧問料となっていると考えられます。そう考えれば、顧問料全額を損害と推定してよいようにも思います。
6月28日
@studyweb5
他方、乙社による顧問料の支払いは、甲社の損害発生と直接関係がない、という考え方もありそうに思います。競業がなければ甲社が得たであろう売上げは、乙社がＢにいくら払ったかによって直接増減しないとも考えられるからです。いずれにせよ、応用論点ですから深入りする必要はありません。
2015年06月29日(月)5 tweets
6月29日
@studyweb5
『2015年06月28日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42146885.html…
6月29日
@studyweb5
吉戒修一（元東京高裁長官）顧問「ＯＪＴの関係ですけれども、若手の弁護士で、十分に訴訟手続の書類の書き方も知らないような方もこの頃は増えていると聞きます」
第１７回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai17/gijiroku.pdf…
6月29日
@studyweb5
吉戒修一（元東京高裁長官）顧問「裁判所の取組としては、各地方裁判所で、弁護士会からの求めがあれば、裁判官が出張って、要件事実の考え方とか、あるいは準備書面の書き方とか、あるいは保全執行や破産再生の手続の書類の書き方とか、そういうものを新人研修の場で御協力させていただいています」
6月29日
@studyweb5
司法試験論文商法設問２。洋菓子事業の譲渡は、事業の全部の譲渡なのか、一部の譲渡なのか。洋菓子事業の全部を譲渡しているから全部の譲渡だ、と考えるのは誤りです。それでは、甲社にとっての洋菓子事業の割合がどんなに小さくても特別決議が必要になって、おかしなことになります。
6月29日
@studyweb5
正しくは、その会社の営む事業全体からみて全部か一部かです。本問で、甲社は乳製品事業と洋菓子事業を営んでいますから、甲社の事業全体からすると、洋菓子事業はその一部です。ですから、一部の譲渡となるのですね。
http://studyweb5.seesaa.net/article/41974665.html…
2015年06月30日(火)9
tweets
6月30日
@studyweb5
『2015年06月29日のtweet』司法試験・法科大学院（ロースクール）情報｜http://studyweb5.seesaa.net/article/42152357.html…
6月30日
@studyweb5
有田知德（元福岡高検検事長）顧問「当時、修習生として知り合っていた方に電話をかけました。就職口がないのだと言って困っていた人でした。聞きますと、同じような仲間４～５人が集まって、今、事務所を立ち上げてやっているということでした」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai18/gijiroku.pdf…
6月30日
@studyweb5
有田知德（元福岡高検検事長）顧問「どんな状況なのか聞きますと、随分忙しいですということでした。この前、日本弁護士連合会の方から即独とか軒弁とかに対して暗い感じの話があったのですけれども、即独した若い弁護士の活動ぶりを聞きますと、結構頑張っているということでした」
6月30日
@studyweb5
有田顧問「準公務員の資格を取って…隣接分野に勤めたり、自ら目標を持って勉強している人たちとか、まさにパートのＯＪＴになると思いますが、法律事務所に挨拶に行って、そこから、ちょっとした力仕事と言っていましたけれども、力仕事の仕事をもらってやっているとも言っていました」
6月30日
@studyweb5
有田知德（元福岡高検検事長）顧問「結構大変ですが、忙しい、やりがいがあると言っていました。即独、軒弁に若干暗いイメージを持っていたのですが、そうではないイメージも出てきた」
第１８回法曹養成制度改革顧問会議
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hos_kaikaku/dai18/gijiroku.pdf…
6月30日
@studyweb5
司法試験論文商法設問２。参考答案は、当然のように第１取引と第２取引を一体とみて事業譲渡性を判断しています。合格レベルならこれで十分ですが、ここには、どのような場合に一体とみてよいのか、という応用論点があります。
http://studyweb5.seesaa.net/article/41974665.html…
6月30日
@studyweb5
ここを攻める場合には、Ｓ社の反対が予想されたこと、１０日後であること、一体とみると第２取引も事業譲渡（重要な一部）に当たること、Ｐ商標のチョコは主力商品であること、という問題文上の事実を摘示したいところです。設問１を余裕を持って書き切った人は、ここは攻めてもよいところです。
6月30日
@studyweb5
さらに積極的に攻めるなら、規範を立てたい。未知の論点の規範を立てる場合には、前記の当てはめの事実から逆算するのが有効です。時間的接着性、特別決議回避をうかがわせる事実の有無、分割された取引の重要性等が考えられるでしょう。ただ、考えすぎて時間不足にならないよう注意が必要です。
6月30日
@studyweb5
なお、当然のように第１取引と第２取引を分けて判断し、第２取引は重要な財産の譲渡に過ぎないと考えたとしても、第１取引について事実を摘示して事業譲渡の要件を検討していれば、合格ラインに乗ると思います。事業譲渡の要件に当てはまる事実を適切に摘示できている人は、実は意外と少ないのです。