平成２９年司法試験短答式試験の結果について（２）

１．以下は、過去の司法試験における短答式試験の合格点等の推移です。平成２７年から試験科目が３科目となり、満点が以前の３５０点の半分（１７５点）になっていますので、比較のため、括弧内に倍にした数字を記載しています。

　合格点は、平成２７年及び平成２８年と比べると、かなり下がったと感じますが、７科目３５０点満点時代と比較すると、むしろ穏当な水準に戻った、という言い方もできそうです。
　平均点を見てみると、平成２７年及び平成２８年よりも６点ほど下がっていることがわかります。これに対応して、合格点も６点下がった、とみることができるでしょう。すなわち、問題が難しくなったので、それに対応して合格点も下がった、ということです。そのことは、合格点と平均点の差に、ほとんど変化がないことにも表れています。平均点を取れていれば、問題なく合格できる。このことは、合格率が下位３分の１を落とすような水準となっていることとも対応しています。

２．このように、短答式試験は、普通に勉強していれば、十分合格できる試験です。とはいえ、受験生はみんな必死に勉強していますから、油断していると、すぐやられてしまう。「普通に勉強する。」というと、手を抜いてもよさそうな印象を持つかもしれませんが、「他の人と同じくらい必死に勉強する」ことを意味していることには注意が必要です。
　短答対策の勉強法は、確立しています。それは、肢別形式の問題集を解きまくる、ということに尽きます。まずは、過去問ベースのものをマスターしてしまいましょう。過去問ベースの肢別問題集としては、以下のようなものがあります。

肢別本〈1〉公法系憲法〈平成28年版〉
肢別本〈3〉民事系民法1〈平成28年版〉
肢別本〈4〉民事系民法２〈平成28年版〉
肢別本〈7〉刑事系刑法〈平成28年版〉

司法試験・予備試験 考える肢 (1) 憲法 2017年
司法試験・予備試験 考える肢 (2) 民法(1) 2017年
司法試験・予備試験 考える肢 (3) 民法(2) 2017年
司法試験・予備試験 考える肢 (4) 刑法 2017

　これらの肢別問題集を、すべての肢について、３回連続で正解できるようになるまで、何度も解く。単に○か×かが合っているだけでは、正解したとはいいません。正しい肢なら、それは判例なのか、条文なのか、学説なのか。誤りの肢なら、どの部分が誤りで、正しくはどのような内容か。そういったことまで正確に解答できて、初めて正解できた、といえます。これを、すべての肢について、３回連続で正確に判断できるようにする。そうなれば、類似の肢が出ても、まず間違えません。やり方としては、まず、上記の意味で正解できたか否かの記録を付けながら、２回全体を解き、３回目以降を回すときは、２回連続で正解した肢は飛ばして解く。４回、５回…と回すうちに、すべての肢を２回連続で正解できるようになるでしょう。そうしたら、改めて全肢を解く。そこで正解できた肢は、３回連続正解できたことになるはずです。２回連続で正解できたのに、改めてやってみたら間違えた、という肢は、残念ながらもう一度３回連続で正解するまでやり直しです。こうして続けていくと、自分がどうしても覚えられない特定の肢だけが残ります。そればかりを繰り返し解きますから、いずれはそれらの肢も自然と覚えていく。このようにして、最終的に３回連続ですべての肢を正解できるまで、詰める。この方法だと、結果的に１０回以上回すことも普通にあります。「そこまでやらないといけないの？」、「面倒くさい。」などと思っているうちは、司法試験には受からないと思っておいた方がよいでしょう。これは、それなりに時間のかかる作業です。できる限り、早い段階から着手しなければなりません。短答で不合格になる人は、本格的に短答の学習をする時期が遅すぎるのです。
　過去問ベースのものをマスターすれば、それだけで合格レベルだろうとは思います。それでも、もっと確実に高得点を取りたい、ということであれば、以下の予備校問題ベースの肢別問題集もやっておくとよいでしょう。

伊藤真が選んだ短答式一問一答1000 憲法
伊藤真が選んだ短答式一問一答1000民法〈1〉総則・物権・親族・相続
伊藤真が選んだ短答式一問一答1000 民法〈2〉債権総論・債権各論
伊藤真が選んだ短答式一問一答1000刑法

　これも同じように、３回連続で正解できるようになるまで、何度も解く。ここまでマスターすれば、短答は落ちる気がしなくなるでしょう。予備校の模擬試験で出題された問題も、肢別に整理して、同じように解いていけば、さらに網羅性が増します。
　憲法の判例問題が苦手な人は、おそらく判例の原文に目を通す習慣が付いていないのだろうと思います。著名な判例については、原文を読むようにしましょう。その際には、どのような事案であったか、どのような規範を用いたか、どのような事実をどのように評価したか、という部分に意識を向けます。これは、同時に論文対策にもなるのです。上記のポイントが頭に入っていれば、「判例は、…の事案において、…と判断した。これは…の趣旨といえる。本件でも～」というような形で、答案に書けるようになります。判例百選や基本書等で引用されているのは、実はごくごく一部です。原文に目を通すことによって、初めて判例を使いこなすことができるようになるのです。

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